エバラ食品工業株式会社(2819)は、完全子会社である株式会社横浜エージェンシーを存続会社とし、同社の完全子会社である株式会社サンリバティー横浜を消滅会社とする吸収合併、及び本合併の存続会社である横浜エージェンシーの商号変更について決定した。横浜エージェンシーは、商号を「株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ」に変更する。エバラ食品工業は、広告宣伝及び販売促進等の企画立案に強みを持つ横浜

井関農機株式会社(6310)は、中国の連結子会社である井関農機(常州)有限公司（井関常州）と持分法適用関連会社である東風井関農業機械(湖北)有限公司（東風井関）との事業統合について、東風井関の株主である東風資産管理有限公司・東風実業有限公司・上海嘉華投資有限公司（東風汽車グループ）と合弁契約を締結することを決定した。工作機械器具製造業界のM&A井関農機と東風汽車グループは東風井関および井関常州を統

ケイティケイ株式会社(3035)は、子会社の株式会社青雲クラウン（名古屋市）の100%子会社であるSBMソリューション株式会社（名古屋市）の全株式を取得し、完全子会社化する。取得価額は100百万円。OA機器サプライ業界のM&Aケイティケイは、意思決定の迅速化やガバナンスの強化を図り、グループにおける子会社および孫会社の関係を整理する。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年12月9日

東福製粉株式会社(2006)は、100％連結子会社である株式会社大江商店が、同社の100％子会社である興英商事有限会社を吸収合併することを決定した。食品製造業界のM&A興英商事は実質的に休眠状態であり、親会社の大江商店が同社を吸収合併することにより、経営の効率化と競争力の強化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年2月1日

綜合警備保障株式会社(2331)は、グループ事業再編の一環として、連結子会社である大阪綜合警備保障株式会社が、同じく100%子会社である大阪綜合管材株式会社を吸収合併するとともに、大阪綜警の神戸支社を会社分割し、同社の兵庫県における事業を承継するALSOK兵庫株式会社を新設し、100%子会社とすることを決定した。警備保障サービス業界のM&A綜合警備保障は、本件吸収合併により経営効率の向上と経営基盤

株式会社ワールドインテック(2429)は、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、分割準備会社として100%出資の子会社を設立する。ワールドインテックは、商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定。人材派遣業界のM&Aワールドインテックは、各事業部門における権限および責任体制の明確化と経営の効率化・スピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し

ソフトバンク株式会社(9984)の子会社であるイー・アクセス株式会社と株式会社ウィルコムは、合併を行うことについて基本合意書を締結した。両社は、イー・アクセスを存続会社、ウィルコムを消滅会社とする吸収合併を行う。通信インフラ業界のM&A合併後存続する会社は、イー・アクセスの契約数約440万とウィルコムの契約数約570万を合わせて1,000万以上の移動通信サービスの顧客基盤を持つこととなり、イー・ア

澁谷工業株式会社(6340)は、100％出資の連結子会社であるシブヤITソリューション株式会社（金沢市）を吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&AIT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AシブヤITソリューションは、主に澁谷工業グループ製品に組込むコンピュータソフトウェアの開発、設計および制作に係る事業を展開している。ソフトウェアの開発にはグループ間の相互連携が求められることから、澁谷工業は、同社

エムスリー株式会社(2413)及び株式会社メディサイエンスプラニング(2182)は、エムスリーを株式交換完全親会社、メディサイエンスプラニングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。メディサイエンスプラニングの株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成26年2月13日付で上場廃止となる予定。医療情報サービス業界のM&Aエムスリー

GMOインターネット株式会社(9449)は、インターネットメディア事業のグループ内再編を行う。具体的には、連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社(4784)を完全親会社、同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする株式交換を行う。GMOソリューションパートナーの普通株式1株に対して、GMOアドパートナーズの普通株式229株を割当て交付する。ネット広告・マー

株式会社アウトソーシング(2427)は、連結子会社であるREVSONIC-ES株式会社（横浜市港北区）を吸収合併する。REV-ES社の普通株式1株に対して、アウトソーシング普通株式11.65株を割当交付する。人材派遣業界のM&Aアウトソーシングは、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年1月1日

日鉄住金テックスエンジ株式会社(1819)は、新日鐵住金株式会社の完全子会社である、日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社N･TEC大分、日鉄住金関西工業株式会社及び日鉄住金直江津メンテナンス株式会社の計7社との経営統合及びその条件について検討を進めることを内容とする基本合意書を締結した。鉄

住友化学株式会社(4005)は、大韓民国のSSLM株式会社の発行済株式30.1％を三星電子株式会社（ソウル市）から取得することを決定した。住友化学の議決権所有割合は、50.0%から80.1％となる。化学業界のM&ASSLMは、住友化学と三星LED（現：三星電子）が折半出資により設立した、サファイア基板の製造会社。LED関連部材が厳しい事業環境にある中、住友化学はサファイア基板の製造・販売を強化し、

日本鋳鉄管株式会社(5612)は、連結子会社である利根鉄工株式会社（群馬県佐波郡）を吸収合併する。金属部品製造業界のM&A日本鋳鉄管は、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り経営基盤を強化する。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成26年4月1日

日清紡ホールディングス株式会社(3105)は、完全子会社である日清紡テキスタイル株式会社（東京都中央区）が、同社の完全子会社である日清デニム株式会社（徳島県吉野川市）を吸収合併することを決定した。繊維・皮革業界のM&A日清紡HDは、人材の組織横断的活用や購買・ユーティリティ使用の効率化を進め、企業としての競争力を強化する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年10月1日

日本ユニシス株式会社(8056)は、100%子会社であるユニアデックス株式会社（東京都江東区）が、同じく100%子会社である株式会社ネットマークス（東京都江東区）を吸収合併することを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A日本ユニシスグループは、グループ内の経営資源を集結し、より高度なサービスやソリューションを提供していく。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年3月1日

株式会社大戸屋ホールディングス(2705)は、中国上海において合弁で行っていたフランチャイズ事業に関して、上海和久美餐飲管理有限公司との合弁である大戸屋（上海）餐飲管理有限公司（持分法適用関連会社）を完全子会社することを決定した。取得価額は持分割合47.4％に対して約117百万円。飲食店業界のM&A大戸屋HDは、合弁を解消し、独自に成長戦略を推進することで企業価値増大につなげる。

日東紡績株式会社(3110)及びその連結子会社であるパラマウント硝子工業株式会社（福島県須賀川市）、日東グラステックス株式会社（群馬県邑楽郡）、株式会社日東紡テクノ（福島県郡山市）の3社は、日東紡を株式交換完全親会社、他の3社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ガラス繊維業界のM&Aパラマウント硝子はグラスウール製品の製造及び販売、日東グラステックスはグラスファイバー機能材製品

日本橋梁株式会社(5912)は、会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するための準備に入ること、及び、その準備を円滑に進めることを目的として分割準備会社を設立することを決定した。日本橋梁は、純粋持株会社体制へ移行後も、引き続き上場を維持する予定。土木建設業界のM&A日本橋梁は、事業子会社に対するガバナンス監視機能、資金効率向上のためのグループファイナンス機能、事業子会社間の人材管理機能などを担

楽天株式会社(4755)は、楽天を分割会社、連結子会社であるケンコーコム株式会社(3325)を承継会社とする会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&A楽天24は生活雑貨や家庭用品・消耗品など日用品に特化したインターネット通販サイトの運営に関する事業で、売れ筋商品を取扱う売り場を楽天が運営するインターネット･ショッピングモール「楽天市場」の中で展開している。楽天