ASJ(2351)、NTTデータ(9613)より人事管理システム販売会社を買収
株式会社ASJ(2351)は、株式会社NTTデータ・アイテックス(東京都中央区)株式を同社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)より取得し、同社及び同社子会社の東北情報システム株式会社(仙台市)の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は754百万円、議決権所有割合は85.7%となる。ASJは、クラウドサービス、決済代行サービス等を中心としてインターネッ
株式会社ASJ(2351)は、株式会社NTTデータ・アイテックス(東京都中央区)株式を同社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)より取得し、同社及び同社子会社の東北情報システム株式会社(仙台市)の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は754百万円、議決権所有割合は85.7%となる。ASJは、クラウドサービス、決済代行サービス等を中心としてインターネッ
株式会社桧家ホールディングス(1413)は、株式会社不動産流通システム(東京都千代田区、REDS)が実施する第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得することを決定した。引受価額は150百万円、所有割合は33.9%となる。桧家HDグループは、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業等を展開しており、近年は、不動産事業の強化に取り組んでいる。REDSは、顧客からWEB、メー
株式会社ニッピ(7932)は、株式会社マトリクソーム(大阪府吹田市)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。ニッピは本件実施前からマトリクソームに対して議決権所有割合で25%を有していた。本件ではニッピのほか、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社(同市)が管理運営するOUVC1号投資事業有限責任組合等と協調して実施、その結果、ニッピの議決権所有割合は25.8%となる。本件に伴う所有割合
高砂香料工業株式会社(4914)は、アメリカのCentreIngredientTechnology(CIT社)との間で全株式を取得する株式売買契約書を締結した。高砂香料工業は、世界各国における天然由来の香料原料の需要増大に対応し、微生物や酵母などを利用した香料原料の開発に取り組んでいる。CIT社は、香料原料に適した開発・製造設備を持ち、高い技術を背景に独自の製造ノウハウを有する。高砂香料工業は、C
株式会社オークファン(3674)は、株式会社ドリームインキュベータ(4310)より、株式会社リバリュー(東京都千代田区、RV社)の全株式を取得し子会社化することを決定した。オークファンは、国内最大級のショッピング・オークションの相場検索サイト「aucfan.com」を運営している。昨年BtoBマーケットプレイスの株式会社NETSEAを取得する等、BtoB市場への展開を図っている。RV社は、流通・製
シンワアートオークション株式会社(2437)の連結子会社エーペック株式会社は、香港の休眠会社LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITEDの株式を取得し子会社化するとともに、当該子会社とCoporateBusinessNetworkLimited(香港)との間で業務提携契約を締結し、合弁会社を設立することを決定した。シンワアートオークショングループは、日本を含めたアジアの富裕層に最先端の医療技術
兼松株式会社(8020)は、三菱電機株式会社(6503)の子会社である株式会社ダイヤモンドテレコム(東京都中央区)を子会社化する。兼松の子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社(東京都港区)を吸収合併存続会社、三菱電機の子会社であるダイヤモンドテレコムを吸収合併消滅会社とする現金交付型の吸収合併方式による。兼松は子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社(東京都渋谷区)を中心としたモバイル
株式会社エンバイオ・ホールディングス(6092)は、YAMAテック株式会社(千葉市稲毛区)の新株予約権の行使により同社株式を取得することを決定した。本株式取得でエンバイオHDによる出資比率は45.5%となり、YAMAテックを持分法適用関連会社化する。YAMAテックは土木工事、汚染土壌調査及び浄化工事等を行っている。エンバイオHDは、YAMAテックとの協業をさらに推進するために本新株予約権の行使を行
テックファームホールディングス株式会社は、インヴェンティット株式会社(東京都千代田区)との間で、資本業務提携を決定し同社に対する所有割合は3.4%となる。テックファームHDは、システム会社、モバイル決済ソリューション開発会社等の4社により構成されており、自社サービス事業とSI事業を併せ持つ、付加価値創造型モバイルソリューショングループとして事業展開している。インヴェンティットは、遠隔技術をコアとし
SBIホールディングス株式会社は、ドイツの製薬企業medacGmbH(メダック社)の子会社であるphotonamicGmbH&Co.KG(フォトナミック社)の株式を追加取得することを決定した。SBIグループはフォトナミック社株式を既に20%取得しており、本件によりフォトナミック社はSBIグループの100%子会社となる。フォトナミック社は主に欧州で5-アミノレブリン酸(ALA)を利用した医薬品の研究
株式会社テラスカイは、エコモット株式会社(札幌市)との間で業務・資本提携契約を締結することを決定した。エコモット発行済株式総数の3.6%を28,820,000円で取得する。テラスカイは、企業へクラウドシステム導入支援を行っている。一方のエコモットは、IoT専業ソリューションベンダーとしてリモート計測・制御技術、モバイルコネクティビティを活用したIoTインテグレーションの分野において豊富な実績を持つ
株式会社アクトコールは、株式会社ビーブランド(東京都渋谷区)の株式を取得し同社を連結子会社とすること、及びアクトコールの連結子会社である株式会社アンテナ(東京都新宿区)の飲食事業を吸収分割によりビーブランドに承継させることを決定した。ビーブランド株式の取得価額は29百万円で所有割合は79.45%となる。ビーブランドは、飲食店の企画、運営、管理及びコンサルティングを行っている。アクトコールは「暮らし
株式会社西武ホールディングス(9024)の子会社である西武鉄道株式会社(東京都豊島区)は、同じく子会社の近江鉄道株式会社(滋賀県彦根市)の全株式(自己株式を除く)を取得して完全子会社化することを決定した。取得予定の株式数は242,227株、取得価額は1株あたり2,793円。西武HDは、西武グループの持株会社。グループの中核事業を担う「西武鉄道」「西武・プリンスホテルズワールドワイド」などの事業会社
株式会社オートバックスセブン(9832)は、フィリピンのMotechグループと資本・業務提携することに合意した。本件においてオートバックスセブンは、Magnificent'7AutomotiveandFranchisingCompany,Inc.(フィリピン)の株式を9.93%取得する。Motechグループは、フィリピンにおいて自動車整備業を展開している。オートバックスグループは急速に自動車の普及
住友林業株式会社(1911)は、米国の子会社であるSumitomoForestryAmerica,Inc.を通じてDanRyanBuilders(ダンライアンビルダーズ)グループ(DRBグループ)の持株会社である、DRBEnterprises,LLC社(DRBE社)の持分60%取得に関する契約を締結した。住友林業は、米国住宅事業において全米トップビルダーを目指して事業拡大を進めている。DRBグルー
株式会社オーエムツーネットワーク(7614)の連結子会社であり特定子会社である株式会社デリフレッシュフーズ(埼玉県本庄市)は、オーエムツーネットワークの親会社エスフーズ株式会社(2292)の100%子会社である株式会社フードリエ(大阪府高槻市)との間で、フードリエを株式交換完全親会社、デリフレッシュフーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。フードリエ普通株式1株に対し、デリ
株式会社倉元製作所(5216)は、連結子会社である株式会社FILWEL(山口県防府市)の発行済普通株式全てを株式会社アスパラントグループSPC3号(東京都港区、AG3)へ譲渡することを決定し、AG3と株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は3,890百万円となる。AG3は、アスパラントグループ株式会社と株式会社福岡キャピタルパートナーズが出資する特別目的会社。倉元製作所は、ガラス基板事業を主力事業として
株式会社山口フィナンシャルグループ(8418)は、山口フィナンシャルグループを完全親会社、連結子会社である株式会社ワイエム保証(山口県下関市)を完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。ワイエム保証普通株式1株に対して、当社普通株式1,237株を割当て交付する。山口フィナンシャルグループは本件により、グループの内部統制機能の強化を目指す。●今後のスケジュール本株式交換効力
Jトラスト株式会社(8508)は、転換社債を引き受けていたタイのGroupLeasePCL(GL)の転換社債の株式転換権を行使することにより、発行済普通株式を取得することを決定した。行使により所有割合は6.43%となる。GLは、主にオートバイの販売金融業をタイ・カンボジアにて展開している。Jトラストグループは、JTRUSTASIAPTE.LTD.(シンガポール共和国)を通じて本株式転換を行うことで
株式会社大分銀行(8392)は、大分銀行を完全親会社、連結子会社である大分リース株式会社(大分市)を完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。大分リース普通株式1株に対して、大分銀行普通式61.68株を割当交付する。大分銀行は、グループの経営の迅速化・効率化を一層図ると共にグループ内の連携強化を通じて地域密着化を促進する。●今後のスケジュール本株式交換効力発生日平成28年
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