ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)は、100％子会社であるルネサスエレクトロニクス販売株式会社の半導体製品の再販事業及び部品調達並びに電子部品等のコンポーネント製作事業を株式会社立花エレテック(8159)の100％子会社である株式会社立花デバイスコンポーネントへ譲渡することを決定し、4社間で最終契約を締結した。ルネサスエレクトロニクスとルネサス販売は、半導体・デバイス製品の販売及び技術商

アンジェスMG株式会社(4563)は、連結子会社であるジェノミディア株式会社の保有株式の全てを石原産業株式会社(4028)に譲渡することを決定した。アンジェスMGおよびジェノミディアは、2000年以来石原産業と共にHVJ-Eの開発を進めている。アンジェスMGは、ジェノミディアが石原産業の子会社になる事により、より密接な関係において事業化に向けた開発をすることが可能になり、HVJ-Eの有用性と製品価

株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ゲオと株式会社セカンドストリートについて、ゲオを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。ゲオHDは、グループ全体の経営資源の有効活用および経営の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日

株式会社日立ハイテクノロジーズ(8036)は、セイコーインスツル株式会社（SII）との間で、SIIの100%子会社であるエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の全株式を譲り受け、エスアイアイ・ナノテクノロジーを日立ハイテクの100%子会社とする株式譲渡契約を締結した。社名は株式会社日立ハイテクサイエンスに変更する予定。日立ハイテクノロジーズは、SIIナノテクの事業と親和性、補完性が高いため、X線、

メールマーケティングシステムを提供する株式会社エイジア(2352)は、メールマーケティング支援サービスを提供する株式会社グリーゼと、国内・海外に向けたメールマーケティングトータルソリューションの共同提供を目的とした資本・業務提携を行う。エイジアは、グリーゼの発行済株式の40％を既存株主より約12百万円で取得し、関連会社化する。エイジアは、グリーゼと資本・業務提携を行うことで同社と強固な協力関係を構

JALCOホールディングス株式会社(6625)は、第三者割当による新株式発行を行う。発行価額の総額は1,300百万円で、そのうち1,100百万円は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込方法による。JALCOホールディングスは、本件増資により、グループの事業再編を推進し早期に収益を改善して、中長期的に安定した経営基盤を構築する。今後のスケジュール申込期日平成25年2月21日払込期日平成25

相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、完全子会社である株式会社相鉄エージェンシーの株式の一部を譲渡する。株式譲渡渡により、相鉄エージェンシーは連結子会社から除外される。相鉄HDは、相鉄エージェンシーの現行規模の運営体制での収支改善には相当の時間を要することから、同社株式の90％を港北出版印刷株式会社に譲渡する。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年1月15日広告代理店業界のM&A

松竹株式会社(9601)は、完全子会社である中映株式会社を吸収合併する。中映は浅草で映画館の運営を行っている。松竹は、グループ資産の有効活用及び経営効率化を図る。今後のスケジュール平成25年2月15日合併期日（効力発生日）

オリコン株式会社(4800)は、100％子会社である株式会社oriconMEとオリコンDD株式会社について、oriconMEを存続会社とする吸収合併を行うこと、並びにオリコンDDの営むニュース配信事業を会社分割（新設分割）して新たに設立するオリコン・ニュース株式会社に承継させることを決定した。オリコンは、本件合併により、経営資源の効率的かつ効果的な活用を図り、展開力と競争力を向上させる。また、継続

株式会社神戸物産(3038)は、ほくと食品株式会社の全株式を取得し、100%子会社化することを決定した。ほくと食品は平成24年12月26日に全額減資し同時に増資することにより、その増資分の新株式の900株の全株式を神戸物産が引受ける。取得価額は9百万円。ほくと食品は、民事再生法の申請後、東日本大震災の影響もあり、現在は仮工場での水産加工及び鮮魚の市場卸業務を行っている。神戸物産は、三陸で水揚げされ

相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100％子会社である相鉄不動産販売株式会社が行っている浄水器事業を拡大していくために再編する。相鉄HDは株式会社相鉄ピュアウォーター（SPW）を設立し、相鉄不動産販売が営む浄水器事業を吸収分割によりSPWに継承し、特許を含めた技術的ノウハウを持ち、製造を担ってきた有限会社ピュアウォーターテクノロジーをSPWが吸収合併する。現在の相鉄不動産販売の浄水器事業

日成ビルド工業株式会社(1916)は、相鉄ホールディングス株式会社(9003)の完全子会社である相鉄建設株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日成ビルド工業と相鉄建設は、顧客の重複が殆どないため、本株式取得により両社の販売チャネルを相互に活用し、首都圏での受注を拡大させる。今後のスケジュール平成25年2月1日株式取得日土木建設業界のM&A

株式会社カーチスホールディングス(7602)は、完全子会社である株式会社カーチスと、同じく完全子会社である株式会社カーチス倶楽部について、カーチスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。現在、カーチス倶楽部は自動車関連事業者会員組織の事務局運営を行い、グループ会社であるカーチスと連携し、会員へのサービス提供を行っている。カーチスHDは、会員向けの販売システムの強化やサービス体制の充実を図るた

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188)は、クオリカプス株式会社の発行済み株式のすべてを取得して子会社化する株式売買契約を締結した。買収価格は558億円（買収により引き継ぐこととなるクオリカプスのネット有利子負債含む）。クオリカプスは、医薬品・健康食品用カプセルならびに製剤関連機械の開発・製造・販売を、日米欧の3拠点を軸に展開するグローバル企業。クオリカプスが有するグローバルな顧客ネットワ

一建設株式会社(3268)、株式会社飯田産業(8880)、株式会社東栄住宅(8875)、タクトホーム株式会社(8915)、株式会社アーネストワン(8895)、アイディホーム株式会社(3274)は、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。6社は、共同株式移転の方法により持株会社を設立し、統合当事会社6社はその完全子会社として傘下に入る。統合当事会社は上場廃止となり、完全親会社となる共同持株会

東京日産コンピュータシステム株式会社(3316)は、連結子会社である株式会社キャリアセンターの保有株式の全てをアイング株式会社に譲渡することを決定した。譲渡価格は184百万円。なお、東京日産コンピュータシステムは日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)の連結子会社であり、本件譲渡によりキャリアセンターは日産東京販売HDの連結からも外れる。東京日産コンピュータシステムは、情報システム関連に経

名古屋電機工業株式会社(6797)は、100％出資の連結子会社である株式会社インフォメックスを吸収合併する。名古屋電機工業は、情報装置事業部門と一体的な体制を確立するとともに、経営資源の効率的な活用と事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

日本アビオニクス株式会社(6946)は、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。日本ヒューチャアが行う会社分割（新設分割）により日本ヒューチャアの一部資産を除いた全事業を承継する新設会社の全株式を日本アビオニクスが取得する。取得価額は940百万円。日本アビオニクスは、本件株式取得により、日本ヒューチャアの持つ超音波接合ならびに高周波誘導加熱における高い技術と、日本アビオニクスの接合技術

トランコム株式会社(9058)は、株式会社スマイルスタッフの全株式を取得し子会社化する。取得価額は概算で2,230百万円。スマイルスタッフは、栃木県を中心とした北関東エリアで、主に人材派遣事業、請負事業を行っている。トランコムは、インダストリアルサポート事業の事業基盤の確保、拠点網の充実等、生産請負事業を強化すると共に、トランコムグループ各事業とのシナジーの増大を図り、グループ全体の事業の強化を図

株式会社ウッドワン(7898)は、ニュージーランド子会社であるJukenNewZealandLimited（JNL)を通じて保有するニュージーランド北島ノースランド地区の山林資産保有会社JukenNZNorthernPlantationsLimited（JNNPL）の全株式を、住友商事株式会社(8053)の連結子会社であるSummitForestManagementofNZLimited（SFML