株式会社セルム（7367）は、株式会社KYT（東京都港区）の全株式取得を発表した。セルムは、経営戦略・経営課題に合わせた人材・組織開発に関する総合支援を行っている。KYTは、国際会議などの同時通訳や展示会の運営サポートなどを手掛けている。目的セルムは、以下のシナジー戦略の観点から、本件M&Aを決定した。・多様化する通訳・翻訳・人材組織開発ニーズを有する顧客窓口へのアプローチに対し、双方の顧客基盤を

株式会社テノ．ホールディングス（7037）は、連結子会社である株式会社フォルテ（大阪府大阪市）が、株式会社飛翔（愛知県名古屋市）及び株式会社愛翔会（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。フォルテは、介護事業、高齢者向け住宅の運営事業を行っている。飛翔は、有料老人ホームの運営、訪問介護ステーションの運営を行っている。愛翔会は、有料老人ホームの運営、訪問介護ステーションの運営、

前澤給装工業株式会社（6485）は、完全子会社であるQSOインダストリアル株式会社（神奈川県横浜市）を吸収合併することを決定した。前澤給装工業を存続会社とする吸収合併方式で、QSOインダストリアルは解散する。前澤給装工業は、水道用給水装置機材器具の製造・販売を行っている。QSOインダストリアルは、給水給湯配管部材販売、配管工事請負を行っている。目的前澤給装工業は、住宅・建築設備事業の拡大を目指し、

UDON株式会社（東京都千代田区）による、I-PEX株式会社（6640）の公開買付け（TOB）が2024年12月19日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（9,580,247株）が買付予定数の下限（5,042,000株）以上となったため成立している。また、I-PEXは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、

科研製薬株式会社（4521）は、AadiBioscience,Inc.（米国デラウェア州、以下：売主）との間で、科研製薬が本件買収のためにその傘下に設立した特別目的会社を通じて、売主グループの事業を担う売主の完全子会社であるAadiSubsidiary,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：Aadi社、売主と併せて：売主グループ）を、完全子会社とすることを決定した。科研製薬は、医療用医薬品の研究開

帝人株式会社（3401）は、EsteveTeijinHealthcare,S.L.（スペイン、以下：ETH社）の株式を、OximesaS.L.U.（スペイン）へ譲渡することを決定した。ETH社及びOximesaS.L.U.はともに、在宅医療サービス事業を行っている。背景・目的帝人は、在宅医療事業のグローバル・プラットフォーム構築の一環として、欧州における事業展開のベースとなる拠点確立を目的に、Co

株式会社テンダ（4198）は、株式会社Almondo（東京都文京区）の普通株式の一部（発行済株式数の51%）を取得し、子会社化することを決定した。テンダは、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開している。Almondoは、東大松尾研発のAIスタートアップ企業。AIソリューションの開発、販売、提供を中心に事業を展開している。目的Al

三菱電機株式会社（6503）は、100％子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.（オランダ・アムステルダム市）を通じ、CrystalAir（アイルランド・キルデア市）の全株式を取得した。三菱電機は、発電機などの重電システムや、産業機器・FA機器の開発、製造、販売を行う総合電機メーカー。CrystalAirは、空調冷熱設備工事、運用・保守サービスを行っている。目的本件M&

LINEヤフー株式会社（4689）は、BEENOS株式会社（3328）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。BEENOSは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、BEENOSは上場廃止となる見通し。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務等を行っている。BEENOSは、Eコマース事業、

株式会社KADOKAWA（9468）は、ソニーグループ株式会社（6758）との間で資本業務提携契約を締結するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。KADOKAWAは、出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開するソニーグループは、ゲーム＆ネットワークサービス事業、音楽事業、映画事業、エレクトロニクス・プロダクツ事業

セーラー広告株式会社（2156）は、100％子会社である南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）および株式会社メディア・エーシー（高知県高知市）の合併を発表した。南放セーラー広告を存続会社とする吸収合併方式で、メディア・エーシーは解散する。南放セーラー広告及びメディア・エーシーともに、高知エリアで広告業を営んでいる。目的セーラー広告グループは、メディア・エーシーを2024年10月に連結子会社化して

日本情報クリエイト株式会社（4054）は、株式会社Youfit（福岡県福岡市）の発行済み全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。日本情報クリエイトは、不動産の賃貸管理や売買支援システム、Webサイト制作ツールなどの開発を行っている。Youfitは、システム・ソフトウェア開発を行っている。目的Youfitの技術力・人的資源と、日本情報クリエイトグループの経営資源・ノウハウ共有により、商品開発

ホシザキ株式会社（6465）は、連結子会社であるHOSHIZAKISOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール）と同社100%出資子会社であるHOSHIZAKIVIETNAMCORPORATION（ベトナム）を通じて、ASIAREFRIGERATIONINDUSTRYJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム、以下：ARICO社）の株式の一部を取得し、子会社化（ホシザ

SCSK株式会社（9719）による、ネットワンシステムズ株式会社（7518）の公開買付け（TOB）が、2024年12月18日をもって終了した。応募株券等の総数（63,304,886株）が買付予定数の下限（52,960,600株）以上となったため成立している。また、ネットワンシステムズは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、20

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）は、株式会社富強食品（千葉県野田市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ヨシムラ・フード・ホールディングスは、食品関連会社の株式を保有する持株会社。富強食品は、中華料理用材料の製造販売を行っている。目的ヨシムラ・フード・ホールディングスは、富強食品の商品力とノウハウ、確立されたブランド力、ニッチな市場における高いシェア、確固たる事業基盤

フタバ産業株式会社（7241）は、連結子会社である株式会社フタバ須美（愛知県額田郡）と吸収合併することを決定した。フタバ産業を存続会社、フタバ須美を消滅会社とする吸収合併方式。フタバ産業は、自動車部品、外販設備、農業製品の製造・販売を行っている。フタバ須美は、自動車部品の製造・販売を行っている。目的自動車産業において変革に取り組む中、フタバ産業とフタバ須美は、さらに変革をすすめるために、本合併の決

TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、SONOCOPRODUCTSCOMPANY（米国サウス・カロライナ州、以下：SONOCO社）との間で、SONOCO社の有する軟包装事業及び熱成形容器事業（ThermoformedandFlexiblePackaging、以下：TFP事業）を取得することを目的に、株式取得及び事業の譲受けを決定した。TOPPANグループは、「情報コミュニケーション事

株式会社くすりの窓口（5592）は、連結子会社の株式会社ヘルパーリンク（千葉県千葉市）の株式を、同社前代表取締役に譲渡することを決定した。くすりの窓口は、薬局・医療向けソリューションを提供している。ヘルパーリンクは、インターネットを利用したシニア層向け生活サポート、介護代行サービスのビジネスマッチングサイトの運営等を運営し、地域の登録サポーターを通じて生活サポートサービスを提供している。背景・目的

株式会社日宣（6543）は、株式会社アスティ（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。日宣は、クライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供している。アスティは、大手ディベロッパーの指定広告代理店。目的アスティは、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションの豊富な実績があり、富裕層マーケティングの知見に基づ

株式会社SYSホールディングス（3988）は、100％子会社である株式会社総合システムリサーチ（愛知県名古屋市）及び株式会社アダムアップ（東京都港区）の吸収合併（以下：本合併）を発表した。総合システムリサーチを存続会社、アダムアップを消滅会社とする吸収合併方式。総合システムリサーチ及びアダムアップともに、コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用を行っている。目的本合併により、経営資源の集中と有効