ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、日本企業開発支援株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結した。日本企業株式1株に対して、ユニバーサルソリューションシステムズ株式17.2株を割当て交付する。日本企業開発支援は、起業家支援サイト「独立支援.net」の企画・運営を通して独立や起業のサポートを中心とした事業を行っている。ユニバー

古河電気工業株式会社(5801)は、エネルギー事業部門におけるエフコ製品部および電材部を100％出資の子会社である古河電工パワーシステムズ株式会社に承継させる会社分割を行う。古河電気工業は、環境の変化に対し製造・開発投資の効率化および顧客の多様化、高度化するニーズに迅速に対応すべく、旭電機株式会社、株式会社井上製作所、古河パワーコンポーネンツ株式会社の3社を平成24年10月1日に合併（合併後の社名

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(8729)の100％子会社であるソニー生命保険株式会社は、その100％子会社であるSonyLifeInsurance(Philippines)Corporation（ソニーライフフィリピン）の事業のすべてをフィリピン共和国で保険事業を営むParamountLife&GeneralInsuranceCorporation（パラマウント社）へ譲渡することと

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨン株式会社は、ゴルフシャフト事業及び炭素繊維中間基材事業（プリプレグ）のグローバルな強化拡大を図るため、米国Aldila社の買収を目的とする合併契約書を締結した。12月下旬に開催予定のAldila社株主総会決議、及び米国において必要となる関係当局の承認等の基本的な取引完了条件を満たすことを条件として、三菱レイヨンが米国に設立した子会社(SPC)とAldi

株式会社アーク(7873)は、連結子会社であるARRKShangentCo.,Ltd.（サンジェント、所在地：中華人民共和国）の連結子会社であるKunshanARRKShangentMoldCo.,Ltd.（クンシャン）及びKunshanChemTechElectronicsCo.,Ltd.（ケムテック）の保有持分の全部を、クンシャン及びケムテックの董事長である林文胜氏、及び董事である杜明書氏へ譲

アスクル株式会社(2678)は、100％子会社であるアスマル株式会社を吸収合併し、それに先立ちアスクルの保有するアスマルに対する貸付金の全部である22億90百万円を放棄することを決定した。アスマルは、インターネットによる個人向け通信販売事業を行う会社。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年2月21日

いちよし証券株式会社(8624)は、持分法適用関連会社である大北証券株式会社を吸収合併することに関しての基本合意書を締結した。いちよし証券は、平成22年10月28日に大北証券の発行済株式総数の20.0％に当たる第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社としている。いちよし証券は、岩手県盛岡市に本社を置く大北証券と、同地区での地元密着の事業展開を図っていく。今後のスケジュール合併契約書承認取締

スターゼン株式会社(8043)は、完全子会社であるスターゼン東日本販売株式会社と、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社について、スターゼン東日本販売を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をスターゼン販売株式会社に変更する方針を決定した。スターゼンは、グループ全体の販売戦略の一貫性の確保、提案型営業力の強化などの営業上の課題を迅速・円滑に解

ブラザー工業株式会社は、持分法適用関連会社であるニッセイの株式を連結子会社化することを目的として公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ブラザー工業は、本公開買付けにより、ニッセイの発行済株式総数に対する所有割合を23.54％から51.0％以上に引き上げることを目指す。ニッセイは引き続き上場を維持する方針。ニッセイは、本公開買付けに賛同する旨を発表している。ブラザー工業は、本公開買付けを

シャープ株式会社は、米国のQualcommIncorporated（以下「Qualcomm」）の100％出資子会社であるPixtronixIncorporated（以下「Pixtronix」）との間の次世代のMEMS（MicroElectroMechanicalSystem：微小電子機械システム）ディスプレイの共同開発を目的とする業務提携に関する共同開発契約及びQualcommとの間の第三者割当増

ソニー株式会社(6758)及びソネットエンタテインメント株式会社(3789)は、ソニーを株式交換完全親会社とし、ソネットを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことをそれぞれ決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ソネットの普通株式1株に対して、ソニーの普通株式706株を割当交付する。なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成24年12月26日に、ソネットの普通株式は上場廃止（最終売買日は平成24

株式会社エス･ディー･エスバイオテック(4952)は、インドSreeRamcidesChemicalsPrivateLimited（以下、Ramcides社）の株式の65％を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で1,495百万円で、エス･ディー･エスバイオテックの所有割合は65.0％となる。Ramcides社は、インドにおいて農業用資材の開発、製造及び販売を行っている。本件子会社化に

コニカミノルタホールディングス株式会社(4902)傘下で光学部材および産業用・医用測定機器の製造販売を行うコニカミノルタオプティクス株式会社は、ドイツの大手照明関連測定器メーカー、InstrumentSystemsGmbHを買収し、連結子会社化した。コニカミノルタHDは、本件買収により、既にNo.1のシェアを有するディスプレイ測定分野でのラインアップ拡充、さらにはLED光源および有機EL光源といっ

トナミホールディングス株式会社(9070)は、連結子会社3社「大阪トナミ運輸株式会社、阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社」をそれぞれ存続会社として、地域事業子会社3社「関西トナミ運輸株式会社、全国白帽ジェイエスイー株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ」それぞれを被合併消滅会社とする吸収合併を行う。トナミHDは、グループの同一エリア内の子会社の役割・機能を見直し、経営管理体制の一元

株式会社中山製鋼所(5408)は、アモルファス事業を新設分割によって分社独立させたうえで、新設分割設立会社である株式会社中山アモルファスが産業革新機構に対して第三者割当増資を実施し、アモルファス事業を中山製鋼所と産業革新機構の合弁会社として運営していくこと等に関し、産業革新機構との間で投資契約を締結することを決定した。第三者割当増資後の中山アモルファスの出資比率は、中山製鋼所18％、産業革新機構8

JXホールディングス株式会社(5020)の子会社のJX日鉱日石エネルギー株式会社は、鈴与商事株式会社と、それぞれのサービスステーション運営子会社である株式会社一光と鈴与エネルギー株式会社の事業統合契約を締結した。一光と鈴与エネルギーが、共同して株式移転を行うことにより共同持株会社であるJ&Sフリートホールディングス株式会社を設立し、その傘下において一光と鈴与エネルギーの統合を実施する。出資比率はJ

株式会社石井表記(6336)は、連結子会社であるISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.(以下｢IHT｣)に対して石井表記および連結子会社であるJPN,INC.が保有する全株式ならびに貸付債権を、有限会社柿原銘板製作所に譲渡することを決定した。石井表記は、事業再生にあたり収益性の改善・財務体質の強化に努めており、その一環として、本件譲渡を行う。今後のスケジュール譲渡日平成24年12

株式会社新星堂(7415)は、株式会社山野楽器に対し楽器事業部門を譲渡することを決定し、事業譲渡契約を締結した。譲渡価額は590百万円。山野楽器は音楽・映像ソフトを取り扱いながらも、楽器小売業・音楽教室事業に注力し、かつ輸入楽器卸売事業にも精通しており、山野楽器に事業譲渡することで、新星堂は経営資源をエンタテイメントソフトに集中させる。

株式会社ユーシン(6985)は、フランスValeo社が所有するアクセスメカニズム事業会社グループの全株式を譲り受けることを決定し、株式売買契約を締結した。取得価額は、概算で約171億円。Valeo社はアクセスメカニズム事業を行う各国において現地法人を設立し、現在の現地法人から事業の切り離しを行うと共に、オランダに統括会社（CAMNetherlands）を設立し、各アクセスメカニズム現地法人はオラン

株式会社ファーストリテイリング(9983)は、米国を拠点にプレミアム・デニムを中心に展開するコンテンポラリーブランドのJBrandHoldings,LLCの過半数持分を取得する契約を締結した。ファーストリテイリングは、JBrandHoldingsの持分の80.1%を取得する。取得価額は概算で約300百万ドル。ファーストリテイリングは、1)アフォーダブルラグジュアリー分野でブランドポートフォリオを拡