ユニー株式会社(8270)は、ユニーの営む一切の事業を吸収分割の方法により100%子会社である「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」に承継し、純粋持株会社となる。ユニーは、純粋持株会社として「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」は、事業会社として「ユニー株式会社」へと商号変更する。今後のスケジュール純粋持株会社体制移行日平成

住友商事株式会社(8053)と、欧州住友商事会社は、ドイツのプライベートエクイティ投資会社であるBavariaIndustriekapitalAG傘下の持株会社よりモーターコア部品の製造販売事業を手掛けるKienle+SpiessGmbH（K+S）の100パーセント株式を取得することに合意した。住友商事グループとK+Sは、住友商事グループのサービスセンター網や工具鋼加工流通ネットワークと、K+Sの

オリックス株式会社(8591)は、CoöperatieveCentraleRaiffeisen-BoerenleenbankB.A.(Rabobank)の保有するRobecoGroepN.V.の発行済株式総数の約90％の取得による子会社化、および当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。株式の取得価額総額は約2,402億円で、一部は自己株式にて支払

株式会社ニチリン(5184)は、持分法適用関連会社NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.（NTI社）を連結子会社化することを決定した。ニチリンは、NTI社が発行する新株式300株（10%）を全株引き受けることにより、出資持分を34%から40%とする。ニチリンは、NTI社を連結子会社化し、アセアンをひとつの拠点と見て戦略的な運営を行うことで、アセアン地域内でのシナジー効果を強固なものに

GMOインターネット株式会社(9449)は、グループにおけるインターネットメディア事業セグメントのグループ内再編を行う。これに伴い、連結子会社のJWord株式会社の全株式を連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(4784)へ譲渡する。譲渡価額は1,422,987,058円。販売力だけでなく、メディア・広告商品の開発や調達力の強化を目指していたGMOアドパートナーズと、キーワード広告「JWord

アドアーズ株式会社(4712)、Jトラスト株式会社(8508)の子会社であるキーノート株式会社および株式会社ブレイクは、アドアーズを完全親会社、キーノートおよびブレイクを完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。キーノートの普通株式1株に対してアドアーズの普通株式18,398株を、ブレイクの普通株式1株に対してアドアーズの普通株式4,033株を割当て交付する。アドアーズは、プライズゲームジャン

アルビス株式会社(7475)は、100％子会社で富山市を中心に6店舗を展開している株式会社サンピュアーより事業を譲り受ける。アルビスは、経営資源の集中化による経営効率の向上及び顧客の満足度向上を実現する。今後のスケジュール事業譲渡日平成25年4月1日スーパーマーケット業界のM&A

株式会社シーエスロジネット(2710)は、完全子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併する。シーエスロジネットは、グループの市場における更なる競争力の強化と、経営資源の集中、業務の効率化を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ダイフク(6383)は、連結子会社である株式会社ダイフク研究・開発センターを吸収合併する。ダイフクは、基礎技術研究に商品企画・商品開発・生産技術を加えた一貫体制を構築し、速度・内容両面から、新技術・新市場に向けた商品開発を推進する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社アクトコール(6064)は、株式会社アプラスとの間で、アプラスの100％子会社である株式会社インサイトの全株式を譲り受け、インサイトを100％子会社にするための株式譲渡契約を締結した。インサイトは、居住用賃貸物件に関する家賃収納代行・概算払いサービス「レントペイ」サービスを展開している。アクトコールは、決済機能を持たない個人家主（自主管理家主市場）への月額制サービス拡販のため、家賃収納代行

株式会社中山製鋼所(5408)は、化学工業薬品の製造、販売を中心として事業を展開している連結子会社の南海化学株式会社の株式について、保有持分全てを南海グローバルケミ株式会社に譲渡することを決定した。中山製鋼所は、事業の選択と集中を進める。今後のスケジュール平成25年2月28日株式譲渡鉄鋼流通業界のM&A

株式会社ダイユーエイト(2662)は、株式会社日敷との間で資本・業務提携に関する基本合意を締結した。ダイユーエイトは日敷の自己株式を、発行済株式総数15.52％相当分譲受ける。譲渡価額は254,528千円。日敷は、秋田県を営業地盤にホームセンター・スーパーセンター等を中心に地域密着の営業を展開している。両社は、相互の経営理念に共感し、両社が培ってきた経営資源を有効活用することにより強固な営業基盤を

昭和電工株式会社(4004)は、100%子会社である丸昭興業株式会社を吸収合併する。丸昭興業は、福島県相馬郡に液化アンモニア・工業用アンモニア水の出荷基地を配し、販売していたが、東日本大震災後、操業を停止していた。昭和電工は、基地の再興を決定したのに併せ、製造から販売までの連携を強化し、東北地方における安定供給体制を整えるため、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25

株式会社スクロール(8005)は、株式会社エイチエーシーの全株式を取得し、子会社化することを決定した。エイチエーシーは、アクティブシニアを主な顧客層とし、糖衣粒ローヤルゼリーを主力商品とした健康食品等の企画・販売を行う通販事業を展開している。スクロールは、商品ジャンルを拡大するとともに、スクロールが注力するシニアマーケットを対象とした事業におけるシナジー効果を狙う。今後のスケジュール株券引渡期日平

ジョルダン株式会社(3710)は、連結子会社である株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併する。ジョルダンは、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化する。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年4月1日ネット広告・マーケティング業界のM&AIT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社オートバックスセブン(9832)は、運営する直営店舗を、連結子会社の株式会社北摂オートバックスへ2店舗、同じ連結子会社の株式会社オートバックス和泉へ2店舗、それぞれ譲渡する。また、四国エリアの連結子会社である株式会社プリンスオートが株式会社南予オートサービスを、株式会社オートバックス高知が株式会社大洋をそれぞれ吸収合併することを決定した。オートバックスセブンは、関西エリアおよび四国エリアの

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)は、連結子会社株式会社グランドホテル松任の株式を譲渡する方針を決定した。燦キャピタルマネージメントは、不動産に限らず保有する資産全体を見直し、スピード感をもって事業再構築のための経営資源の集中に努める。ホテル・旅館業界のM&A

日本インター株式会社(6974)は、つくば事業所の8インチウエハを製造する半導体前工程、並びに秦野事業所の5インチ及び4インチウエハの同製造工程に係る事業を会社分割により、新たに設立するNIF株式会社(仮称)に承継する。日本インターは、トランスフォーム社の技術を導入したGaN（窒化ガリウム）パワーデバイスの受託生産を開始することに伴い、つくば事業所の8インチウエハ製造工程をGaNパワーデバイスの製

エア・ウォーター株式会社(4088)は、ヘルスケアーテック株式会社の株式60%を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は369百万円で、エア・ウォーターの議決権所有割合は60.00％となる。ヘルスケアーテックは、医療機器・医療材料の物品物流管理事業(SPD)の先駆的企業として20年にわたる実績とノウハウを有している。エア・ウォーターは本件資本参加をすることで、両社のSPD事業の強化拡大を図る

Oakキャピタル株式会社(3113)は、連結子会社であるビーエスエル・インシュアランス株式会社(BSLi)の株式について、現取締役によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の方式により譲渡することを決定した。譲渡価額は50百万円で、Oakキャピタルの議決権比率は83.3％から8.3％となる。BSLiはOakキャピタルのリスクマネジメント事業を担う会社として事業を拡大してきたが、Oakキャピタルは、