日本電子株式会社(6951)は、連結子会社であるアドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ株式会社（以下ACT）の保有株式の全部を譲渡し、同時にACTに対する金銭債権の全てを債権放棄することを決定した。株式譲渡の相手先はアント・キャピタル・パートナーズ株式会社等。ACTは、蓄電装置（リチウムイオンキャパシタ）の開発を行っているが、本格的な事業化に向けてはさらなる期間を要する状況にある。日本電子は、電

ニッポン高度紙工業株式会社(3891)は、持分法適用関連会社である蘇州萬旭光電通信有限公司の持分の全てを譲渡することを決定した。ニッポン高度紙工業は、回路基板事業の主力製品である超薄型フレキシブル基板の生産について、前工程は本社工場で、後工程は蘇州萬旭光電通信で行っている。ニッポン高度紙工業は同製品の厳しい価格競争などによる収益性の悪化から、昨年来より同製品の製造販売から耐熱性樹脂の用途開発に軸足

株式会社ザッパラス(3770)は、子会社を設立し、新設の子会社における事業譲受けを行うことを決定した。ザッパラスは、世界市場向けにコンテンツ配信を本格的に展開するにあたり、米国においてコンテンツ配信を担う子会社を設立するとともに、当該子会社において米国NameMedia,Incより、同社傘下にて占い事業を担うDailyInsightGroupを譲り受ける。譲受け価額は約14億円。今回譲受けの対象と

ソフトバンク株式会社(9984)の連結子会社であるヤフー株式会社(4689)は、株式会社カービューの株式をソフトバンクから取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は概算で3,006百万円で、ヤフーの議決権所有割合は52.2％となる。ヤフーは、カーライフ情報サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得すべく、カービューの株式を取得し連結子会社化することで、より迅速な事業運営を行っていく。今後のスケジ

株式会社日清製粉グループ本社(2002)及び子会社である日清製粉株式会社は、オーストラリア及びニュージーランドにおける大手食品企業であるグッドマン・フィールダー社のニュージーランドにおける製粉事業部門（チャンピオン製粉）を51百万NZドル（約33億円）で取得する事業譲渡契約を締結した。日清製粉グループ本社及び日清製粉は、チャンピオン製粉を譲り受ける受け皿となるニュージーランド子会社の設立も併せて決

フリービット株式会社(3843)は、連結子会社である株式会社フルスピード(2159)の株式を市場内買付けにより取得することおよびフルスピードが第三者割当により発行する新株式の全部を引受けること決定した。フリービットはすでにフルスピードの株式を51.46％保有している。市場内買付けについては、取得価額の総額は上限3.5億円で、発行済株式総数（自己株式を除く）に対するフリービッドの取得し得る株式割合は

株式会社トプコン(7732)は、米国の連結子会社であるTopconPositioningSystems,Inc.とSokkiaCorporationについて、TopconPositioningSystems,Inc.を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。トプコンは、米国での事業運営の効率化、管理コストの削減を図る。今後のスケジュール平成24年12月31日合併効力発生日製造業界のM&A医療・

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、日本企業開発支援株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結した。日本企業株式1株に対して、ユニバーサルソリューションシステムズ株式17.2株を割当て交付する。日本企業開発支援は、起業家支援サイト「独立支援.net」の企画・運営を通して独立や起業のサポートを中心とした事業を行っている。ユニバー

古河電気工業株式会社(5801)は、エネルギー事業部門におけるエフコ製品部および電材部を100％出資の子会社である古河電工パワーシステムズ株式会社に承継させる会社分割を行う。古河電気工業は、環境の変化に対し製造・開発投資の効率化および顧客の多様化、高度化するニーズに迅速に対応すべく、旭電機株式会社、株式会社井上製作所、古河パワーコンポーネンツ株式会社の3社を平成24年10月1日に合併（合併後の社名

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(8729)の100％子会社であるソニー生命保険株式会社は、その100％子会社であるSonyLifeInsurance(Philippines)Corporation（ソニーライフフィリピン）の事業のすべてをフィリピン共和国で保険事業を営むParamountLife&GeneralInsuranceCorporation（パラマウント社）へ譲渡することと

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨン株式会社は、ゴルフシャフト事業及び炭素繊維中間基材事業（プリプレグ）のグローバルな強化拡大を図るため、米国Aldila社の買収を目的とする合併契約書を締結した。12月下旬に開催予定のAldila社株主総会決議、及び米国において必要となる関係当局の承認等の基本的な取引完了条件を満たすことを条件として、三菱レイヨンが米国に設立した子会社(SPC)とAldi

株式会社アーク(7873)は、連結子会社であるARRKShangentCo.,Ltd.（サンジェント、所在地：中華人民共和国）の連結子会社であるKunshanARRKShangentMoldCo.,Ltd.（クンシャン）及びKunshanChemTechElectronicsCo.,Ltd.（ケムテック）の保有持分の全部を、クンシャン及びケムテックの董事長である林文胜氏、及び董事である杜明書氏へ譲

アスクル株式会社(2678)は、100％子会社であるアスマル株式会社を吸収合併し、それに先立ちアスクルの保有するアスマルに対する貸付金の全部である22億90百万円を放棄することを決定した。アスマルは、インターネットによる個人向け通信販売事業を行う会社。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年2月21日

いちよし証券株式会社(8624)は、持分法適用関連会社である大北証券株式会社を吸収合併することに関しての基本合意書を締結した。いちよし証券は、平成22年10月28日に大北証券の発行済株式総数の20.0％に当たる第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社としている。いちよし証券は、岩手県盛岡市に本社を置く大北証券と、同地区での地元密着の事業展開を図っていく。今後のスケジュール合併契約書承認取締

スターゼン株式会社(8043)は、完全子会社であるスターゼン東日本販売株式会社と、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社について、スターゼン東日本販売を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をスターゼン販売株式会社に変更する方針を決定した。スターゼンは、グループ全体の販売戦略の一貫性の確保、提案型営業力の強化などの営業上の課題を迅速・円滑に解

ブラザー工業株式会社は、持分法適用関連会社であるニッセイの株式を連結子会社化することを目的として公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ブラザー工業は、本公開買付けにより、ニッセイの発行済株式総数に対する所有割合を23.54％から51.0％以上に引き上げることを目指す。ニッセイは引き続き上場を維持する方針。ニッセイは、本公開買付けに賛同する旨を発表している。ブラザー工業は、本公開買付けを

シャープ株式会社は、米国のQualcommIncorporated（以下「Qualcomm」）の100％出資子会社であるPixtronixIncorporated（以下「Pixtronix」）との間の次世代のMEMS（MicroElectroMechanicalSystem：微小電子機械システム）ディスプレイの共同開発を目的とする業務提携に関する共同開発契約及びQualcommとの間の第三者割当増

ソニー株式会社(6758)及びソネットエンタテインメント株式会社(3789)は、ソニーを株式交換完全親会社とし、ソネットを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことをそれぞれ決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ソネットの普通株式1株に対して、ソニーの普通株式706株を割当交付する。なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成24年12月26日に、ソネットの普通株式は上場廃止（最終売買日は平成24

株式会社エス･ディー･エスバイオテック(4952)は、インドSreeRamcidesChemicalsPrivateLimited（以下、Ramcides社）の株式の65％を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で1,495百万円で、エス･ディー･エスバイオテックの所有割合は65.0％となる。Ramcides社は、インドにおいて農業用資材の開発、製造及び販売を行っている。本件子会社化に

コニカミノルタホールディングス株式会社(4902)傘下で光学部材および産業用・医用測定機器の製造販売を行うコニカミノルタオプティクス株式会社は、ドイツの大手照明関連測定器メーカー、InstrumentSystemsGmbHを買収し、連結子会社化した。コニカミノルタHDは、本件買収により、既にNo.1のシェアを有するディスプレイ測定分野でのラインアップ拡充、さらにはLED光源および有機EL光源といっ