株式会社エフ・シー・シーは、米国における連結子会社であるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.とFCC(INDIANA),INC.の合併及び存続会社となるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.の商号変更を決定した。新商号はFCC(INDIANA),LLC.となる。エフ・シー・シーは、製造会社であるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.と販売会社であるFCC(INDIANA),INC.の

サムティ株式会社は、燦キャピタルマネージメント株式会社の100％子会社で、投資運用を主事業とする燦アセットマネージメント株式会社の全株式を取得する基本合意書を締結した。取得価額は、150百万円。サムティは、本件連結子会社化により、不動産投資におけるファイナンス業務やその後の管理運用において必要であった外部取引先とのアライアンスに代わり、それらをグループにて完結させワンストップサービスを提供していく

株式会社ソフィアホールディングスは、連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社に株式会社ソフィアモバイル及びソフィアデジタル株式会社の発行済株式の全株式を取得させ、孫会社化することを決定した。ソフィアHDは、今回の再編により、グループ各社が保有する情報の伝達ならびに共有経路を明確かつ迅速にし、顧客のニーズに合わせてグループ各社が提供するサービスを自在に組み合わせることで、グループの強みを最大限に発

株式会社電響社は、リード株式会社の全株式を取得し連結子会社化することに関し、基本合意書を締結した。電響社はリードに家電修理業務を委託している。電響社は、本件子会社化により、家電商品の修理品に係る修理完了までの時間短縮や管理コスト削減を実現し、シナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式取得平成25年4月1日

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社は、ブランネットワークス株式会社の株式を取得し子会社化する。取得価額は93百万円で、日本メディカルネットコミュニケーションズの議決権所有割合は54.7％となる。ブランネットワークスは、歯科医療分野において、医療情報サービス、医療情報システムの企画・開発・製作及び管理運営、リサーチ・コンサルティングサービスを展開している。日本メディカルネットコミュニケ

株式会社アマナホールディングスは、100%子会社である株式会社アマナ及び株式会社アマナインタラクティブの組織再編を実施する。具体的には、アマナの制作関連事業をアマナインタラクティブへ吸収分割により承継させ、アマナインタラクティブの営業関連事業をアマナへ吸収分割により承継させる。アマナHDは、アマナを中核会社とする広告ビジュアル制作事業とインタラクティブを中核会社とする広告の企画制作事業について、営

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社は、完全子会社である盛田株式会社が、同じく完全子会社であるJFLA販売株式会社、マルキン忠勇株式会社、株式会社ハイピース、株式会社高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油株式会社、マルキン共栄株式会社を吸収合併することを決定した。存続会社は盛田株式会社で、7社間による合併。ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、従来の製造会社単位、販売会社単位から、各事業の製

アイエーグループ株式会社は、株式会社サンレジャーに、100%連結子会社である株式会社アクシスが行っているTSUTAYA店舗運営事業を譲渡することを決定した。アクシスは創業以来、DVDやCDを中心とするレンタル事業を主力として地域の顧客にサービスの提供を続けてきたが、グループにおける事業再構築の一環としてレンタル事業から撤退する。今後のスケジュール事業譲渡契約締結日平成25年3月1日事業譲渡日平成2

株式会社東芝は、株式会社ニューフレアテクノロジーの株式の一部を追加取得し、連結子会社化する。東芝は、関連当局による承認の取得等を条件に、平成24年12月中に株式取得を完了する予定。ニューフレアテクノロジーは、事業の独立性を確保するため、ジャスダック市場での上場を継続する。ニューフレアテクノロジーは高度な技術を要する半導体製造措置を製造・販売しており、東芝と関連技術の開発において強い関係を持つ。東芝

株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社であるK-1GlobalHoldingsLimitedが、LEXIINVESTMENTLIMITEDを割当先とする第三者割当増資を実施することを決定した。本件第三者割当増資の実施によりK-1Globalの株式を保有している株式会社EMCOMエンタテイメントの保有持分比率が低下して連結の範囲から除外され、LEXIINVESTMENTLIMITEDが筆頭

KYCOMホールディングス株式会社の連結子会社であるカイコムテクノロジー株式会社は、株式分割を実施し持株会社へ移行する。カイコムテクノロジーがすべての事業を新設する子会社に承継させる新設分割の方法による。この会社分割により、カイコムテクノロジーは持株会社となり、商号を「カイコム・インベストメント株式会社」に変更する。引き続きKYCOMホールディングスの子会社であることに変更はない。カイコムテクノロ

株式会社デジタルハーツは、株式会社アイシーズからAetas株式会社の全株式を取得し子会社化する。取得価額は概算で802百万円。Aetasは、PCゲーム・オンラインゲーム・コンシューマゲームの情報サイト「4Gamer.net」の運営会社。デジタルハーツグループは、ゲームのコアユーザーを含む7,000名を超える登録テスター、延べ70万件を超えるデバッグノウハウ、様々な製品分野の不具合情報サイト「Fug

株式会社山田債権回収管理総合事務所は、子会社である株式会社山田資産コンサルの増資に対し、その全額を引き受ける。取得金額は150百万円。これにより、山田資産コンサルは山田債権回収管理総合事務所の特定子会社となる。山田資産コンサルは、不動産ソリューション事業を拡大するにあたり底地を購入するため資金需要が見込まれること、また安定的かつ円滑な資金調達のために財務基盤の強化が必要であることから増資を行う。今

堺化学工業株式会社は、医薬事業に関する権利義務等を会社分割して連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せてカイゲンと堺化学工業の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させる。存続会社であるカイゲンの商号は「カイゲンファーマ株式会社」に変更する。堺化学工業は、医薬事業の再編により、開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくり、グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに

株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは、業務・資本業務提携を強化する。学研HDは、市進HDの株式220千株（発行済株式総数の2.30％、平成24年11月21日終値247円の試算で取得価額は54百万円相当）を新たに市場買付けにより取得し、累計で発行済株式総数の7.32％を保有することとなる。市進HDは、学研HDの株式200千株（発行済株式総数の0.18％、平成24年11月21日

株式会社東海理化は、関連会社の株式会社東海理化クリエイトを事業連携強化のため連結子会社化する。東海理化の取得後の議決権比率は40.3％となる。東海理化は、東海理化クリエイトの商社機能を活用し、材料調達において多品種、小口生産への対応などニーズに沿ったデリバリー体制を構築する。リリース日:平成24年11月21日自動車部品製造業界のM&A

ソネットエンタテインメント株式会社は、映像事業を会社分割により新たに設立するソネットメディアエンタテインメント株式会社に承継する（新設分割）。ソネットエンタテインメントは、映像事業を分社化することにより、独立会社として収益責任体制の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化を図り、競争力・収益力を強化する。今後のスケジュール分割の効力発生日平成25年1月16日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社安川電機は、ドイツにおける欧州統括子会社であるYASKAWAEuropeGmbH（以下、欧州安川）を通じ、ドイツのPLCメーカーVipaGmbH（以下、ヴィパ社）の持分を取得する契約を締結した。なお、競争法当局の承認後、本件M＆Aを実施する。ヴィパ社は主にドイツにおいて高性能のPLC(ProgrammableLogicController)、I/O（入出力機器）等の開発・製造・販売をしてい

マックス株式会社は、株式会社カワムラサイクルの株式を公開買付けにより取得する。マックスのカワムラサイクルの発行済株式総数に対する株式保有割合（自己株控除後）は平成24年9月30日時点において64.61％で、本件公開買付けにより完全子会社化することを企図している。買付価格は105千円で、買付け予定数を乗じた買付代金は950百万円。カワムラサイクル取締役会は、これに対し賛同の意見を表明している。買い付

野村ホールディングス株式会社の100%子会社の英国現地法人であるノムラ・インターナショナルPLCは、投資先であるアニントンをテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッドに譲渡する契約を締結した。ノムラ・インターナショナルPLCは、1996年に英国政府から約5万7千戸の国防省軍人住宅を取得し、その保有・管理を目的にアニントンを設立して、保有を続けてきている。なお、保有資産の運用・管理について