住友林業(1911)、米国テキサス州住宅事業会社の持分取得
住友林業株式会社(1911)は、米国の100%子会社SumitomoForestrySeattle,Inc.を通じて、米国テキサス州ダラス・フォートワース地区で住宅事業を行っているBloomfieldHomes社の持分50%の取得を完了した。住友林業は、早期にダラス・フォートワース地区で事業基盤を確立したのち、さらなる規模の拡大を目指し、北米の他地域への進出も視野に入れ、積極的に事業を進めていく。
住友林業株式会社(1911)は、米国の100%子会社SumitomoForestrySeattle,Inc.を通じて、米国テキサス州ダラス・フォートワース地区で住宅事業を行っているBloomfieldHomes社の持分50%の取得を完了した。住友林業は、早期にダラス・フォートワース地区で事業基盤を確立したのち、さらなる規模の拡大を目指し、北米の他地域への進出も視野に入れ、積極的に事業を進めていく。
株式会社LIXILグループ(5938)の子会社である株式会社LIXILは、プライベート・エクイティ・ファームから米国アメリカンスタンダード社株式の100%を取得する。取得価額は、引き継ぐ負債を含め総額約531億円となる予定。アメリカンスタンダード社は、北米市場において、AmericanStandardブランド等の衛生陶器、浴槽等水回り製品の製造・販売を行っている。LIXILは、北米市場の衛生陶器・
美津濃株式会社(8022)は、新設した100%出資の子会社であるMIZUNOKOREALTD.において、DUCKHWASPORTSCO.,LTD.の各種スポーツ用品の卸売販売・小売販売に関する一切の事業を譲り受けることを決定した。美津濃は、グローバルビジネスの拡大のためDUCKHWASPORTSと関係を強化し、韓国をはじめとするアジア市場におけるブランド価値の向上を図る。今後のスケジュール事業譲受
フォスター電機株式会社(6794)は、連結子会社フォスターエレクトリック(U.S.A),Incによる、ブラジル現地法人ThomasKLIndústriadeAutoFalantes,Ltda.への出資契約で合意に達した。出資比率は30%の予定。フォスター電機は、ブラジルを中心とする南米での車載用スピーカ販売のシェア拡大を目指して、現地の商習慣や税制を熟知している現地法人と手を組み、スピーディな事業
アクモス株式会社(6888)は、持分法適用会社である株式会社エクスカルの株式を既存株主より追加取得し、同社を連結子会社とする。エクスカルは、アクモスと米国のNationalTechnicalSystems社(NTS社)が50%ずつ株式を所有する合弁企業で、IT製品のテスティング事業を営んでいる。今回アクモス側が全株式を取得することとなった。エクスカルは引き続きNTS社と事業面での協力関係を継続して
三井化学株式会社(4183)は、歯科材料事業の強化のため、CAD/CAMシステムと3Dプリンターを用いた入れ歯(デンチャー)の開発・製造・販売を行う米国DENTCA社の発行済株式50.01%を取得した。三井化学は、DENTCA社のCAD/CAMによるデンチャー設計技術と、自社の材料開発・加工技術を組み合わせ、デンチャーユーザー、歯科医師・技工士に支持される高機能デンチャーを開発し、グローバルにデン
夢の街創造委員会株式会社(2484)は、韓国法人株式会社DOWONUBTECHと共同出資による合弁会社の株式会社DeliDeliを設立し、設立後に、連結子会社である夢の街株式会社(韓国)株式の全部をDeliDeliに譲渡することを決定した。夢の街創造委員会は、「出前館」の運営によって蓄積したノウハウに、DOWONUBTECHのシステム開発およびWEB/Mobileサイト構築における高い技術力を融合
株式会社NTTデータ(9613)は、子会社で81.28%を保有するドイツitelligence社の株式について、100%子会社であるドイツNTTDATAEuropeGmbH&Co.KG社を通じて公開買い付けおよびドイツ株式法に基づくスクイーズアウトを行い、100%子会社化した。itelligence社は、ドイツを拠点とし、SAP環境におけるフルサービス・ソリューションをグローバルに提供するリーディ
株式会社テークスグループ(7719)は、連結子会社である瀋陽特可思精密機械科技有限公司が中国法上の会社分割(存続分割)を行うことを承認し、存続会社の出資持分を中国の企業経営者等に譲渡する旨の出資持分譲渡契約書を締結することを決定した。テークスグループは、金型・射出成型事業の会社(存続会社)と木工事業の会社(新設会社)に分け、存続会社の出資持分を中国の企業経営者等に譲渡する。工作機械器具製造業界のM
リズム時計工業株式会社(7769)は、梅田工業株式会社の子会社であるPTUMEDAKOGYOINDONESIAの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。リズム時計工業の所有割合は99.8%となる。PTUMEDAKOGYOINDONESIAは、インドネシアにおいて二輪・四輪ならびに電機メーカー向けに部品等の製造を行っている。リズム時計工業は、戦略的生産拠点として海外におけるネットワークの更なる
株式会社IHI(7013)は、日揮株式会社(JGC)(1963)およびIHIの持分法適用関連会社であるジャパンマリンユナイテッド株式会社(JMU)と共同で、ブラジルの造船会社EstaleiroAtlânticoSulS.A.(EAS)への出資を目的とした、特定目的会社JAPANEASINVESTMENTOSEPARTICIPAÇÕESLTDA(JEI)を設立する。JEIは、EASが行う第三者割当増
株式会社村上開明堂(7292)は、持分法関連会社である嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司(中華人民共和国)の持分の全てをイタリアのOLSAS.p.A.に譲渡し合弁事業を解消することを決定し、出資持分譲渡契約を締結した。村上開明堂は、選択と集中により経営資源の最適化を図り、柔軟かつ効率的に事業を展開することが双方の企業価値を高めるために最善であると判断し、合弁契約を解消する。
丸紅株式会社(8002)及び丸紅米国会社は、ニューヨーク証券取引所に上場する大手航空機リース会社AircastleLimitedの株式約15.25%を取得することにつき同社と合意した。第三者割当増資引受けの方法で引受け額は約209百万米ドル。Aircastle社は、世界各国の航空会社向けに航空機のオペレーティングリース事業を運営している。丸紅グループは、航空機リース事業の収益基盤を強化することで、
株式会社ガリバーインターナショナル(7599)は、V-GulliverCo.,Ltd.の株式49%を取得することを決定した。東南アジア地域を中心とした海外での中古車事業の展開を進めていくとの方針に基づく。ガリバーインターナショナルは、V-GulliverCo.,Ltd.でフランチャイズ展開を中心に中古車事業を拡大し、2015年度末を目処にタイ国内300店舗の展開を目指す。
楽天株式会社(4755)は、米国の物流会社Webgistixの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。楽天は、米国で展開するECサイト「Rakuten.comShopping」の出店店舗向けへも総合フルフィルメントサービス「楽天スーパーロジスティクス」を提供し、Webgistixの業界最先端のクラウドベースのフルフィルメントテクノロジーを、日本を含めた全世界で活用していく。ネット広告・マー
株式会社酉島製作所(6363)は、米国FEDCO社(FluidEquipmentDevelopmentCompany,LLC、米国ミシガン州モンロー市)の持分50%を取得することに合意し、契約を締結した。FEDCO社は、海水淡水化システムの主流である逆浸透膜(RO)法に使用されるエネルギー回収装置向けターボチャージャーで世界トップシェアの会社。酉島製作所とFEDCO社は、両社が保有する世界トップク
第一生命保険株式会社(8750)は、インドネシア生命保険会社PTPaninLife(パニンライフ)、中間持株会社であるPTPaninInternasional(パニンインターナショナル)、及びその親会社であるPTPaninFinancialTbk(パニンフィナンシャル)との間で、パニンライフ及びパニンインターナショナルの新株を引き受ける株式引受契約を締結した。本件の株式引受による出資金額は約343
三菱商事株式会社(8058)は、アジアの需要増加に対応して穀物調達力を強化するため、在ブラジル子会社であるAgrexdoBrasil社を通じて、ブラジルの穀物会社LosGroboCeagrodoBrasilS.A.社(セアグロ社)の株式60%を追加取得することを決定した。この追加取得により現在保有する株式20%と合わせて、セアグロ社への出資比率を80%に高めて子会社化する。セアグロ社は現在、増産が
住友ゴム工業株式会社(5110)は、ApolloTyres社(インド、アポロ社)の子会社であるApolloTyresSouthAfrica社(南ア、アポロ南ア社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。住友ゴム工業は、本件買収により、アフリカ全土でのダンロップブランドの使用権を確保すると同時に、南アに製造拠点を持つことにより、アフリカ地域におけるタイヤ事業を拡大させ、グローバル展開を加速させ
株式会社ワッツ(2735)は、100%出資の連結子会社であるThaiWattsCo.,Ltd.(タイワッツ)の株式の一部をCentralDepartmentStoreLimitedに譲渡し、合弁会社化することを決定した。ワッツの所有割合は49%となり、タイワッツは持分法適用関連会社となる。ワッツは、タイ王国における総合小売業最大手であるCentralグループと強固なパートナー関係を構築することによ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース