株式会社ノジマ（7419）は、連結子会社かつ特定子会社である株式会社マネースクエアHD（東京都港区）の発行済株式の全部を、株式譲渡によりSBIリクイディティ・マーケット株式会社（東京都港区）及び、日本航空株式会社（9201）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。尚、本件譲渡に伴い、マネースクエアHD及びその100％子会社であり、ノジマの特定子会社である株式会社マネースクエア（東京都港区、

アジア航測株式会社（9233）は、株式会社エフウォーターマネジメント（滋賀県大津市）の全株式を、2025年7月11日付で取得することを決定した。アジア航測は、自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の取得・解析から活用提案まで、空間情報コンサルタントとして幅広いサービスを全国展開している。エフウォーターマネジメントは、上水道・下水道設計、土木設計、建築設計、施工監理・維持管理、電気設計、

栗林商船株式会社（9171）は、2025年7月1日、株式会社鈴木商店（北海道北斗市）の株式を取得し、子会社化した。栗林商船は、内航船社で、海上運送業を主たる事業として行っている。鈴木商店は、豆類・雑穀類の卸売、同小売及び米卸を行っている。目的本件M&Aにより、栗林商船グループの展開する物流ネットワークと、鈴木商店が有する仕入及び販売ネットワークを融合させることで、事業シナジーの実現を図るとともに、

日本コンセプト株式会社（9386）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。株式会社M（東京都千代田区）が、公開買付け（TOB）により日本コンセプトの普通株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、日本コンセプト株式は上場廃止となる見通し。Mは、日本コンセプト株式の全てを取得及び所有することを主たる目的として2025年1月14日に設立。国内独立系投資会社のJ-STAR株式会社の役職員が

日本郵船株式会社（9101）は、6月12日、KadmosHoldingGmbH（ドイツ、以下：Kadmos社）と同社の全株式を取得することに合意した。日本郵船は、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他の事業（不動産、客船ほか）を行っている。Kadmos社は、船員向け給与支払いプラットフォームをグローバルに展開している。背景・目的日本郵船は2019年、世界最大の船

株式会社日新（9066）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。米投資ファンドのベインキャピタルの傘下である株式会社BCJ-98（東京都千代田区）が、公開買付け（TOB）により日新株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、日新株式は上場廃止となる見通し。日新グループは、物流事業、旅行事業、不動産事業を行っている。背景・目的日新グループの取り巻く環境が目まぐるしく変化していく中で、同

投資会社のIAパートナーズ株式会社によるIAPF2株式会社（東京都港区）を通じた、内外トランスライン株式会社（9384）の公開買付け（TOB）が、2025年4月21日をもって終了した。応募株券等の総数（6,455,448株）が買付予定数の下限（4,430,600株）以上となったため成立している。内外トランスラインは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

株式会社商船三井（9104）は、LBCTankTerminalsGroupHoldingNetherlandsCoöperatiefU.A.（オランダ、以下：LBC）の100%持分を取得し、LBC及びその子会社を商船三井の子会社とすることを決定し、譲渡契約を締結したことを発表した。なお、LBC及びその子会社のうち8社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は商船

投資会社のIAパートナーズ株式会社は、IAPF2株式会社（東京都港区）を通じ、内外トランスライン株式会社（9384）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。内外トランスラインは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、内外トランスラインは上場廃止となる見通し。内外トランスラインは、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業を主な事業として行っている。目的IAパートナ

日本郵船株式会社（9101）は、1月30日、NorthernOffshoreGroupAB社（スウェーデン、以下：NOG社）の過半数株式を取得し、連結子会社化したことを発表した。日本郵船は、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他の事業（不動産、客船ほか）を行っている。NOG社は、欧州および米国の洋上風力発電サイトにおいて、洋上風力発電での作業員輸送船（CTV：C

株式会社パスコ（9232）は、2024年12月12日開催の臨時株主総会において、株式の併合に係る議案について原案通り承認を受けた。パスコの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年1月7日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる。セコム株式会社（9735）と伊藤忠商事株式会社（8001）による、パスコ（9232）の公開買付けが2

ANAホールディングス株式会社（9202、以下：ANAHD）は、ファーストイースタンアビエーションホールディングス（香港、以下：FE）より、FEが保有する7%のPeachAviation株式会社（大阪府）の株式について譲渡を受けることを決定し、2024年12月20日付で全株式を取得した。ANAHDは、航空運送や航空機整備事業などを行うグループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を行ってい

山九株式会社（9065）は、2024年12月10日付で、山陽工業株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、完全子会社化することとした。山九は、プラント・エンジニアリング、ロジスティクス、オペレーション・サポートを融合させた独自の事業展開を行っている。山陽工業は、化学プラントを中心に各種プラントのメンテナンス工事を行っている。目的山九の主力であるプラントメンテナンス事業では、化学業界の再編、優秀な現

日本郵船株式会社（9101）は、日本郵船グループの技術系子会社である株式会社ボルテック（神奈川県横浜市）とAMCOエンジニアリング株式会社（長崎県長崎市）について、事業統合を目的に合併することを発表した。ボルテックは、陸上の発電・配電設備や船舶機器の点検・整備・運転調整、電気制御機器の設計・製造・施工を行っている。AMCOエンジニアリングは、制御盤の製作・供給及び保守整備、海・陸用機器及び部品の調

堂島汽船株式会社（大阪府大阪市）は、2024年10月18日より実施している兵機海運株式会社（9362）へのTOBについて買付け等の期間の変更を発表した。買付け等の期間の変更箇所買付け等の期間（変更前）2024年10月18日（金曜日）から2024年11月29日（金曜日）まで（30営業日）（変更後）2024年10月18日（金曜日）から2024年12月5日（木曜日）まで（34営業日）決済の開始日（変更前

日本郵船株式会社（9101）は、同社が保有する郵船ロジスティクス株式会社（東京都品川区）の全株式を、日本郵船の完全子会社である郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社（東京都品川区、以下：YLGM）に承継させる会社分割（吸収分割）を行うこと（以下：本吸収分割）を決定した。日本郵船を吸収分割会社、YLGMを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本吸収分割により、日本郵船の子会社である郵船

セコム株式会社（9735）と伊藤忠商事株式会社（8001）は、株式会社パスコ（9232）への公開買付け（TOB）が2024年10月22日をもって終了、成立したことを発表した。パスコは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。

堂島汽船株式会社（大阪府大阪市）は、兵機海運株式会社（9362）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。兵機海運は、国内外の海上輸送や倉庫業務ならびに物流拠点の運営、不動産賃貸などを手掛けている。本公開買付けの目的堂島汽船は、外航海運を行う富洋海運の完全子会社。兵機海運の普通株式100株（所有割合：0.01％）を所有しており、親会社である富洋海運は、兵機海運の株式14,000株（

株式会社商船三井（9104）は、グループ子会社のMOLマリン＆エンジニアリング株式会社（東京都港区）、商船三井オーシャンエキスパート株式会社（東京都港区）および、株式会社MOLシップテック（東京都港区）の3社の合併を発表した。MOLマリン&エンジニアリングを存続会社、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックを消滅会社とする吸収合併方式。MOLマリン＆エンジニアリングは、海事コンサルティン

株式会社INCJ（東京都港区）は、INCJが保有するPeachAviation株式会社（大阪府泉南郡）の株式の全部を、既存株主であるANAホールディングス株式会社（9202）に譲渡することを決定し、譲渡が完了した。INCJは、官民出資の投資ファンド。既投資先のValueup活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務としている。PeachAviationは、航空運送事業（国内

株式会社上組（9364）は、川崎汽船株式会社（9107）がケイラインロジスティックス株式会社（東京都中央区、持株比率約96％の連結子会社）の親会社となる持株会社（以下：新会社）を設立し、同社に川崎汽船が保有するケイラインロジスティックスの株式の全部を譲渡したうえで、新会社の全株式のうち47％を川崎汽船から取得する（以下：本株式取得）ことを決定し、川崎汽船との間で株式譲渡契約および株主間契約を締結し

セコム株式会社（9735）および伊藤忠商事株式会社（8001）は、共同公開買付契約し、測量サービスを手がける株式会社パスコ（9232）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買い付け価格は1株につき2,140円で、総額は約87億円。TOB完了後、パスコは上場廃止となる見通し。買付け期間は、2024年9月6日（金）から2024年10月22日（火）までの30営業日。セコムの保有率

株式会社商船三井（9104）は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社（6269）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社株式の80％を日本郵船株式会社（9101）

セイノーホールディングス株式会社（9076）傘下のセイノースーパーエクスプレス株式会社（東京都江東区）は、東海運株式会社（9380）の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社（埼玉県さいたま市）の航空部門事業を吸収分割により承継する。セイノースーパーエクスプレスは、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、港湾運送事業等を行っている。関東エアーカーゴは、一般貨物運送事業を行っている。目的下記①～③を目

株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のLNGRoseShippingCorporation（マーシャル諸島共和国、以下「LRSC」）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。LRSCの資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。商船三井は、国内大手の総合海運会社。原油・LNGなどのエネルギー輸送や自動車輸送

株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のGearbulkHoldingAG（スイス、以下「Gearbulk社」）の株式72％相当を取得し、子会社化とすることを決定した。Gearbulk社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。今後、Gearbulk社の株主であるHalbertonHoldingLtd（スイス、以下

日本郵船グループの郵船ロジスティクスの現地法人YusenLogistics(Benelux)B.V.（オランダ、以下「YLBX」）は2024年4月30日、自動車部品の配送に強みを持つ物流会社PartsExpressB.V.(オランダ、以下「PartsExpress」)を買収した。YLBXは、ベネルクス（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）を中心に物流事業を展開。特に自動車・ヘルスケア・リテールなど

株式会社商船三井（9104）は、フィリピンの商船三井100％出資現地法人2社をMOLEnterprise(Philippines)Inc.（以下「新会社」）に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として事業開発を推進する。商船三井100％出資のフィリピン会社には、EcoMOLInc.（以下「EcoMOL」）とMOLBulkShippingPhilippines（以下「MOLBulk-PH」）の2社

グローバル・ブレイン株式会社（東京都渋谷区）は、2024年4月11日にANAホールディングス株式会社（9202）と共同で「ANA未来創造ファンド」（以下、本ファンド）を設立する。グローバル・ブレインは、ベンチャーキャピタル事業を行う。ANAホールディングスは、グループの経営戦略策定、経営管理及び付随する業務を行っている。背景・目的ANAグループは、現在、新・経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を