共英製鋼株式会社は、ベトナム社会主義共和国北部での鉄鋼事業について、現地パートナーとの合弁契約を解消し、合弁会社をグループ海外事業における持株会社KyoeiSteelSingaporeCorporationPTE.LTD.（以下KSSC社）の完全子会社とした。なお、KSSC社は日系商社2社の資本参加により増資を行い、増資後の出資比率は共英製鋼60％、株式会社メタルワン20％、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

VTホールディングス株式会社は、連結子会社である株式会社VTキャピタルを吸収合併する。VTHDの100％子会社であるVVTキャピタルは、グループの過去の投資事業における出資先の株式やVTホールディングスの基幹事業である自動車販売関連事業のうち日産系自動車販売会社の株式を保有している。VTHDは、グループ経営の効率化を図るため、機能が重複したVTキャピタルを吸収合併し組織再編を行う。今後のスケジュー

アストマックス株式会社の完全子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、子会社（アストマックス投資顧問株式会社）の株式を現物配当することを決定した。これに伴い、アストマックスは孫会社であったアストマックス投資顧問の全株式を取得し、子会社化する。アストマックスは、投資顧問事業を営むアストマックス投資顧問と自己勘定投資事業を営むアストマックス・トレーディングの2社を、各々100％子会社として

内外トランスライン株式会社は、100％連結子会社であるNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.（ロサンゼルス）とCargoOneInc.（ニューヨーク）について、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を存続会社とする吸収合併を行う。内外トランスラインは、経営体質強化、業務効率化を図り、米国市場における競争力を高める。トラック物流・運送業界のM&A

太平工業株式会社は、株式会社日鉄エレックスを吸収合併する統合基本契約を締結した。日鉄エレックスの株式1株に対して当社の株式2.85株を割当て交付する。日鉄エレックスは、主に鉄鋼分野を中心に、電気計装・情報通信設備のエンジニアリング・設計・施工及びメンテナンス、コンピュータシステムのエンジニアリング・設計・製作及び据付・保守等を行っている。太平工業は、本件吸収合併により、両社が保有する電気計装・シス

株式会社コシダカホールディングスは、連結子会社でボウリング場運営事業を営む株式会社スポルトの株式を譲渡し、ボウリング事業の全部を株式会社ヴィーナス・ファンドに譲渡することを決定した。譲渡価額は5百万円。コシダカHDは、経営資源を主力事業並びに新規事業である温浴事業等に集中する。今後のスケジュール株式引渡期日平成24年10月10日

イオンディライト株式会社は、株式会社ジェネラル・サービシーズを子会社化する。取得金額は343百万円で、イオンディライトの所有割合は51.01％となる。ジェネラル・サービシーズは、高いオペレーション運用能力を持つソリューション提案型のBPO事業会社。イオンディライトは、本件子会社化によりBPO事業のノウハウを獲得し、総合ファシリティマネジメントサービス（FMS）事業の中核としてBPO事業の早期確立を

伊藤忠食品株式会社は、持分法適用非連結子会社である株式会社東名配送センターの株式を追加取得し、完全子会社化する。伊藤忠食品の所有割合は51％から100％となる。東名配送センターは、伊藤忠食品と名港海運株式会社の合弁会社で、東海地区における伊藤忠食品の物流業務を請け負っている。伊藤忠食品は、経営の合理化と運営する物流センターの効率化を目的として、名港海運の保有する全株式を取得する。今後のスケジュール

株式会社青森銀行は、連結子会社のあおぎんディーシーカード株式会社を存続会社、あおぎんクレジットカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。あおぎんクレジットカードの普通株式1株につき、あおぎんディーシーカードの普通株式0.05株を割当交付する。存続会社の新商号はあおぎんカードサービス株式会社。青森銀行は、環境変化に対応し得る体制の確立に向け、クレジットカード事業の効率化を図る。今後

株式会社学研ホールディングスは、連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスが、株式会社ユーミーケアの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は500百万円。ユーミーケアは、湘南エリアで26棟のシニア住宅を運営している。学研HDは、ユーミーケアの株式を株式会社丸山工務所から取得することにより、高齢者福祉事業を推進する。今後のスケジュール株式譲渡実行日平成24年11月1日

ラオックス株式会社は、100％子会社である、神田無線電機株式会社を存続会社、株式会社庄子デンキを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ラオックスは、本件吸収合併により、連結子会社間で重複する経営資源を再構築し、営業効率を高め経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併効力発生日平成24年12月1日

株式会社インタートレードは、持分法適用会社であるアーツ証券株式会社の保有株式を全て、譲渡した。インタートレードの所有割合は22.0％から0％となる。譲渡価額は149百万円。本件譲渡により、アーツ証券は機動的に経営を行い、事業を拡大する。

イオンディライト株式会社は、イオングループでサービス事業を展開するイオンコンパス株式会社が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した。引受価格の総額は5億円で、イオンディライトは発行済株式総数の54.95％を保有する。イオンコンパスは、主にイオングループ向けの出張手配や視察旅行、一般法人向けの各種団体旅行の企画手続や、会議・イベントの会場・備品手配など幅広いサービスを提供するととも

株式会社YAMATOは、連結子会社であるFUJIパワーテック株式会社の全株式を譲渡する。YAMATOは、グループの財務基盤の健全化と強化を図り、併せて新たな収益基盤を拡充し安定的な事業収益の確保を図るため、グループの事業体制を見直すこととし、その一環としてFUJIパワーテックの全株式を譲渡する。

SBIホールディングス株式会社は、連結子会社であるSBIキャピタルソリューションズ株式会社の全株式を譲渡するとともに、同社が運用するファンドに対するグループの出資持分もあわせて譲渡する。譲渡価額は約34億円。SBIキャピタルソリューションズは、ファンドを通じ、メザニン投資や再生ファイナンス等の投資事業を行っている。SBIHDグループは、金融サービス事業においては証券、銀行、保険事業との強いシナジー

SBIホールディングス株式会社は、持分法適用関連会社であったSBIジャパンネクスト証券株式会社の株式の一部を、既存株主より譲り受けた。また、SBIジャパンネクスト証券の発行する新株予約権が一部行使され、SBIHDの所有割合は、47.4％から53.1％となり出資比率が50％を超えることとなったため、ジャパンネクスト証券を連結子会社とする。SBIジャパンネクスト証券は私設取引システム（PTS）「ジャパ

三菱地所株式会社は、100％出資する有限会社メック・アセットホールディングを吸収合併する。メック・アセットHDは、連結子会社の匿名組合メック・アセットホールディングの営業者として、三菱東京UFJ銀行大手町ビルの信託受益権を保有し、同ビルの賃貸・資産管理等を行っている。三菱地所は、本件吸収合併により、同ビル信託受益権の直接保有により、再開発をしていく。今後のスケジュール合併契約書締結平成24年9月2

SBIホールディングス株式会社は、子会社のSBI損害保険株式会社が実施する第三者割当増資を引き受ける。引受総額は60億円で、SBIホールディングスの所有割合は96.43％となる。SBIホールディングスは、業容拡大が続いているSBI損保の経営の健全性を維持するため、第三者割当増資を引き受ける。これにより、SBI損保のソルベンシー・マージン比率は9月末時点で650％を超える見込み。今後のスケジュール払

株式会社デジタルガレージは、100％子会社である株式会社DGペイメントホールディングスを吸収合併する。DGペイメントHDは、デジタルガレージグループの決済事業を統括する持ち株会社。デジタルガレージは、アジア地域における決済サービス及びeコマース事業を統括する機能を香港に新たに設立したecontextAsiaLimitedに移管するため、DGペイメントHDを吸収合併する。今後のスケジュール合併予定日

株式会社平賀は、連結子会社である株式会社イマージュを吸収合併する。平賀は、組織を一本化することで、効率的に人員を配置し、より機動的な体制を実現する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日印刷業界のM&A