ニッコー株式会社(5343)は、連結子会社であるニッコーロジスティクス株式会社の陶磁器等の卸売および販売事業を会社分割（吸収分割）により承継する。ニッコーは、陶磁器等の卸売および販売事業を集約することにより、国内における陶磁器事業の市場競争力の強化に取り組み、グループ戦略を一体として策定するとともに、効率的な事業戦略の実行、グループ経営資源の一元的活用と重複管理業務の解消を実現し、顧客満足度の向上

日本ドライケミカル株式会社(1909)は、新日本空調株式会社(1952)との間で資本業務提携を行う契約を締結した。日本ドライケミカルは新日本空調の普通株式342,000株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により取得し、新日本空調は、日本ドライケミカルの普通株式48,000株を取得する。日本ドライケミカルと新日本空調は、同じ建築設備という事業領域の中で互いの技術や開発力などの経営資源

ヤマハ株式会社(7951)は、国内楽器販売子会社8社（いずれも100％出資子会社）を合併する。株式会社ヤマハミュージック大阪を存続会社、株式会社ヤマハミュージック東京、株式会社ヤマハミュージック北海道、株式会社ヤマハミュージック東北、株式会社ヤマハミュージック関東、株式会社ヤマハミュージック東海、株式会社ヤマハミュージック中四国、株式会社ヤマハミュージック九州の7社を消滅会社とする吸収合併を行う。

日本ゼオン株式会社(4205)は、株式会社トウペ(4614)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。日本ゼオンは、トウペを基本的に完全子会社化することを企図しており、トウペ普通株式は上場廃止となる可能性がある。ただし、公開買付けにおいて一定以上の応募がなされない場合には、本公開買付けは実施するものの、完全子会社化手続は実施しないとしている。トウペは本公開買付けに対し賛同の意見を表明して

ライト工業株式会社(1926)は、連結子会社である株式会社北海道リアライズを吸収合併する。ライト工業は、北海道地域の市場環境を鑑み、グループの同地域における経営基盤の強化と営業活動の効率化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日土木建設業界のM&A

ホクト株式会社(1379)は、100％子会社であるホクトメディカル株式会社を吸収合併する。ホクトは、新製品開発や健康効果探求を強化することやノウハウの共有による横断的で幅広い販売展開を行うなど、経営効率の向上をはかる。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ニチレイ(2871)は、持株会社機能の高度化のために100％出資の連結子会社（特定子会社）である株式会社ニチレイプロサーヴを吸収合併する。今後のスケジュール効力発生日平成25年4月1日

アクモス株式会社(6888)は、連結子会社であるASロカス株式会社が、株式会社昭文社(9475)の連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューション（SDS）の事業の一部を承継する会社分割（吸収分割）に関する協議に入ることを承認し、SDS社の親会社である株式会社昭文社(9475)、SDS社、並びにASロカス及びアクモスの4社間で基本合意の締結を決定した。SDS社は、マッピング事業、GIS等の地理

住友商事株式会社(8053)は、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton&EastSurreyWater社（SESW社）の持株会社であるEastSurreyHoldings社の全株式を取得した。SESW社は、ロンドン南東部で、上水の供給サービス事業を行っている。住友商事は、成長が予想される上下水道のコンセッション事業に本格的に参入するために、本件買収を足がかりに世界各地の有望市場で事業展

サトーホールディングス株式会社(6287)は、100％子会社である株式会社サトー知識財産研究所を吸収合併する。サトー知識財産研究所は、知的財産の創出、保護、活用、維持管理を主たる事業としている。サトーHDは、グループ経営の効率化をはかるため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社大京(8840)は、完全子会社である株式会社大京アステージが同じく完全子会社である株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを吸収合併することを決定した。大京は、全国展開を行っている大京アステージと首都圏・近畿圏を中心に展開するジャパン・リビング・コミュニティが統合することにより、特に大都市圏における事業運営体制の一体化を進め、高度化・多様化する顧客ニーズに対応できる体制を構築し、間接部門の

三井化学株式会社(4183)は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業を会社分割し、100％子会社である三井化学東セロ株式会社に承継させることを決定した。三井化学は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業について三井化学東セロに分割することにより、更なる競争力強化の実現を図る。今後のスケジュール分割の予定日

株式会社タケエイ(2151)は、株式会社金山商店の全株式を取得し完全子会社化した。タケエイは、民事再生手続中の金山商店に対し、スポンサーとして事業再開と債務弁済に向けて支援しており、民事再生手続の終結決定を受け、完全子会社化を行う。

株式会社ISホールディングスは、ひまわりホールディングス株式会社(8738)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。ISHDは、完全子会社化することを企図しており、ひまわりHD株式は上場廃止となる予定。ひまわりHD取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。ISHDは、ひまわりHDの一般株主に上場廃止に伴い発生するリスクの負担が及ぶことを回避し、ひまわりHDの企業価値を長期

日本精工株式会社(6471)及び中国寧波摩士集団股份有限公司（MOS）は、軸受事業において資本提携を行うことを決定した。日本精工は、MOSの発行済株式の25%（10数億円相当）を取得する。日本精工はすでにMOSグループの自動車軸受メーカーに10%出資し、両社で中国市場向けに協力関係を進めて来ている。日本精工は、さらにMOSグループとの協力関係を強化することにより、ボリュームゾーンへの本格的な参入・

楽天株式会社(4755)は、持分法適用関連会社であるスタイライフ株式会社(3037)の普通株式及び新株予約権の全てを対象として、公開買付けを行うことを決定した。楽天はスタイライフを完全子会社化することを企図しており、スタイライフの普通株式は上場廃止となる予定。スタイライフ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。スタイライフは、ファッション商品を中心としたインターネット通信販売のファ

株式会社日阪製作所(6247)は、株式会社進和(7607)の中国子会社である煙台進和接合技術有限公司に対し追加出資することを決定した。煙台進和の新出資比率は、進和87.0％、日阪製作所13.0％となる。日阪製作所は、煙台進和へ追加出資することにより、煙台進和の設備増強及び進和グループとの関係を強化し、両社グループの協業により、中国市場及び日本市場における熱交換器の販売強化を図る。今後のスケジュール

シミックホールディングス株式会社(2309)と株式会社日本アルトマークは、アルトマークのCRO事業をシミックHDが新規に設立するシミックPMS株式会社に譲渡することで基本合意した。シミックHDは、アルトマークのPMS（PostMarketingSurveillance）事業のノウハウ・経験と、シミックグループが持つPVC（PharmaceuticalValueCreator）機能との融合により、P

スタイライフ株式会社(3037)は、子会社であるノーマディック株式会社の全株式を、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は76百万円。ノーマディックは、バッグやポーチ、収納アイテムなど生活雑貨の卸売り事業を営んでいる。スタイライフは、主力のファッションコマース事業の抜本的な立て直しに経営資源を集中し、早期に業績回復を図る。ネット広告・マーケティ

タカラスタンダード株式会社(7981)は、100%子会社である和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併する。和歌山タカラ工業は、グループの中でシステムキッチンの周辺機器の生産工場として役割を担っている。タカラスタンダードは、事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化などの統合メリットで、より強固な経営基盤の確立を目指す。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日建