株式会社ジャックス(8584)は、インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPTSasanaArthaFinance（SAF社）を事業パートナーであるPTMitraPinasthikaMustika（MPM社）傘下のファイナンス会社PTMitraPinasthikaMustikaFinance（MPMF社）へ合併させることに合意した。クレジットカード業界のM&A合併後は、MPMF社を存続会社とす

日本電信電話株式会社(9432)の子会社であるDimensionDataHoldingsplc（南アフリカ）は、NextiraOne（フランス）の買収を完了した。通信インフラ業界のM&ANextiraOneは、欧州で43,000を超える民間・公共分野に渡る顧客に対し、ICTソリューション・サービスを提供している。DimensionDataHoldingsplcは、本件M&Aの実施により欧州における

日本ペイント株式会社(4612)は、WuthelamHoldingsLtd.及びその代表者GohHupJin氏との間で、中国・マレーシア・シンガポールに所在する複数の合弁会社の持分取得を通した日本ペイントによるマジョリティ化を含む、アジア地域の合弁会社の出資比率の見直し等を行うことに向けた方針について合意した。化学業界のM&A日本ペイントは、香港・中国・シンガポール・マレーシアの各合弁会社の議決権

株式会社ジーテクト(5970)は、インドネシアの自動車用部品製造販売子会社であるPT.G-TEKTIndonesiaManufacturing（G-TIM）及びPT.Auto-BodyManufacturingIndonesia（AMI）の合併について決定した。AMIの株式2株に対してG-TIMの株式1株を割当交付する。自動車部品製造業界のM&Aジーテクトは、インドネシアにおける経営資源の集約を目

株式会社ストリーム(3071)は、連結子会社である上海思多励国際貿易有限公司の出資持分の全部を譲渡することを決定した。譲渡価格は100百万円。ネット広告・マーケティング業界のM&A上海思多励国際貿易有限公司は、中国国内において塗料・食品添加剤・太陽光関連部材の販売を行っている。ストリームは、経営資源を日本国内のインターネット通販事業に集中する。

ライオン株式会社(4912)は、アクゾノーベル社（オランダ）との合弁会社であるライオン・アクゾ株式会社（三重県四日市市）のアクゾノーベル社持分株式の全部を譲り受けることを決定した。化粧品・トイレタリー製造業界のM&Aライオン・アクゾは、脂肪族アミンから誘導される界面活性剤の製造会社。ライオンは、一般用消費財事業および産業用品事業の戦略上重要なライオン・アクゾを完全子会社とし、グループの経営資源の一

株式会社オークファン(3674)は、PTBukalapak.com（Bukalapak、インドネシア国ジャカルタ）の第三者割当増資を引受けることを決定した。引受価額の総額は約3千万円。ネット広告・マーケティング業界のM&ABukalapak社は、インドネシア国内で第2位のマーケットプレイス「Bukalapak.com」の運営を行っている。オークファンは、戦略的な互恵関係を構築することで、インドネシ

株式会社近鉄エクスプレス(9375)は、香港の物流企業であるTransGlobalLogisticsGroupLtd.（TGLG社）の株式49％を取得することについてTGLG社と合意した。TGLG社は近鉄エクスプレスの持分法適用会社となる。トラック物流・運送業界のM&ATGLG社は、リテール関連企業（アパレル・シューズメーカー、大手百貨店等）を顧客に多く持つ香港に本社を置く物流企業。近鉄エクスプレ

シキボウ株式会社(3109)の連結子会社である新内外綿株式会社(3125)は、J.P.BOSCOCO.,LTD.の株式を取得し、子会社化することについて決定した。新内外綿の議決権所有割合は99.0％となる。アパレル業界のM&AJ.P.BOSCO社は、タイにおいて繊維製品の卸売を行っている。新内外綿は、得意とするテンセル糸や杢糸を使用した製品の安定的な供給と海外市場への販売展開を見込み、本件子会社化

株式会社コシダカホールディングス(2157)の孫会社であるKOSHIDAKAMANAGEMENTSINGAPOREPTELTD（コシダカシンガポール）は、KBOXENTERTAINMENTGROUPPTELTD（KBOX社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,035,690千円。レジャー業界のM&AKBOX社は、シンガポール国内で11店舗を直営展開する、シンガポール国内で売

株式会社アウトソーシング(2427)は、ALPCONSULTINGLIMITED（ALP社）及びDATACORETECHNOLOGIESPRIVATELIMITED（DATACORE社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。機械・電気サービス業界のM&AALP社は、DATACORE社の発行済株式のすべてを取得し子会社化する。その後、ALP社が増資により発行した株式全てをアウトソーシングが引き

東海カーボン株式会社(5301)は、カナダのTransCanadaCorporationの子会社であるTransCanadaPipeLinesLimitedの保有するCancarbLimited社（カンカーブ社）の発行済株式の全て、及びTransCanadaCorporationのグループ会社であるTransCanadaEnergyLtd.が所有する一部関連資産（排熱処理設備）を取得することについ

株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「SocializerS.A.」（ソーシャライザー社）の株式100%を同社株主から取得することで合意した。広告代理店業界のM&Aソーシャライザー社は買収完了後、ポーランドのデジタルエージェンシーであるIsobarPoland（アイソバー・ポーランド）に組み入れられ、成長著しいポーランド

日本郵船株式会社(9101)グループのNYKHolding(EUROPE)社は、25%の持分を保有していたカザフスタン共和国で最大規模の完成車専用ターミナルを運営するTrancoTerminal社を100％子会社化した。日本郵船は、TrancoTerminal社の名称をNYKAutoLogistics(Kazakhstan)LLPに変更した。水運業界のM&A日本郵船は、カザフスタン国内拠点網を拡充

株式会社陽光都市開発(8946)は、柏雅資本集団控股有限公司(BelgraviaCapitalGroupHoldingsLimited)（香港柏雅）の株式を取得し、子会社化することを決定した。当該香港柏雅の子会社化に伴い、香港柏雅の子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司、上海柏雅投資管理有限公司の2社も連結子会社となる。取得価額は概算383百万円。不動産開発・流通業界のM&A陽光都市開

株式会社商船三井(9104)は、今後のコンテナターミナル事業の強化・拡大を目指し、インフラ分野で実績のあるカナダの大手ファンドBrookfieldAssetManagementInc.と戦略的提携を結ぶことで合意した。水運業界のM&ABrookfield社との提携の第一歩として、商船三井は、米国ロサンゼルス港、およびオークランド港にてコンテナターミナルを運営するTraPacL.L.C.の持株会社で

サントリー食品インターナショナル株式会社（2587）の親会社であるサントリーホールディングス株式会社とビーム社（BeamInc.、アメリカ）は、サントリーHDがビーム社の全発行済株式を総額160億ドルで取得し、買収することについて最終合意した。飲料・たばこ製造業界のM&AこのM&Aにより、サントリーHDがビーム社のグループは世界のプレミアムスピリッツ市場において第3位のポジションとなる。サントリー

株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、オーストラリアの広告会社グループ「OddfellowsHoldingsPtyLtd」（オッドフェローズ・ホールディングス）の株式51%の取得と、2017年末までに完全子会社化するオプションを電通グループが有することについて、同社株主と合意した。広告代理店業界のM&A電通は、クリエーティブ領域を中心に幅広いサービスのクオリティー向上

昭和電工株式会社(4004)は、全額出資する子会社の昭和アルミニウム缶株式会社（東京都品川区）と共同で、ベトナムのアルミニウム製缶メーカーであるRexam-HanacansJointStockCompany（Hanacans）の株式91.75%を取得することで、Hanacansの主要株主と合意した。化学業界のM&A昭和電工は、Hanacansが持つ確固たる顧客基盤に加え、昭和アルミニウム缶の生産技

日本海洋掘削株式会社(1606)は、カタールにおける持分法適用関連会社GulfDrillingInternationalLtd.（GDI社）の合弁パートナーであるGulfInternationalServicesQ.S.C.（GIS社）より、日本海洋掘削が保有するGDI社株式（出資比率30％）の譲渡に関して協議を開始する。石油・ガス・消耗燃料業界のM&AGDI社は、カタール国内における石油・天然ガ