朝日ネット(3834)、米国連結子会社の全株式を譲渡
株式会社朝日ネット(3834)は、連結子会社であるAsahiNetInternational,Inc.(米国アリゾナ州)の全株式を、VERTCAPITALCORP.の完全子会社であるLMSDevelopmentHoldings,Inc.(米国カリフォルニア州)に譲渡し、その対価としてLMSDevelopmentHoldings,Inc.が発行する優先株式を取得することを決定した。朝日ネットは、日本
株式会社朝日ネット(3834)は、連結子会社であるAsahiNetInternational,Inc.(米国アリゾナ州)の全株式を、VERTCAPITALCORP.の完全子会社であるLMSDevelopmentHoldings,Inc.(米国カリフォルニア州)に譲渡し、その対価としてLMSDevelopmentHoldings,Inc.が発行する優先株式を取得することを決定した。朝日ネットは、日本
株式会社ユニバーサル園芸社(6061)は、株式会社高島屋植物園(大阪府豊中市)の全発行済株式(自己株式を除く)を取得し、連結子会社化することについて決定した。取得予定価額は76,300千円(フィー込)。ユニバーサル園芸社は、植物のレンタルを主力事業として行っている。高島屋植物園は、関西を中心に観葉植物、鉢花、洋蘭、花苗などの植物の卸売業を展開している。ユニバーサル園芸社は、高島屋植物園のもつ日本各
株式会社ショーケース・ティービー(3909)は、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSが提供する広告トレーディングデスク事業を譲受けることを決定した。譲受け価額は60百万円。ショーケース・ティービーは、従来のDSP広告(複数のオンラインメディアの広告枠を束ね、閲覧履歴等の属性情報に基づいて広告配信するシステム)に、見込みの高いユーザを特定する機能を加えた「ナビキャストAd」を提供している
アイカ工業株式会社(4206)は、昭和電工株式会社(4004)よりフェノール樹脂事業を譲受けるための株式譲受契約を締結することを決定した。昭和電工が、新たに設立する同社の完全子会社に対し、吸収分割により対象事業の全てを承継した後、アイカ工業が新会社の発行済株式総数の85%に相当する数の新会社株式を昭和電工より譲り受ける。昭和電工が継続所有する残りの15%の新会社株式については、本件取引の実行日から
Jトラスト株式会社(8508)は、BTCボックス株式会社(東京都中央区)の第三者割当により発行する普通株式を引受け、持分法適用会社とすることを決定した。引受価額は200百万円で、所有割合は26.46%となる。BTCボックスは、ビットコイン(インターネット上の仮想通貨)の日本最大の取引所を営んでいる。Jトラストは、ビットコイン取引所事業の拡大にとどまらず、ビットコインを活用した新たなビジネスの創出に
京セラ株式会社(6971)のグループ会社で機械工具の製造·販売を行う京セラユニメルコ社(デンマーク、KUA社)は、木工工具の製造・販売会社であるGarsdaloMedienosTechnologija(ガルスダロメディエノステクノロジヤ)UAB社(リトアニア共和国、GMT社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。KUA社は、主力事業である自動車向けに加え、木工加工の分野においても高い技術力
株式会社アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。リベルの普通株式1株に対して、アエリアの株式4,161株を割当て交付する。リベルは、ソーシャルゲーム及びコンシューマーゲームの受託開発を行っている。アエリアは、スマートフォン、タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業
日本研紙株式会社(5398)は、連結子会社・常州日研磨料有限公司(常州日研、中華人民共和国・江蘇省常州市)の出資持分の70%を淄博理研泰山涂附磨具有限公司(理研泰山)に譲渡することを決定した。譲渡価額は約438百万円。常州日研は、研磨紙の製造を行っている。日本研紙は、一部OEM生産を受託していた理研泰山に譲渡することで、常州日研の収益力の強化及び企業価値の向上を実現を目指す。また、常州日研の出資持
リアルコム株式会社(3856)の連結子会社であるWWB株式会社は、M.Gホールディングス株式会社(東京都豊島区)の100%子会社で太陽光発電事業体である合同会社角田電燃開発(SPC)の持分を100%取得(孫会社化)することについて決定した。リアルコムグループは、IT技術とWWBの太陽光発電システムのノウハウを基盤に、太陽光発電事業を成長事業として行っており、本件により、グループの収益を向上させる。
株式会社エムティーアイ(9438)は、株式会社ファルモ(東京都世田谷区)が実施する第三者割当増資を引受けることにより、連結子会社化することを決定した。取得価額は59,500千円で、議決権保有割合は51.52%となる。エムティーアイは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に中長期的に取り組んでいる。ファルモは、電子お薬手帳の開発・運営を行っており、エムティーアイは、本
株式会社長谷工コーポレーション(1808)は、総合地所株式会社(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。長谷工コーポレーションは、新規の住宅供給を中心とする建設関連事業と、既存の住宅関連を中心とするマンション管理事業を行っている。総合地所は、マンション分譲・不動産ソリューション・賃貸管理・マンション管理・アセットマネジメントなど、マンションに関して幅広く事業を展開している。長谷工
株式会社ガーラ(4777)、連結子会社である株式会社ガーラウェブ(東京都渋谷区)の全株式をトライベック・ストラテジー株式会社(東京都港区)へ譲渡することを決定した。譲渡価額は3,700万円。ガーラウェブは、WEB制作等の事業を行っている。ガーラは、スマートフォンアプリ事業のグローバル展開にグループの経営及び業務執行を集中させ、事業の収益化を図る。
株式会社アマナ(2402)、株式会社チニャーレ(東京都目黒区)の実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は100万円で、議決権所有割合は50%となる。チニャーレは、イタリア料理を提供している。アマナは、グループのビジュアル・コミュニケーション事業とチニャーレの協業により、天王洲に新しい店舗をオープンし、新たな事業展開を創出する。●今後のスケジュール契約書締結
THK株式会社(6481)は、TRWAutomotiveInc.より欧州および北米におけるL&S(リンケージアンドサスペンション)事業を譲受けること(一部は株式取得による子会社化)を決定した。THKは、LM(LinearMotion)ガイドのパイオニアかつトップサプライヤーとして、工作機械・半導体製造装置をはじめとする産業用機器事業を行っている。THKは、本件により、主要な欧米自動車メーカーとの本
株式会社VOYAGEGROUP(3688)は、Kauli株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得し、連結子会社化することについて決定した。取得価額は概算1,481百万円(フィー込)。VOYAGEGROUPは、ウェブサイトやアプリの広告収益最大化を行うSSP(SupplySidePlatform)等のアドテクノロジー事業と、「ECナビ」、「PeX」といったポイントを活用したメディアの企画や運営等を行う
日本ハウズイング株式会社(4781)は、株式会社亜細亜綜合防災(東京都江戸川区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本ハウズイングは、分譲マンションを中心に、オフィスビル・賃貸マンションの建物管理を展開している。亜細亜綜合防災は、昭和45年の創業以来、各種建物や施設の消防設備に関する工事及び点検を行っている。日本ハウズイングは、亜細亜綜合防災の技術力の取り込み及び技術者との連携により、
ANAホールディングス株式会社(9202)は、民事再生手続下にあるスカイマーク株式会社に対して、インテグラル株式会社(東京都千代田区)と共同して支援を行うことについて基本合意書を締結した。スカイマークは、本再生計画案において、100%減資を実施する旨の規定を定める。本再生計画案の認可決定が確定後、スカイマークは第三者割当増資を行い、インテグラル及びANAHD等がこれを引き受けて出資し、新たな株主と
株式会社ブイ・テクノロジー(7717)は、NSKテクノロジー株式会社(東京都品川区)の全株式を日本精工株式会社(6471)より取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は2,000百万円。NSKテクノロジーは、日本精工のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)製造用露光装置事業が分社され、設立された会社。ブイ・テクノロジーは、FPD向けの製造装置メーカーとして、検査、修正、測定装置に加えて、
株式会社バナーズ(3011)および平成産業株式会社(埼玉県熊谷市)は、バナーズをを完全親会社、平成産業を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。平成産業の普通株式1株に対して、バナーズの普通株式3.577株を割当て交付する。バナーズは、主として商業テナントの賃貸を行う不動産利用事業を展開している。平成産業は、創業以来60余年に渡り、バナーズと同じ熊谷市において、地域に根差し地元に愛される総合
クックパッド株式会社(2193)は、株式会社みんなのウェディング(3685)の普通株式を公開買付けにより取得すること及びみんなのウェディングとの間で資本業務提携を行うことを決定した。本公開買付け後もみんなのウェディングは上場を維持する予定。みんなのウェディング取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。みんなのウェディングは、2010年10月に株式会社ディー・エヌ・エー(2432)か
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