2013年7月のM&Aニュース一覧(5ページ目)

明電舎(6508)、会社分割により保守・点検等サービス事業を再編

株式会社明電舎(6508)は、保守・点検等サービス事業を会社分割(簡易吸収分割)し、新設する「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」の4社に承継させることを決定した。明電グループは新設する4社に、既存子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管

GMOインターネット(9449)、中国ゲーム開発会社を子会社化

GMOインターネット株式会社(9449)の連結子会社であるGMOゲームセンター株式会社は、中華人民共和国において3Dゲームの開発に強みを持つ成都技慕奇楽科技有限公司の増資を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は18.9百万円で、GMOインターネットの出資持分比率は92.3%となる。成都技慕奇楽科技はGMOインターネットの孫会社となる。GMOインターネットは、ソーシャル・スマートフォン関連

ジェーシー・コムサ(2876)、寿司宅配事業部門を譲渡

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)は、寿司宅配事業部門を譲渡することを決定した。譲渡価額は600千円。ジェーシー・コムサは、外食事業の一部門として寿司の宅配事業を営んでおり、現状では厳しい事業環境が続いているため、本件譲渡を行う。今後のスケジュール平成25年8月1日事業譲渡日食品製造業界のM&A

光通信(9435)、株式交換により連結子会社SGSを完全子会社化

株式会社光通信(9435)は、連結子会社であるSGS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、完全子会社化する。光通信の株式1株に対し、SGS株式8.897株を割当て交付する。光通信は、グループが行う法人向けシステムソリューション事業において、経営資源や人材を効率的に運営し、同事業の強化ならびにグループの収益力の拡大に寄与する。今後のスケジュール株式交換の予定日(効力発生日)平成25年9月

アイ・エム・アイ(7503)、MBOの実施及び応募の推奨

アイ・エム・アイ株式会社(7503)普通株式に対し、アイ・エム・アイ社長の積賀氏によるマネジメント・バイアウト(MBO)のための特定目的会社KTC株式会社が公開買付けを行う。KTCは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てアイ・エム・アイを完全子会社化することを企図しており、アイ・エム・アイ株式は上場廃止となる予定。アイ・エム・アイ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明することを決定した

廣済堂(7868)、金羊社と資本業務提携

株式会社廣済堂(7868)は、株式会社金羊社の発行済株式数の38.9%を取得し、金羊社と資本業務提携を行うことを決定した。金羊社は、創業以来約80年の歴史を有する製版からオフセット印刷・製本・加工に至る総合印刷会社。オーディオ、ビジュアル、ゲーム関連のエンタテインメントパッケージ業界においてトップシェアを有する。両社は、共に印刷事業を営んでいるものの重複する事業領域が少なく、印刷業界において両社の

千代田化工建設(6366)、英エクソダスと資本提携

千代田化工建設株式会社(6366)は、油田・ガス田開発、低炭素プロジェクトの計画立案、初期設計の専門性で評価の高い英国のXodusGroup(Holdings)Ltd.(エクソダス)と資本提携した。千代田化工建設の出資規模は100億円規模となり、議決権付普通株式の過半数を取得する。千代田化工建設は、自社で培ったエンジニアリング機能とエクソダスが保有するオフショア及びアップストリーム分野における知見

医学生物学研究所(4557)、子会社により事業譲受け

株式会社医学生物学研究所(4557)は、民事再生手続き中である株式会社組織科学研究所(HSL)の事業再生を目的としたスポンサー契約を締結し、HSLの事業譲受けに関する協議を進めてきていた。今回100%出資により設立した子会社、株式会社新組織科学研究所を譲受会社として、HSLが営む病理組織学的検査事業等の事業の全部を譲り受けることを決定した。譲受け価額は154百万円。医学生物学研究所は、非臨床試験分

クロス・マーケティンググループ(3675)、Markelytics Solutions India Private Limited 及び MedePanel Online Inc.の株式取得へ

株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited(Markelytics社)及びMedePanelOnlineInc.(MedePanel社)の株式取得におけるBindingoffer(拘束力のあるオファー)を提出することを決定した。クロス・マーケティンググループは、2社の株式を段階的に取得し、最終的には2社それぞ

トランスジェニック(2342)、ジェネティックラボを子会社化

株式会社トランスジェニック(2342)は、株式会社ジェネティックラボが実施する第三者割当増資を引き受けて連結子会社化することを決定した。取得価額は概算合計240百万円で、トランスジェニックの議決権保有割合は68.7%となる。ジェネティックラボは、2000年に国立大学発の産学連携ベンチャー企業として設立され、病理診断事業、遺伝子解析など各種解析の事業を主に臨床研究、臨床試験分野で展開している。トラン

レンゴー(3941)、マルソルHDを子会社化

レンゴー株式会社(3941)は、マルソルホールディングス株式会社(MHD)の発行済普通株式全てを、WISEPARTNERS株式会社が運営するWP1号投資事業有限責任組合およびその他の株主より取得することを決定し、WP1号ファンド、その他の株主との間で株式譲渡契約を締結した。MHDは、傘下に森下株式会社および森下化学工業株式会社を持ち、グループ全体で、主にコンテナバッグ事業、産業用樹脂シート事業、樹

コロプラ(3668)、子会社がパンカクから事業譲受けへ

株式会社コロプラ(3668)は、株式会社パンカクからパンカク社が営むスマートフォン向けミドルウェア事業及びウェブサービス開発運用事業を設立予定の子会社が譲り受ける旨の基本合意書を締結することを決定した。コロプラは、国内外市場向けに高品質なゲームアプリサービスをより迅速に開発・提供していくため、子会社を設立し、本件譲受けを行う。今後のスケジュール事業譲受契約締結日平成25年7月17日事業譲受日平成2

メディアフラッグ(6067)、キャビックを子会社化

株式会社メディアフラッグ(6067)は、キャビック株式会社の株式を第三者割当増資により取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、15,615千円で、メディアフラッグの議決権所有割合はゼロから51%となる。キャビック社は平成25年7月31日付で、会社分割(新設分割)を実施し、分割会社(キャビック社)は推奨販売事業を継承し、新設会社はキャビック社の不動産賃貸事業を継承する。メディアフラッグは分割

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、タイ大手商業銀行アユタヤ銀行の株式を取得

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、GEキャピタルからアユタヤ銀行(BankofAyudhyaPublicCompanyLimited)の株式を取得するための株式応募契約を締結した。三菱東京UFJ銀行は、アユタヤ銀行の株式の過半数以上の取得を目指し、株式公開買付を実施する。両行による合意を経て、本株式公開買付後に三菱東京UFJ銀行バンコ

東芝(6502)、欧州のデマンドレスポンス関連会社を買収

株式会社東芝(6502)は、デマンドレスポンス(需要応答)向けソフトウェア開発・サービスの提供を行う欧州サイバーグリッド社(cyberGRIDGmbH)の株式の76%を取得し、子会社化した。サイバーグリッド社のソリューションにより電力会社は、工場やビルなどの分散電源の供給能力と需要家側の削減可能な消費電力を一括して遠隔管理することができる。東芝は、本件買収によって、欧州において電力会社向けに電力の

ツルハHD(3391)、連結子会社ツルハがスパークを吸収合併

株式会社ツルハホールディングス(3391)は、100%出資子会社である株式会社ツルハが株式会社スパークを吸収合併することを決定した。スパークは、愛知県と滋賀県で11店舗のドラッグストアを展開している。ツルハHDは、既存店舗の営業力を強化し、中部地区でのより積極的な多店舗化の推進を図るため、中核子会社であるツルハに吸収合併を行う。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年8月16日ドラッグス

東燃ゼネラル石油(5012)、日本ユニカーを完全子会社化

東燃ゼネラル石油株式会社(5012)は、日本ユニカー株式会社の100%子会社化を完了した。対象会社の日本ユニカーは、東燃ゼネラル石油グループとユニオン・カーバイド・コーポレーション(ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの100%子会社)とが50%ずつ株式を保有する合弁会社として運営されていた。日本ユニカーは、2014年1月1日に会社名を株式会社NUCに変更する予定。東燃ゼネラル石油は、本件子会社化により

CDS(2169)、仏METAFORM LANGUES社を子会社化

CDS株式会社(2169)は、METAFORMLANGUES(フランス共和国)の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価格は41百万円。METAFORMLANGUES社は、工業、医療、食品等の様々な分野の多言語翻訳、通訳を手掛けており、フランス各地で語学教育を展開している。CDSは、METAFORMLANGUES社のもつネットワークと、自社のコア事業であるドキュメンテーション事業のノウハウ

住友林業(1911)、米国テキサス州住宅事業会社の持分取得

住友林業株式会社(1911)は、米国の100%子会社SumitomoForestrySeattle,Inc.を通じて、米国テキサス州ダラス・フォートワース地区で住宅事業を行っているBloomfieldHomes社の持分50%の取得を完了した。住友林業は、早期にダラス・フォートワース地区で事業基盤を確立したのち、さらなる規模の拡大を目指し、北米の他地域への進出も視野に入れ、積極的に事業を進めていく。

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