シャープ株式会社（6753）は、完全子会社である株式会社AIoTクラウド（東京都江東区、以下：AIoTクラウド社）を合併することを決定し、同社と合併契約を締結した。シャープを存続会社とする吸収合併方式で、AIoTクラウド社は解散する。なお、現時点においてAIoTクラウド社は債務超過の状態ですが、本合併に先立ち、シャープがAIoTクラウド社に対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に

note株式会社（5243）は、株式会社ココナラ（4176）の株式取得を決定した。noteは、メディアプラットフォーム「note」の企画・開発・運用等を行っている。ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」の運営・開発等を行っている。目的noteは、ココナラが展開するサービスマーケットプレイス事業に注目し、事業シナジー創出や協業の可能性を検討する戦略的投資の一環として、本件M&Aの決定に至った。株式

横河電機株式会社（6841）は、WebSynergies(S)Pte.Ltd.（シンガポール、以下：WebSynergies）を買収することで同社と合意した。横河電機は、YOKOGAWAグループ会社とともに、計測、制御、情報の技術を軸に最先端の製品やソリューションを提供している。WebSynergiesは、先進的なIT（InformationTechnology：情報技術）と、IT/OT（Oper

太田興産株式会社（神奈川県横浜市）が2025年3月11日から実施していた、株式会社サンオータス（7623）に対する公開買付け（TOB）が2025年4月22日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数（1,540,929株）が買付予定数の下限（761,600株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。サンオータスは、東京証券取引所スタンダード市場

日鉄ソリューションズ株式会社（2327）は、インフォコムホールディングス株式会社（東京都港区、以下：インフォコムHD）より、インフォコム株式会社（東京都港区）の全発行済株式を取得し、子会社化することを目的とした株式譲渡契約の締結を決定した。日鉄ソリューションズは、プロセス系製造業に加え、組立系製造業、流通・サービス、金融、通信・官公庁等の幅広い業界の顧客に対して、コンサルティングから開発・構築、運

ジャフコグループ株式会社（8595）は、連結子会社であるJAFCOInvestment（AsiaPacific）Ltd（シンガポール）の全株式をBeeAlternativesManagementLtd.（ケイマン諸島）に譲渡することを決定した。JAFCOInvestment（AsiaPacific）は、アジアでベンチャーキャピタルファンドを運営している。BeeAlternativesManagem

株式会社イード（6038）は、完全子会社であるマイケル株式会社（東京都中野区）を合併することを決定した。イードを存続会社とする吸収合併方式であり、マイケルは解散する。イードは、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業を行っている。マイケルは、インターネットサービスの開発および運営を行っている。目的イードグループの経営資源の集約と効率的な事業運営、シナジー効果の最大化を図る。日程合併効力発生

株式会社オートバックスセブン（9832）は、株式会社ジェー・シー・エー（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化した。オートバックスセブンは、オートバックスグループ店舗のフランチャイズ本部としてカー用品の卸売および小売、車検・整備、車買取・販売、板金・塗装等を行っている。ジェー・シー・エーは、全国70拠点（2025年3月31日時点）のショッピングセンターやホームセンター等でカー用品販売や自動車

日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、同社のSME事業を吸収分割（以下：本会社分割）によりNECネクサソリューションズ株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。NECを分割会社とし、NECネクサソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。NECネクサソリューションズは、NECグループにおいて、SME向けITサービス事業を

投資会社のIAパートナーズ株式会社によるIAPF2株式会社（東京都港区）を通じた、内外トランスライン株式会社（9384）の公開買付け（TOB）が、2025年4月21日をもって終了した。応募株券等の総数（6,455,448株）が買付予定数の下限（4,430,600株）以上となったため成立している。内外トランスラインは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

株式会社UNIVA・Oakホールディングス（3113）は、中国におけるOTC越境EC事業※への参画を目的として、MILETHKLIMITED（香港、以下：MILET社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。また、子会社化後、MILET社の商号をUNIVAHongKongTradingLimitedに変更することも発表した。UNIVA・Oakホールディングスは、各グループ事業会社（金融事業、ビ

日本製鉄株式会社（5401）による、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の公開買付けが2025年3月18日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年3月28日付の取締役会において、山陽特殊製鋼の特別支配株主である日本製鉄による山陽特殊製鋼株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。山陽特殊製鋼の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって東京証券取引所プライム

株式会社トクヤマ（4043）は、JSR株式会社（東京都港区）の体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下：対象事業）を取得することを決定した。トクヤマは、最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連材料や歯科器材などのライフサイエンス分野、廃棄物の再資源化を含む環境分野を主な事業として展開している。JSRは、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合

西本Wismettacホールディングス株式会社（9260、以下：西本WismettacHD）は、2025年3月28日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案について原案どおり承認を受けた。西本WismettacHDの株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって東京証券取引所プライム市場において上場廃止となる。ワイエス商事株式会社（

野村ホールディングス株式会社（8604、以下：野村HD）は、金融サービスグループであるMacquarieGroupLimited（豪州、以下：マッコーリー・グループ）との間で、同社の米国におけるパブリック・アセットマネジメント事業※を展開する資産運用会社を有するMacquarieManagementHoldings,Inc.（以下：MMHI）の全株式の買収に合意した。あわせて、欧州におけるパブリッ

株式会社ABEJA（5574）は、三菱商事株式会社（8058）と地域ポータル（※）事業譲渡契約を締結した。これよりABEJAは、三菱商事が進めてきた地域ポータル事業および当該事業に付随する業務を引継ぎ、移管を進めていく。なお、ABEJAは、2026年年初を目途に、三菱商事より当該資産を譲受することを予定している。ABEJAは、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるAB

株式会社ヒガシマル（2058）は、連結子会社であるマリンテック株式会社（愛知県田原市）の株式の一部を譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、マリンテックはヒガシマルの連結子会社から除外され、2026年3月期第1四半期会計期間のヒガシマル個別決算において、関係会社株式売却益として約615百万円の特別利益を計上する予定である。ヒガシマルは、水産事業（養殖用配合飼料の製造・販売）、食品事業（乾麺、即席

メディエア株式会社（199A）は、株式会社RERAWORKS（神奈川県逗子市）が行う平川ワイナリーのアンテナショップ「N43°」の店舗運営・通信販売の酒類販売事業を譲り受け及び平川ワイナリー関連の株式の一部を取得する予定について決定した。メディエアは、クライアントのEC事業を支援する「EC支援サービス」、メディエアの販売サイトで商品販売を行う「D2C販売」のサービスを行っている。RERAWORKS

日本酸素ホールディングス株式会社（4091、以下：日本酸素HD）は、東南アジア事業子会社であるTaiyoGasesCo.,Ltd.（タイ・バンコク）の保有全株式の譲渡を発表した。株式会社巴商会（東京都大田区）およびそのグループ会社（以下：巴商会グループ）と株式売買契約書を締結し、譲渡を完了している。TaiyoGasesは、液化石油ガス（LPG）、酸素・窒素等のセパレートガス等の販売を行っている。巴

株式会社BeeX（4270）は、連結子会社である株式会社スカイ365（北海道札幌市）の株式を、株式会社サーバーワークス（4434）から追加取得することを決定した。BeeXは、クラウド関連の運用・保守・管理事業及びソフトウェア開発を行っている。スカイ365は、クラウド関連のMSP（運用・監視・保守）事業及びソフトウェア開発を行っている。目的本件M&Aにより、スカイ365の経営安定化並びにガバナンス強