株式会社巴川製紙所（3878）は、連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併する。巴川製紙所は、異なる技術分野の融合による新技術・新製品の開発の加速化とアジアを中心とした成長市場への販路の拡大を図るため、分散していた経営資源を統合して事業の強化を目指す。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成25年10月1日

パナホーム株式会社(1924)は、リフォーム事業を会社分割により100％子会社であるパナホームリフォーム株式会社に承継する。パナホームは、リフォーム事業について、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップを図る。今後のスケジュール分割期日、分割登記平成25年10月1日

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社について、オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。豆蔵HDは、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年7月1日IT（ソフトウエア受託開発）業

株式会社ヤマダ電機(9831)は、連結子会社である家庭電化製品小売の株式会社ダイクマ及び株式会社サトームセンの2社を吸収合併する。ヤマダ電機は、各種管理業務などの集約により経営資源の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）：平成25年5月31日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社であるPoleToWinEuropeLtd.は、ポールトゥウィン株式会社が保有する連結子会社であるPoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の株式を取得して子会社化し、PoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の事業の全部を譲受けることについて決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、英国子

株式会社ダイセル(4202)は、100％出資の連結子会社であるダイセルファイナンス株式会社を吸収合併する。ダイセルは、グループ内統合を通じて経営資源の集約と組織及び国内グループファイナンス業務の運営効率化を図る。合併期日（効力発生日）平成25年10月1日合併登記平成25年10月初旬

株式会社クラレ(3405)は、100％出資の連結子会社であるクラレトレーディング株式会社のエバールフィルム関連事業を、会社分割（吸収分割）により承継する。クラレは、グループ全体の業務効率向上と競争力強化を図る。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年6月1日

オプテックス株式会社(6914)の連結子会社オプテックス・エフエー株式会社(6661)は、連結子会社（オプテックスの孫会社）である日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併する。日本エフ・エーシステムは、生産ラインでの形状検査、外観検査等のための画像処理システム装置の企画・開発・販売を行っている。オプテックス・エフエーは、画像事業（画像センサ、LED照明事業）とのシナジーを最大限に発揮できる体制を構

ネオス株式会社(3627)は、100％子会社である株式会社カメリアシステムを吸収合併する。ネオスは、経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、グループにおいてシステムの開発、コンサルティングを行っているカメリアシステムを吸収合併する。今後のスケジュール本合併の効力発生日平成25年6月1日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

日本電産株式会社(6594)は、日本電産を株式交換完全親会社とし、子会社である日本電産コパル株式会社(7756)、日本電産トーソク株式会社(7728)及び日本電産セイミツ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。日本電産コパルと日本電産トーソクは上場廃止となる予定。日本電産は、精密小型モータ分野において事業が重複する日本電産コパル及び日本電産セイミツ、車載事業分野で事業が重複

株式会社ニレコ(6863)は、連結子会社であるニレコ計装株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とした。また、ニレコ計装を吸収合併することを決定した。ニレコ計装は、制御装置の試運転・計装工事及びサービス等を主に鉄鋼会社や官公庁などのユーザーに対して行ってきた。ニレコは、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年10月1日工作機械器

日東工業株式会社(6651)は、100％子会社である日東テクノサービス株式会社を吸収合併する。日東テクノサービスは、製品の据付・改造・保守、電気工事業務等を行っている。日東工業は、グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年6月30日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

キユーピー株式会社(2809)は、連結子会社である株式会社菜華を吸収合併する。菜華は、生鮮野菜の加工および販売を事業として展開していた。キユーピーは、本件吸収合併により経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール契約締結日平成25年6月1日合併予定日平成25年9月1日食品製造業界のM&A

GMOアドパートナーズ株式会社（4784）は、100％出資する連結子会社シードテクノロジー株式会社を吸収合併する。シードテクノロジーは、GMOアドパートナーズ同様インターネット広告事業を行っている。GMOアドパートナーズは、本件吸収合併により、経営効率を高める。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年7月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

クオール株式会社(3034)は、連結子会社であるメディプロ株式会社及び株式会社メディカルフィールドを吸収合併する。メディプロは、医療業界に特化した経営コンサルティング事業を展開しており、メディカルフィールドは、北海道内で1店舗の保険薬局を運営している。クオールは、情報伝達および意思決定の迅速化による組織運営の効率化を図る。調剤薬局業界のM&A

インフォコム株式会社(4348)は、100％出資の子会社を設立し、ネットビジネス事業を当該子会社に会社分割（吸収分割）の方式で承継させる。インフォコムは、急拡大するネットビジネス市場での大きな成長を実現するため、M&Aや資本政策などを迅速かつ機動的、積極的に推進する事業拡大体制を整備し、サービス変化のスピードの速い市場において、意思決定のスピードアップを図る。今後のスケジュール会社分割の効力発生日

株式会社ランド(8918)は、100％子会社である株式会社ランドネクサス株式の異動に関して、承認することを決定した。ランドネクサスの全株式を取得する株式会社ネクサスは、ランドネクサスの現常務取締役である山木正幸氏がランドネクサス普通株式の保有を目的として設立した会社。ランドは、得意とするマンションの企画・開発・分譲に経営資源を集中的に投下することにより、業績の回復、発展を推し進める。

上原成商事株式会社(8148)は、連結子会社である新ダイヤ産業株式会社を吸収合併する。新ダイヤ産業は、関東地域において建設資材の卸売を行っている。上原成商事は、営業内容及び地域が上原成商事の東京支店と重なっているため、経営の効率化のため合併を行う。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年6月1日建材卸業界のM&A

日本ミクロコーティング株式会社(5381)は、子会社のマイポックス・マレーシア・センドリアン・バハードの100％子会社である、マイポックス・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール）の株式を取得し、完全子会社化した。日本ミクロコーティングは、東南アジア圏の強化策の一環として、本件子会社化を行う。

株式会社メガネトップ(7541)は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われる株式会社冨澤による普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決定した。メガネトップ普通株式は、本公開買付け及びその後の一連の手続により上場廃止となる予定。冨澤は、メガネトップの株式を取得及び保有することを主たる事業の内容とする会社。メガネトップは、非上場化することにより、短期的な業績変動に左右され