エムスリー株式会社(2413)及び株式会社メディサイエンスプラニング(2182)は、エムスリーを株式交換完全親会社、メディサイエンスプラニングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。メディサイエンスプラニングの株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成26年2月13日付で上場廃止となる予定。医療情報サービス業界のM&Aエムスリー

GMOインターネット株式会社(9449)は、インターネットメディア事業のグループ内再編を行う。具体的には、連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社(4784)を完全親会社、同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする株式交換を行う。GMOソリューションパートナーの普通株式1株に対して、GMOアドパートナーズの普通株式229株を割当て交付する。ネット広告・マー

株式会社アウトソーシング(2427)は、連結子会社であるREVSONIC-ES株式会社（横浜市港北区）を吸収合併する。REV-ES社の普通株式1株に対して、アウトソーシング普通株式11.65株を割当交付する。人材派遣業界のM&Aアウトソーシングは、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年1月1日

日鉄住金テックスエンジ株式会社(1819)は、新日鐵住金株式会社の完全子会社である、日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社N･TEC大分、日鉄住金関西工業株式会社及び日鉄住金直江津メンテナンス株式会社の計7社との経営統合及びその条件について検討を進めることを内容とする基本合意書を締結した。鉄

住友化学株式会社(4005)は、大韓民国のSSLM株式会社の発行済株式30.1％を三星電子株式会社（ソウル市）から取得することを決定した。住友化学の議決権所有割合は、50.0%から80.1％となる。化学業界のM&ASSLMは、住友化学と三星LED（現：三星電子）が折半出資により設立した、サファイア基板の製造会社。LED関連部材が厳しい事業環境にある中、住友化学はサファイア基板の製造・販売を強化し、

日本鋳鉄管株式会社(5612)は、連結子会社である利根鉄工株式会社（群馬県佐波郡）を吸収合併する。金属部品製造業界のM&A日本鋳鉄管は、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り経営基盤を強化する。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成26年4月1日

日清紡ホールディングス株式会社(3105)は、完全子会社である日清紡テキスタイル株式会社（東京都中央区）が、同社の完全子会社である日清デニム株式会社（徳島県吉野川市）を吸収合併することを決定した。繊維・皮革業界のM&A日清紡HDは、人材の組織横断的活用や購買・ユーティリティ使用の効率化を進め、企業としての競争力を強化する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年10月1日

日本ユニシス株式会社(8056)は、100%子会社であるユニアデックス株式会社（東京都江東区）が、同じく100%子会社である株式会社ネットマークス（東京都江東区）を吸収合併することを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A日本ユニシスグループは、グループ内の経営資源を集結し、より高度なサービスやソリューションを提供していく。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年3月1日

株式会社大戸屋ホールディングス(2705)は、中国上海において合弁で行っていたフランチャイズ事業に関して、上海和久美餐飲管理有限公司との合弁である大戸屋（上海）餐飲管理有限公司（持分法適用関連会社）を完全子会社することを決定した。取得価額は持分割合47.4％に対して約117百万円。飲食店業界のM&A大戸屋HDは、合弁を解消し、独自に成長戦略を推進することで企業価値増大につなげる。

日東紡績株式会社(3110)及びその連結子会社であるパラマウント硝子工業株式会社（福島県須賀川市）、日東グラステックス株式会社（群馬県邑楽郡）、株式会社日東紡テクノ（福島県郡山市）の3社は、日東紡を株式交換完全親会社、他の3社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ガラス繊維業界のM&Aパラマウント硝子はグラスウール製品の製造及び販売、日東グラステックスはグラスファイバー機能材製品

日本橋梁株式会社(5912)は、会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するための準備に入ること、及び、その準備を円滑に進めることを目的として分割準備会社を設立することを決定した。日本橋梁は、純粋持株会社体制へ移行後も、引き続き上場を維持する予定。土木建設業界のM&A日本橋梁は、事業子会社に対するガバナンス監視機能、資金効率向上のためのグループファイナンス機能、事業子会社間の人材管理機能などを担

楽天株式会社(4755)は、楽天を分割会社、連結子会社であるケンコーコム株式会社(3325)を承継会社とする会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&A楽天24は生活雑貨や家庭用品・消耗品など日用品に特化したインターネット通販サイトの運営に関する事業で、売れ筋商品を取扱う売り場を楽天が運営するインターネット･ショッピングモール「楽天市場」の中で展開している。楽天

フロイント産業株式会社(6312)は、連結子会社であるフロイント化成株式会社（さいたま市）を吸収合併する。産業用機械製造業界のM&Aフロイント化成株式会社は、フロイント産業の化成品部門における食品品質保持剤の製造を行っている。フロイント産業は、製造・販売の一体化により、競争力強化と経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年3月1日

株式会社IHI(7013)は、100%子会社であるIHIメタルテック株式会社を吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&AIHIメタルテックは、IHIグループの圧延機事業を行っている。IHIは、IHIメタルテックが営むストリップキャスターに関する事業を取り込むことで、効率的な事業運営を実現していく。今後のスケジュール効力発生日平成26年1月1日

株式会社日立製作所(6501)は、社会インフラを中心とした世界規模でのビジネスモデルやサービスの変化、多様なニーズに迅速に対応していくため、インフラシステム事業の体制を再編する。総合電機業界のM&A日立の社内カンパニーであるインフラシステム社の持つ機能を、「都市・エネルギーソリューション事業」、「水環境ソリューション事業」、「産業プラント・ソリューション事業」、「コンポーネント事業」の4事業分野に

エース証券株式会社と丸八証券株式会社(8700)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングスを設立することで合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結した。銀行・証券・保険業界のM&Aエース証券の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、丸八証券の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.51株をそれぞれ割当て交付する。共同持株会社の普通株式は効力

株式会社アマナホールディングス(2402)は、完全子会社である株式会社アマナを吸収合併し、持株会社から事業会社に移行すべく、その準備に入る。写真制作・加工・販売業界のM&Aアマナ及び株式会社アマナイメージズ間で吸収分割を行い、イメージズの営業関連事業の一部をアマナに継承する。その後、アマナHDを存続会社としてアマナを吸収合併しアマナHDは持株会社から事業会社となる。アマナHDは、経営資源の有効活用

日本風力開発株式会社(2766)は、日本風力開発及び100％出資の連結子会社である三浦ウィンドパーク株式会社の開発途上にある風力発電所開発資産及び当該風力発電所開発事業に関する権利義務関係一式を、100％出資の連結子会社である風力開発株式会社へ売却・承継することを決定した。インフラ（電力）業界のM&A日本風力開発は、開発途上にある風力発電所開発資産について、経営資源を集約し効率的に開発を進める。今

株式会社レイ(4317)は、連結子会社である株式会社ウイーズ・ブレーン（東京都港区）及びマックレイ株式会社（東京都港区）の2社を吸収合併することを決定した。広告代理店業界のM&Aレイは主にグループ各社の管理業務を行い、ウイーズ・ブレーン及びマックレイはそれぞれ広告ソリューション事業、テクニカルソリューション事業を行っている。レイは、経営体制の効率化と管理機能の強化を目指す。今後のスケジュール合併予

ロングライフホールディング株式会社(4355)は、完全子会社であるエルケア株式会社（大阪市）が同じく完全子会社であるエルケア東日本株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。医療・介護のM&Aとはエルケア及びエルケア東日本はいずれも在宅介護サービス事業を展開していることから、本吸収合併により、経営資源を集中することで経営の効率化を図るとともに、事業規模拡大に向けた体制を構築し、安定した