株式会社大和証券グループ本社(8601)の100％子会社である株式会社大和オフィス・マネジメント及び大和サンコー株式会社は、大和オフィス・マネジメントを存続会社とする吸収合併を実施することを決定した。大和オフィス・マネジメントは、「大和オフィスサービス株式会社」へ商号を変更する予定。証券会社業界のM&A大和証券グループ本社は、グループのオフィス資産管理会社である大和オフィス・マネジメントとオフィス

ブックオフコーポレーション株式会社(3313)は、100%出資の連結子会社であるブックオフロジスティクス株式会社とブックオフネクスト株式会社を吸収合併する。本・映像・ゲーム小売業界のM&Aブックオフロジスティクスは中古書籍等の仕入・販売や物流を行い、ブックオフネクストは中古書店BOOKOFFの運営を行っている。ブックオフコーポレーションは、主力であるブックオフ事業における事業環境変化へ対応するため

美濃窯業株式会社(5356)は、連結子会社である美濃窯業製陶株式会社（岐阜県瑞浪市）及びモノリス株式会社（愛知県半田市）を吸収合併することを決定した。窯業・紙業界のM&A美濃窯業製陶は、美濃窯業の耐火物製造の請負を行っている。モノリスは主に耐火物の製造販売を行っていたが、現在では全ての事業を休止し、美濃窯業が全ての業務を引継いでおり、現在は休眠状態となっている。美濃窯業は、両社を整理・統合し、グル

株式会社TSIホールディングス(3608)は、グループ経営基盤構築の総仕上げとしてグループ会社の再編を行う。子会社の株式会社東京スタイル及び株式会社サンエー・インターナショナルのブランド事業をそれぞれ分割し、分割により新たに設立する5つの会社とサンエーの子会社である株式会社FREE’SINTERNATIONAL（FRI）に承継すると共に、東京スタイルとサンエーが保有する主要子会社の株式及び関係会社

ソニー株式会社(6758)及びソニーの完全子会社であるソニーグローバルソリューションズ（SGS）は、それぞれの国内ソニーグループ向け情報システムの保守及びエンハンス事業（電気・メカCAD事業を除く）に関して、ソニー及びSGSが有する権利義務の一部を共同新設分割の方法によって設立する新会社に承継させる会社分割を行うことを決定した。総合電機業界のM&Aソニーは、アクセンチュアへの国内ソニーグループ向け

株式会社シーエーシー(4725)は、会社分割を行い持株会社体制へ移行する。シーエーシーは商号を「株式会社CACHoldings」に変更するとともに、事業目的を変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aシーエーシーは、グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分、各事業会社の成長やグローバル対応力の強化を図る。今後のスケジュール分割期日(効力発生日)平成

エバラ食品工業株式会社(2819)は、完全子会社である株式会社横浜エージェンシーを存続会社とし、同社の完全子会社である株式会社サンリバティー横浜を消滅会社とする吸収合併、及び本合併の存続会社である横浜エージェンシーの商号変更について決定した。横浜エージェンシーは、商号を「株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ」に変更する。エバラ食品工業は、広告宣伝及び販売促進等の企画立案に強みを持つ横浜

井関農機株式会社(6310)は、中国の連結子会社である井関農機(常州)有限公司（井関常州）と持分法適用関連会社である東風井関農業機械(湖北)有限公司（東風井関）との事業統合について、東風井関の株主である東風資産管理有限公司・東風実業有限公司・上海嘉華投資有限公司（東風汽車グループ）と合弁契約を締結することを決定した。工作機械器具製造業界のM&A井関農機と東風汽車グループは東風井関および井関常州を統

ケイティケイ株式会社(3035)は、子会社の株式会社青雲クラウン（名古屋市）の100%子会社であるSBMソリューション株式会社（名古屋市）の全株式を取得し、完全子会社化する。取得価額は100百万円。OA機器サプライ業界のM&Aケイティケイは、意思決定の迅速化やガバナンスの強化を図り、グループにおける子会社および孫会社の関係を整理する。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年12月9日

東福製粉株式会社(2006)は、100％連結子会社である株式会社大江商店が、同社の100％子会社である興英商事有限会社を吸収合併することを決定した。食品製造業界のM&A興英商事は実質的に休眠状態であり、親会社の大江商店が同社を吸収合併することにより、経営の効率化と競争力の強化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年2月1日

綜合警備保障株式会社(2331)は、グループ事業再編の一環として、連結子会社である大阪綜合警備保障株式会社が、同じく100%子会社である大阪綜合管材株式会社を吸収合併するとともに、大阪綜警の神戸支社を会社分割し、同社の兵庫県における事業を承継するALSOK兵庫株式会社を新設し、100%子会社とすることを決定した。警備保障サービス業界のM&A綜合警備保障は、本件吸収合併により経営効率の向上と経営基盤

株式会社ワールドインテック(2429)は、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、分割準備会社として100%出資の子会社を設立する。ワールドインテックは、商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定。人材派遣業界のM&Aワールドインテックは、各事業部門における権限および責任体制の明確化と経営の効率化・スピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し

ソフトバンク株式会社(9984)の子会社であるイー・アクセス株式会社と株式会社ウィルコムは、合併を行うことについて基本合意書を締結した。両社は、イー・アクセスを存続会社、ウィルコムを消滅会社とする吸収合併を行う。通信インフラ業界のM&A合併後存続する会社は、イー・アクセスの契約数約440万とウィルコムの契約数約570万を合わせて1,000万以上の移動通信サービスの顧客基盤を持つこととなり、イー・ア

澁谷工業株式会社(6340)は、100％出資の連結子会社であるシブヤITソリューション株式会社（金沢市）を吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&AIT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AシブヤITソリューションは、主に澁谷工業グループ製品に組込むコンピュータソフトウェアの開発、設計および制作に係る事業を展開している。ソフトウェアの開発にはグループ間の相互連携が求められることから、澁谷工業は、同社

エムスリー株式会社(2413)及び株式会社メディサイエンスプラニング(2182)は、エムスリーを株式交換完全親会社、メディサイエンスプラニングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。メディサイエンスプラニングの株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成26年2月13日付で上場廃止となる予定。医療情報サービス業界のM&Aエムスリー

GMOインターネット株式会社(9449)は、インターネットメディア事業のグループ内再編を行う。具体的には、連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社(4784)を完全親会社、同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする株式交換を行う。GMOソリューションパートナーの普通株式1株に対して、GMOアドパートナーズの普通株式229株を割当て交付する。ネット広告・マー

株式会社アウトソーシング(2427)は、連結子会社であるREVSONIC-ES株式会社（横浜市港北区）を吸収合併する。REV-ES社の普通株式1株に対して、アウトソーシング普通株式11.65株を割当交付する。人材派遣業界のM&Aアウトソーシングは、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年1月1日

日鉄住金テックスエンジ株式会社(1819)は、新日鐵住金株式会社の完全子会社である、日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社N･TEC大分、日鉄住金関西工業株式会社及び日鉄住金直江津メンテナンス株式会社の計7社との経営統合及びその条件について検討を進めることを内容とする基本合意書を締結した。鉄

住友化学株式会社(4005)は、大韓民国のSSLM株式会社の発行済株式30.1％を三星電子株式会社（ソウル市）から取得することを決定した。住友化学の議決権所有割合は、50.0%から80.1％となる。化学業界のM&ASSLMは、住友化学と三星LED（現：三星電子）が折半出資により設立した、サファイア基板の製造会社。LED関連部材が厳しい事業環境にある中、住友化学はサファイア基板の製造・販売を強化し、

日本鋳鉄管株式会社(5612)は、連結子会社である利根鉄工株式会社（群馬県佐波郡）を吸収合併する。金属部品製造業界のM&A日本鋳鉄管は、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り経営基盤を強化する。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成26年4月1日