株式会社ジェイホールディングス(2721)は、株式会社シナジー・マネージメントより不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業（中心は任意売却物件の仲介）を譲り受けることについて決定した。ジェイホールディングスは、中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で終了することにより、不良債権が増加し任意売却案件のビジネスチャンスの増加が見込まれることから、子会社であるジェイコンストラクションが新規

東京エレクトロン株式会社(8035)は、100％出資の連結子会社である東京エレクトロン技術研究所株式会社を吸収合併する。東京エレクトロンは、RLSACVD装置、プラズマドーピング装置、有機EL製造装置、およびその他RLSA技術を用いた開発をコーポレート開発部門に取り込み、応用技術の開発に集中する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

東京エレクトロン株式会社(8035)は、100％出資の連結子会社である東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社を吸収合併する。東京エレクトロンは、コーポレート開発部門で全社的に統一したソフトウェア構築を行うため、東京エレクトロン本体にソフトウェア開発部門を取り込む。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

三井物産株式会社(8031)は、三井物産を完全親会社とし、連結子会社である三井食品株式会社を完全子会社とする株式交換を行い、三井食品を完全子会社化する。三井物産は、グループ運営の機動性を高め、グループ経営を強化し、一体的且つ効率的な経営体制の確立を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年2月5日

株式会社アスモ(2654)は、サーバントラスト信託株式会社の株式を取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は249百万円で、アスモの株式所有割合は、6.2%から90.4%となる。アスモは、介護事業との相乗効果を見込んで信託事業を開始し、入居者の相続を含めた財産の管理や入居一時金（保証金）の保全措置等を行う。今後のスケジュール株式譲受期日平成24年12月26日

日本金銭機械株式会社(6418)は、国内向け貨幣処理機器製品等の販売に関する事業、及び完全子会社で、遊技機等の販売事業を行うJCMメイホウ株式会社株式の保有等の管理事業について、会社分割（吸収分割）により、完全子会社であるJCMシステムズ株式会社に承継することを決定した。日本金銭機械は、貨幣処理機器事業のうち国内向け販売事業をJCMシステムズに分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の

イオン株式会社(8267)と米国WarnerBros.Entertainment,Inc.（WB社）は、WB社が保有する株式会社ワーナー・マイカルの株式全部を取得する株式売買契約の締結を決定した。イオンはワーナー・マイカルの発行済普通株式の50％を取得し、イオンの株式保有比率は100％となる。映画興行事業は、イオンのショッピングセンターにおける集客機能として重要な役割を担っており、イオンとWB社は

小田急電鉄株式会社(9007)は、100％子会社である小田急西新宿ビル株式会社を吸収合併することを決定した。小田急電鉄は、本合併により、隣接している小田急電鉄及び小田急西新宿ビルの保有資産の効率的な管理・運営体制を実現する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

旭硝子株式会社(5201)は、株式会社ADEKAの保有する鹿島ケミカル株式会社の普通株式の全株式量を取得することについて、ADEKAと合意した。鹿島ケミカルは、旭硝子が78.75%を出資する子会社となる。鹿島ケミカルは、自動車や電子などの産業に欠かせないエポキシ樹脂の原料であるエピクロルヒドリンを生産している。旭硝子は、同社の子会社化により、隣接する鹿島工場電解ラインでエピクロルヒドリンの主原料で

富士ソフト株式会社(9749)の連結子会社であるヴィンキュラムジャパン株式会社(3784)と株式会社ヴィクサスは、ヴィンキュラムジャパンを存続会社とする吸収合併を行い、及び存続会社の商号を株式会社ヴィンクスに変更することを決定し、合併契約を締結した。本合併に伴い、ヴィクサスの株式1株に対して、ヴィンキュラムジャパンの株式0.52株を割当て交付する。ヴィンキュラムジャパンとヴィクサスは、富士ソフトグ

武田薬品工業株式会社(4502)は、100％子会社の武田ファーマシューティカルズUSAInc.（TPUSA社）とCaracoPharmaceuticalLaboratories,Ltd.（SunPharmaceuticalIndustries,Ltd.の100％子会社、Caraco社）が、TPUSA社の100％子会社であるURLPharma,Inc.（URLPharma社）の後発品事業をCarac

JFEコンテイナー株式会社(5907)、日本製罐株式会社(5905)および伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、昨年9月に発表していたJNMホールディングス株式会社と同社の100%子会社であるJFE製缶株式会社および太陽製罐株式会社の合併に関する合意書を締結した。合併当事会社三社は、目標としていた2年以内の合併を1年早め、平成25年4月1日付にJNMホールディングスを存続会社とする吸収合併を行い、「新生製缶株

荏原実業株式会社(6328)は、連結子会社であるバイオジェニック株式会社の株式の全部をバイオジェニックの代表取締役社長である渡部政博氏に譲渡すること、及びバイオジェニックに対する債権についてその全額を放棄することを決定した。譲渡価額は18,250円。これにより、バイオジェニック及びその子会社（孫会社）である昆明白鴎微藻技術有限公司は荏原実業の連結子会社から除外される。荏原実業は、バイオジェニックの

ミタチ産業株式会社(3321)は、連結子会社（出資比率100％）である大洋電機株式会社を吸収合併する。ミタチ産業は、電子部品の製造販売等を行っている大洋電機を吸収合併し、グループの効率化を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

ヒューリック株式会社(3003)は、特定目的会社ソニック・インベストメンツ6の優先出資および特定出資を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約36億円。特定目的会社ソニック・インベストメンツ6は、東京メトロ「新宿三丁目」駅から徒歩1分の場所に位置する収益ビルを保有しており、ヒューリックは、当該物件が希少性の高い物件であると判断したため本件子会社化を行う。今後のスケジュール引渡期日平成25年

日東工業株式会社(6651)は、サンテレホン株式会社の全株式を保有するJBP-Ⅰ株式会社（株式保有のために設立された特別目的会社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額の合計（概算額）は8,673百万円。JBP-Ⅰの100％子会社であるサンテレホンは、ネットワークインフラ環境構築に必要な情報通信機器及び部材を専門に取り扱う専門商社。日東工業は、本件子会社化により、サンテレホンとの間

東海ゴム工業株式会社(5191)は、イタリアの自動車用ホースメーカー、Dytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.（DYTECH社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東海ゴムは、今回の買収により、日系メーカーの重要拠点である欧州や、今後の市場拡大を見込める南米地域での現地生産を可能にし、海外自動車メーカーへの販路を獲得することで世界的な供給体制を整える。今

日本調剤株式会社(3341)は、100%子会社である有限会社弥生調剤薬局及びワールド薬局株式会社の2社を吸収合併することを決定した。日本調剤は、調剤薬局事業としての管理一元化を狙いとして管理機能を強化し、さらなる経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年2月28日調剤薬局業界のM&A

ムーンバット株式会社(8115)は、パラソル等の製造・販売を行う株式会社グローリーの自己株式を除く全株式を取得し連結子会社化することを決定した。取得価額は140,000千円。グローリーは、海外現地メーカーとの有力な紐帯関係を有するムーンバッドの主力仕入先。ムーンバッドは、本件株式取得により洋傘事業とのシナジー効果をねらい、中長期的に企業基盤を強化する。今後のスケジュール株式譲渡契約締結日平成24年

株式会社ロジコム(8938)は、100％出資の連結子会社である株式会社本巣ショッピングワールドの株主割当増資を引受ける。新株の発行価額の総額は30,000千円。本巣ショッピングワールドは、増資によって調達した資金を、主にショッピングセンター事業（「LCワールド本巣」の運営）のための費用として充当する。今後のスケジュール払込期日平成25年1月10日