2026年2月26日のM&Aニュース一覧

イノテック、高速アナログIC提案・販売のファイ・マイクロテックを子会社化

イノテック株式会社(9880)は、株式会社ファイ・マイクロテック(神奈川県厚木市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。イノテックは、半導体設計・プリント基板設計用(EDA)ソフトウェア、各種シミュレーションツールの提供を行っている。ファイ・マイクロテックは、光通信などの高速アナログICの仕様検討・提案から試作開発、量産販売までを一括して行い、顧客の要望に沿った製品を実現するファブレスメー

オリエンタルチエン工業、中国子会社でローラチェーン・コンベヤチェーン販売の德清澳喜睦鏈条を現地企業へ譲渡

オリエンタルチエン工業株式会社(6380)は、連結子会社である德清澳喜睦鏈条有限公司(中国浙江省)の全持分を、浙江象牌链传动有限公司(中国浙江省)へ譲渡することを決定した。德清澳喜睦鏈条は、ローラチェーン、コンベヤチェーン及び各種特殊チェーンの販売を行っている。浙江象牌链传动は、ローラチェーン、コンベヤチェーン及び各種特殊チェーンの製造・販売を行っている。背景・目的德清澳喜睦鏈条は、中国市場からチ

テリロジーホールディングス、ソフトウェア開発のキャロルシステム仙台を子会社化

株式会社テリロジーホールディングス(5133)は、キャロルシステム仙台株式会社(宮城県仙台市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。テリロジーホールディングスは、サイバーセキュリティソリューション及び各種ICTサービス・DXテクノロジーの提供等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っている。キャロルシステム仙台は、東北を代表する大手企業、大手Sierの顧客を中心にソ

ドリコム、ゲームの企画・販売子会社2社をカルチュア・エンタテインメントグループに譲渡

株式会社ドリコム(3793)は、連結子会社である株式会社スタジオレックス(東京都品川区)及び株式会社BlasTrain(東京都品川区)の2社について、ドリコムが保有する株式を、カルチュア・エンタテインメントグループ株式会社(東京都品川区)へ譲渡することを決定した。スタジオレックスは、スマートフォン向けゲームアプリ(「ぼくとドラゴン」「猫とドラゴン」)等の企画・開発・運営を行っている。BlasTra

GENDA、マレーシアのカラオケ施設運営のOttotree Entertainmentを子会社化

株式会社GENDA(9166)およびグループ会社(以下:GENDAグループ)は、OttotreeEntertainmentSdnBhd(マレーシア)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。GENDAグループは、エンターテイメント企業。アミューズメント、カラオケ、ライフスタイル、ツーリズム、フード&ビバレッジ、キャラクター・マーチャンダイジング、コンテンツ&プロモーション(映画や

ウェルディッシュ、施設内食堂・給食運営などのACA Nextを子会社化

株式会社ウェルディッシュ(2901)は、ACANext株式会社(東京都港区)の発行する株式の40%以上を取得し、且つ経営の実質的支配を行うことになったため、連結子会社化することを決定した。ウェルディッシュグループは、ウェルネス事業とメディカルコスメ事業を中心にビジネスを展開している。ACANextグループは、学校・病院・介護施設等からの給食受託運営事業、公共施設・病院内清掃、医療施設管理受託事業、

富士フイルムビジネスイノベーション、トルコの基幹システム販売・導入支援のETG Global社を買収

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)は、ETGGlobalInformationTechnologyServicesInc.(トルコ・イスタンブール、以下:ETGGlobal社)と株式譲渡契約を締結した(※1)。ETGGlobal社は、3月2日より社名をFUJIFILMETGGlobalInc.に変更し、事業活動を開始する。富士フイルムビジネスイノベーションは、日本およびアジア

みずほリース、米Star Asia Groupを持分法適用関連会社化

みずほリース株式会社(8425)及び完全子会社であるエムエル・エステート株式会社(東京都港区)は、StarAsiaGroupLLC(米国ニュージャージー州、以下:スターアジア)との間で、スターアジアの持分の取得に係る「PurchaseAgreement」(付随する契約を含み、以下:本引受契約)及び業務提携内容を含めた持分者間契約書である「AMENDEDANDRESTATEDLIMITEDLIABI

マンダム、MBOが成立し上場廃止へ

カロンホールディングス株式会社(東京都千代田区)が2025年9月26日から実施していた、株式会社マンダム(4917)に対する公開買付け(TOB)が2026年2月25日をもって終了した。応募株券等の総数(32,359,329株)が買付予定数の下限(25,285,200株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。マンダムは、東京証券取引所プライム市場に上場してい

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