ヒューマンHD(2415)、連結子会社の天津修曼人才教育諮詢の出資持分譲渡
ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、連結子会社であるヒューマンアカデミー株式会社が、同社の100%子会社である天津修曼人才教育諮詢有限公司の出資持分を譲渡することを決定した。ヒューマンHDは、1997年より中国に進出し教育・人材事業を展開していたが、当該事業からの撤退に伴い本件譲渡を行う。今後のスケジュール持分譲渡契約日平成25年3月29日持分譲渡平成25年3月31日
ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、連結子会社であるヒューマンアカデミー株式会社が、同社の100%子会社である天津修曼人才教育諮詢有限公司の出資持分を譲渡することを決定した。ヒューマンHDは、1997年より中国に進出し教育・人材事業を展開していたが、当該事業からの撤退に伴い本件譲渡を行う。今後のスケジュール持分譲渡契約日平成25年3月29日持分譲渡平成25年3月31日
不二製油株式会社(2607)の連結子会社であるFUJIOILEUROPE(FOE社)は、INTERNATIONALOILS&FATSLTD.(IOF社)の発行済株式の50%を取得した。IOF社は不二製油の持分法関連会社となる予定。FOE社は、ガーナ共和国でチョコレート用油脂原料の製造・販売を行うIOF社との取引関係の向上、発展を図り、チョコレート用油脂原料の安定調達と事業拡大を図る。
日本管財株式会社(9728)は、オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtd(PICA社)の株式を、新株発行の引き受け及び現株主であるFEXCOInternationalLimitedから取得することに合意した。日本管財の所有割合は50.0%となり、PICA社は持分法適用関連会社となる見込
ヤマハ株式会社(7951)は、台湾における楽器・業務用音響(PA)機器販売子会社「功学社山葉楽器股份有限公司」(出資比率50%)の発行済株式全数を取得して完全子会社とし、併せて商号を台湾山葉音楽股份有限公司に変更した。ヤマハは、台湾市場拡大と売上成長に繋げるため、従来の楽器・業務用音響(PA)機器販売、ヤマハ音楽教室事業に加え、AV機器販売事業を平成25年4月より開始する。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社(孫会社)であるPoleToWinAmerica,Inc.は、同社の100%子会社であるPoleToWinAmericaHuntValley,Inc.を吸収合併する。PoleToWinAmericaは、地域的に隣接する海外子会社を順次統合し、営業・業務のシナジー、管理事務効率化を図る。今後のスケジュール合併期日平成25年
株式会社エス・エム・エス(2175)は、連結子会社である知恩思資訊股份有限公司(SMS台湾)が、台灣健康宅配科技股份有限公司(iHealth社)の株式を取得し、子会社化することについて決定した。エス・エム・エスは、iHealth社の普通株式の52.5%を第三者割当増資及び同社株主から取得する。取得価格は約58百万円。iHealth社は、台湾で唯一、専門的に慢性病処方薬を宅配するサービスを提供してお
ユニ・チャーム株式会社(8113)は、ユニ・チャームの子会社であるUni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を通じ、ミャンマーの女性用生理用品及び乳児用おむつ製造・販売大手のMyanmarCareProductsLimited(MYCARE)の88.0%株式を保有するシンガポールの持株会社CFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.(CFAIPP)の発行済
株式会社森精機製作所(6141)は、ドイツのGILDEMESTERAktiengesellschaft(ギルデマイスター社)との資本・業務提携を強化するための「CooperationAgreement(企業間協定書)」を締結した。これに基づき、森精機製作所はギルデマイスター社の議決権株式の24.9%を限度に持分比率を高める。両社は「JointCommittee(共同経営協議会)」を開催することで、
シダックス株式会社(4837)とベトナムの大手給食会社ギャラクシー社は、資本提携を行う。本資本提携により、ギャラクシー社は「ギャラクシー・シダックス(GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.)」へと社名変更を行う。シダックスはギャラクシー・シダックス社の発行済株式のうち、同社代表取締役社長DoanVanDung氏が保有している35%分を取得する。ギャラクシー社は、ベトナムにおいて2008年から事業
三菱商事株式会社(8058)、株式会社産業革新機構(INCJ)、及びイタリアSolarVenturesS.R.L.(ソーラーベンチャーズ社)は、ソーラーベンチャーズ社がイタリアで運営中の太陽光発電事業を今後3社で行うことに合意した。本合意に基づき、三菱商事とINCJは、SolarHoldingS.R.L.(ソーラーホールディング社)の株式を譲り受け、以降ソーラーホールディング社を、三菱商事50%、
黒田電気株式会社(7517)は、インドネシアの金属プレス部品及び樹脂成形品を中心とした自動車用部品メーカーPTTRIMITRACHITRAHASTAの発行済み株式の51%を取得することに合意した。黒田電気は、インドネシアの自動車産業に参入すると共に、保有する中国、タイ、ベトナム等の自動車関連子会社との協業により、主要な事業の一つである自動車部品分野での事業基盤の強化を図る。自動車部品製造業界のM&
株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、子会社である皇家科世夢股份有限公司の全事業を譲渡する。皇家科世夢は全事業及び付帯する資産の譲渡完了後、商号を台湾山野股份有限公司に変更し解散及び清算する。皇家科世夢は、現地法人と代理店契約を締結し、主に健康器具等の販売を行っている。ヤマノHDは、事業の集中と選択を行うため本件譲渡を行う。今後のスケジュール事業譲渡期日平成25年4月1日
株式会社プロトコーポレーション(4298)は、連結子会社であるPROTOSINGAPOREPte.Ltd.(プロトシンガポール)が、CARS@SVTAPTE.LTD.(CARS@SVTA)の第三者割当増資を引き受けることにより、同社を連結子会社化することを決定した。取得価額は約346百万円で、プロトシンガポールの所有割合は80.0%となる。CARS@SVTAは、シンガポールで中古車ディーラーの販売
株式会社桧家ホールディングス(1413)の連結子会社である株式会社日本アクアと米国HuntsmanCorporationは、HuntsmanCorporationを割当先とする第三者割当増資を実施することについて合意した。調達資金の額は700百万円で、増資後の持株比率は桧家HD70.0%、Huntsman20.0%、中村文隆10.0%となる。日本アクアは、全国展開するハウスメーカー、地域ハウスビル
東海ゴム工業株式会社(5191)は、新たに設立するブラジルの現地子会社を通じて、ブラジルの自動車用ゴム部品メーカー、ProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.(有限会社、ProduflexMG社)の持分を取得し、子会社化することを決定した。まず、東海ゴム工業グループが南米での事業拡大を見据えた市場調査を行うための現地子会社、TokaiRubberdoBrasil
株式会社翻訳センター(2483)は、株式会社アイタスの翻訳事業の一部を譲り受けることに関し、同社と基本合意書を締結することを決定した。翻訳センターは、アイタスが事業展開するローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けることにより、大手IT企業との取引を拡大し、高い専門性を有する人材やノウハウを拡充していく。今後のスケジュール事業譲受け日平成25年6月1日
シークス株式会社(7613)は、山一電機株式会社(6941)のフィリピンにおける連結子会社であるPriconMicroelectronics,Inc.(PMI)から同社が営むEMS(電子機器受託製造サービス)事業に係る全ての資産および工場土地建物を今後設立する予定の現地法人が譲受ける旨の基本合意書を締結することを決定した。シークスは、フィリピンに既に販売会社を有しており、本件譲受けにより、電子部品
株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社である大家滙(香港)有限公司の全株式を、ChandraguptaWorldwideLimitedへ譲渡することを決定した。譲渡価額は約152,614千円。EMCOMホールディングスは、本件譲渡により、金融システム事業を縮小する。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A
味の素株式会社(2802)は、米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社の発行済全株式を約160億円で取得することについて合意した。味の素は、独自のバイオテクノロジーと、アルテア社が持つ高度な技術、経験豊かな人材、米国食品医薬品局の医薬品等品質管理システムに準拠した開発・製造機能を組み合わせることにより、世界最大の北米市場を中心にバイオ医薬品の開発・製造サービス事業を拡
いすゞ自動車株式会社(7202)は、イギリス市場におけるいすゞ製小型・中型トラックの販売会社である、いすゞトラックUKLtd.の出資比率を15%から100%に引上げ、完全子会社化する。いすゞ自動車は、今回の完全子会社化により、現地販売事業へ直接関与することで市場ニーズを的確に把握し市場最適車の投入、商品力の強化を図る。
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