M&A速報ニュース一覧(357ページ目)

三井ホーム、完全子会社三井ホームコンポーネントと経営統合へ

三井不動産株式会社(8801)グループである三井ホーム株式会社(東京都新宿区)は、三井ホームコンポーネント株式会社(東京都中央区)と経営統合することを決定した。三井ホームを存続会社とする吸収合併方式で、三井ホームコンポーネントは解散する。三井ホームは、三井不動産の完全子会社。住宅等の設計・工事監理・工事請負等を行っている。三井ホームコンポーネントは、三井ホームの完全子会社。建築資材の輸入・製造・加

グンゼ、連結子会社グンゼメディカルへメディカル事業の一部を継承

グンゼ株式会社(3002)は、連結子会社であるグンゼメディカル株式会社(大阪府大阪市)に、メディカル事業の一部を継承させる。グンゼを分割会社とし、グンゼメディカルを承継会社とする吸収分割方式で行われる。【承継する事業内容】・医療機器の販売に関する事業・医療機器の研究開発に関する事業グンゼは、衣料品、合成樹脂製品、医療用具等の製造・加工・販売等を行っている。グンゼメディカルは、医療器械の開発・製造・

みずほリース、インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.を子会社化へ

みずほリース株式会社(8425)は、RentAlphaPvt.Ltd.(インドムンバイ、以下RentAlpha社)の株式51%を、現在の株主から取得することに合意した。これに伴い、RentAlpha社はみずほリースの連結子会社になる予定。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。RentAlpha社は、インドの大手企業および中

ダイヘン、連結子会社ダイヘンテクノサポートを吸収合併へ

株式会社ダイヘン(6622)は、連結子会社である株式会社ダイヘンテクノサポート(兵庫県神戸市)の吸収合併を決定した。ダイヘンを存続会社、ダイヘンテクノサポートを消滅会社とする吸収合併方式。ダイヘンは、変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売を行っている。ダイヘンテクノサポートは、溶接メカトロ事業の国内販売子会社。溶接機、切断

三栄コーポレーション、連結子会社ゼリックコーポレーションを吸収合併へ

株式会社三栄コーポレーション(8119)は、連結子会社である株式会社ゼリックコーポレーション(東京都台東区)の吸収合併を決定した。三栄コーポレーションを存続会社とする吸収合併方式で、ゼリックコーポレーションは解散する。三栄コーポレーションは、家具家庭用品・服飾雑貨・家電等の生活用品の輸出入、卸売、小売を行っている。ゼリックコーポレーションは、調理家電・理美容家電を主とした家電製品、および業務用調理

タカノ、ユーキ・トレーディングを子会社化へ

タカノ株式会社(7885)は、株式会社ユーキ・トレーディング(東京都台東区)の子会社化を決定した。タカノは、事務用椅子、その他椅子等のオフィス家具、ばね、エクステリア製品、エレクトロニクス関連製品、健康福祉機器の製造・販売を行っている。住生活関連機器セグメントにおいて、主力であるオフィス用製品の強化に加え、福祉・健康分野製品の強化に取り組んでいる。ユーキ・トレーディングは、福祉用具・健康用品の輸出

安田倉庫、OSOを子会社化へ

安田倉庫株式会社(9324)は、OSO株式会社(京都府八幡市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。安田倉庫は、総合物流企業。倉庫業、運送業、不動産業などを行っている。OSOは、京都府八幡市を中心に運送業、倉庫業を展開している。本件M&Aにより安田倉庫は、OSOの持つ物流ネットワークの共有により、グループの輸配送・倉庫ネットワークとサービスメニューのさらなる拡充を見込んでいる。・今後の予定

インフォコム、マレーシアのHealthMetrics Sdn Bhd.と資本業務提携へ

インフォコム株式会社(4348)は、HealthMetricsSdnBhd.(マレーシアセランゴール州、以下ヘルスメトリクス社)と資本・業務提携契約を締結した。インフォコムはグループにて、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開している。ヘルスメトリクス社は、マレーシア・シンガポー

キヤノンITソリューションズ、上海の子会社を日本海隆に譲渡へ

キヤノンITソリューションズ株式会社(東京都港区)は、完全子会社である佳能信息系統(上海)有限公司(中国上海市、以下キヤノンITS上海)の出資持分の全てを、日本海隆株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。キヤノンITソリューションズは、キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業を担っている。SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行っている。キヤノンI

大林組、サイプレス・スナダヤと資本提携、連結子会社化へ

株式会社大林組(東京都港区)は、株式会社サイプレス・スナダヤ(愛媛県西条市)と資本提携を行い、同社を連結子会社化した。大林組は、国内外の建設工事、地域開発・都市開発などの建設事業や、これらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業などを展開している。サイプレス・スナダヤは、国産ヒノキ材製品の製造大手。原木から製品への一貫生産が可能な大型機械設備を保有している。

ジャックスの子会社ジャックスリース、三菱オートリースと資本業務提携へ

株式会社ジャックス(8584)は、連結子会社ジャックスリース株式会社(東京都品川区)と、三菱オートリース株式会社(東京都港区)との間で資本業務提携を行うことを決定した。ジャックスリースが三菱オートリースに対して、第三者割当増資による新株発行を行う。第三者割当増資後のジャックスリースに対する出資比率は、ジャックス80%、三菱オートリース20%となる。【業務提携の内容】個人向けオートリースにおけるノウ

ノリタケカンパニーリミテド、子会社の日本フレキ産業に、超硬丸鋸切断機に関する事業を承継

株式会社ノリタケカンパニーリミテド(5331)は、会社分割により、超硬丸鋸切断機に関する事業を、連結子会社である日本フレキ産業株式会社(東京都西東京市)に承継させることを決定した。なお、日本フレキ産業は2023年4月1日付で「株式会社ノリタケマシンテクノ」に商号変更予定。ノリタケカンパニーリミテドを吸収分割会社、日本フレキ産業を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式。ノリタケカンパニーリミテドは、

三井物産、エームサービスの株式を追加取得、完全子会社化へ

三井物産株式会社(8031)は、エームサービス株式会社(東京都港区)の株式50%を、同社株主であるAramark(アメリカペンシルベニア州、以下アラマーク)より取得することを決定した。追加取得実施後、エームサービスは三井物産の完全子会社となる。三井物産は、三井グループの総合商社。エームサービスは、三井物産とアラマークを含む企業グループとの合弁により設立された給食事業会社。日本のオフィス・工場、病院

ZホールディングスとLINEおよびヤフーが合併へ

Zホールディングス株式会社(4689)は、完全子会社であるLINE株式会社(東京都新宿区)およびヤフー株式会社(東京都千代田区)の3社を中心とした合併を決定した。LINEは、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を軸としたサービスを展開している。ヤフーは、イーコマース、会員サービス、広告等インターネット上で多数のサービスを展開している。Zホールディングスは、2021年3月のLINEと

プロルート丸光、連結子会社Sanko Advanceの全株式をWealth Brothersに譲渡へ

株式会社プロルート丸光(8256)は、保有する連結子会社株式会社SankoAdvance(東京都港区)の全株式を、株式会社WealthBrothers(東京都港区)に譲渡することを決定した。プロルート丸光は、衣料品問屋の大手。ヘルスケア、メディカルにも注力している。2020年1月20日付で連結子会社化したSankoAdvanceにて、コンサートグッズの製造管理およびアーティストのブランディング・グ

住友電気工業、子会社2社をTOB、完全子会社化へ

住友電気工業株式会社(5802)は、日新電機株式会社(6641)および株式会社テクノアソシエ(8249)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本件は、日新電機およびテクノアソシエの完全子会社化を目的として行われる。買付価格は、日新電機が普通株式1株につき1,700円、テクノアソシエが普通株式1株につき、1,695円。住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境

東京ガス、子会社ニジオより液化天然ガス調達事業を承継

東京ガス株式会社(9531)は、完全子会社である株式会社ニジオ(東京都港区)が営む「プルートプロジェクトからの液化天然ガス調達事業」を、会社分割により承継する。東京ガスを承継会社とし、ニジオを分割会社とする吸収分割方式。東京ガスは、都市ガス事業の最大手。都市ガスの製造・販売、LNG販売、電気の製造・供給・販売などを行っている。ニジオは、天然ガス(液化天然ガスを含む)や電力の購入、および販売事業を行

凸版印刷、ICIの株式を追加取得し連結子会社化へ

凸版印刷株式会社(7911)は、ICI株式会社(東京都文京区)が新規発行する株式を追加取得し、連結子会社化する。凸版印刷は、日本の大手印刷会社。「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり事業活動を展開している。ICIは、医療情報の収集・統合・匿名加工・提供を行っている。凸版印刷とICIは、2019年に資

北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所、ファンドを通じHILOへ出資

株式会社北洋銀行(8524)と株式会社北海道二十一世紀総合研究所(北海道札幌市)は、北洋SDGs推進2号ファンドを通じてHILO株式会社(北海道札幌市)へ1,000万円出資した。北洋SDGs推進2号ファンドは、今回が1件目の出資となる。北洋銀行は、北海道、東京に店舗を持つ地方銀行。2012年10月に株式会社札幌北洋ホールディングスと合併し、それに伴いテクニカル上場した。北海道二十一世紀総合研究所は

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