株式会社Quartz（岐阜県岐阜市）が2025年1月31日から実施していた、ジーエフシー株式会社（7559）に対する公開買付け（TOB）が2025年3月17日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（2,578,200株）が買付予定数の下限（2,193,900株）以上となったため成立している。また、ジーエフシーは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経

株式会社ライトワークス（4267）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。ロングリーチグループ傘下のLWLホールディングス株式会社（東京都千代田区）通じ、公開買付け（TOB）によりライトワークス株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、ライトワークス株式は上場廃止となる見通し。ライトワークスグループは、クラウドサービスによる統合型LMS及びオンライン英会話を軸とした人材開発のソリュ

エーザイ株式会社（4523）は、エコナビスタ株式会社（5585）の株券等を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。エコナビスタは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、エコナビスタは上場廃止となる見通し。エーザイは、医薬品の研究開発、製造、販売及び輸出入を行っている。エコナビスタは、睡眠・生活習慣ビッグデータ解析による健康状態の推移を予測するAIアルゴリズム開発、睡眠解析技術とセン

天馬株式会社（7958）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。天馬の創業家の資産管理会社であるFHLホールディングス株式会社（東京都文京区）が、公開買付け（TOB）により天馬株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、天馬株式は上場廃止となる見通し。天馬グループは、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品

台湾証券取引所に上場するSilitechTechnologyCorporation（台湾・新北市）による、富士通株式会社（6702）の子会社であるFDK株式会社（6955）の公開買付け（TOB）が、2025年3月13日をもって終了した。応募株券等の総数（22,154,547株）が買付予定数の下限（15,527,400株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年3月21日（本公開

日特建設株式会社（1929）による、麻生フオームクリート株式会社（1730）の公開買付けが2025年1月28日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年2月13日付の取締役会において、麻生フオームクリートの特別支配株主である日特建設による麻生フオームクリート株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。麻生フオームクリートの普通株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年3月

大日本塗料株式会社（4611）による、神東塗料株式会社（4615）の公開買付け（TOB）が、2025年3月10日をもって終了した。応募株券等の総数（13,992,700株）が買付予定数の下限（13,989,000株）に達し、かつ、買付予定数の上限（15,520,000株）を超えなかったため成立し、計約46％の株を取得した。本公開買付け及び本第三者割当増資の結果、2025年3月18日（本第三者割当増

株式会社Tコーポレーション（広島県広島市）による、大和重工株式会社（5610）の公開買付けが2024年12月23日をもって終了、MBOが成立したことをうけ、大和重工は、2025年2月19日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案について原案通り承認を受けた。大和重工の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年3月11日をもって東京証券取引所

株式会社サンオータス（7623）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。サンオータスの第2位株主代表である北野淳子氏が代表取締役を務める創業者一族の資産管理会社である太田興産株式会社（神奈川県横浜市）が、公開買付け（TOB）によりサンオータス株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、サンオータス株式は上場廃止となる見通し。サンオータスの企業グループは、神奈川県を営業基盤として、エネ

投資会社のIAパートナーズ株式会社は、IAPF2株式会社（東京都港区）を通じ、内外トランスライン株式会社（9384）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。内外トランスラインは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、内外トランスラインは上場廃止となる見通し。内外トランスラインは、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業を主な事業として行っている。目的IAパートナ

米投資会社のブラックストーンが、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社（東京都港区）を通じて2025年2月3日から実施していた、株式会社アイロムグループ（2372）に対する公開買付け（TOB）が、2025年3月4日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（8,943,452株）が買付予定数の下限（6,415,200株）以上となったため成立している。また、アイロ

日本モノづくり未来投資事業有限責任組合の子会社であるARTS-3株式会社（東京都港区）は、株式会社シンニッタン（6319）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。シンニッタンは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、シンニッタンは上場廃止となる見通し。シンニッタングループは、自動車・建設機械部品などの鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル

米投資ファンドのベインキャピタルによる株式会社BCJ-82-1を通じた、株式会社ティーガイア（3738）の公開買付けが2024年11月20日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、ティーガイアは、2025年2月6日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案について原案通り承認を受けた。ティーガイアの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年

イオン株式会社（8267）は、イオンディライト株式会社（9787）を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。イオンディライトは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、イオンディライトは上場廃止となる見通し。イオンは、「AEON」などの総合スーパーや食品スーパーを全国展開する会社で、国内流通の大手。イオンディライトは、オフィスビルや商業施設などの保守管理を行っている。目的イオン

株式会社オープンハウスグループ（3288）による、株式会社プレサンスコーポレーション（3254）の公開買付け（TOB）が、2025年2月26日をもって終了した。応募株券等の総数（21,735,212株）が買付予定数の下限（2,255,228株）以上となったため成立している。プレサンスコーポレーションは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

日本郵便株式会社（東京都千代田区）は、子会社であるJWT株式会社（東京都千代田区）を通じ、トナミホールディングス株式会社（9070、以下：トナミHD）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。トナミHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トナミHDは上場廃止となる見通し。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、

米国投資ファンドKKRによるFK株式会社を通じた、富士ソフト株式会社（9749）への第2回公開買付け（TOB）が、2025年2月19日をもって終了した。第1回公開買付け（TOB）が、2024年11月に完了しており、合計で発行済株式の36,511,681株（所有割合：57.92％）を取得した。対抗していた米ベインキャピタルは、17日に断念を発表しており、KKRが単独で富士ソフトの非公開化を進める見込

米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下企業による、常磐興産株式会社（9675）の公開買付けが2024年12月10日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、常磐興産は、2025年1月31日開催の臨時株主総会において、株式併合に係る議案について原案通り承認を受けた。常磐興産の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年2月19日

株式会社メルコホールディングス（6676、以下：メルコHD）は、MBFアクセラレーション株式会社（東京都千代田区）通じて、ベースフード株式会社（2936）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ベースフードは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、ベースフードは上場（東証グロース市場）を維持する見通し。メルコHDは、グループの純粋持株会社、各種事業を営む会社の株

官民ファンドの株式会社産業革新投資機構（東京都港区、以下JIC）は、傘下のJICC-04株式会社（東京都港区）を通じ、新光電気工業株式会社（6967）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。新光電気工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、新光電気工業は上場廃止となる見通し。新光電気工業は、プラスチックラミネートパッケージ、リードフレーム、ガラス端子、ヒートスプレッ