美樹工業(1718)、ゴルフ場運営事業を兵庫のマックアースへ譲渡
美樹工業株式会社(1718)は、ゴルフ場運営事業を株式会社マックアース(兵庫県養父市)へ譲渡することを決定した。譲渡価額は48百万円。【土木建設業界のM&A】美樹工業は、兵庫県美方郡新温泉町においてパブリックゴルフ場「湯村カンツリークラブ」を運営しており、本件により、事業の選択と集中をはかり、必要な経営資源を集約していく。●今後のスケジュール事業譲渡期日平成26年10月1日
美樹工業株式会社(1718)は、ゴルフ場運営事業を株式会社マックアース(兵庫県養父市)へ譲渡することを決定した。譲渡価額は48百万円。【土木建設業界のM&A】美樹工業は、兵庫県美方郡新温泉町においてパブリックゴルフ場「湯村カンツリークラブ」を運営しており、本件により、事業の選択と集中をはかり、必要な経営資源を集約していく。●今後のスケジュール事業譲渡期日平成26年10月1日
太陽化学株式会社(2902)は、太陽化学及び子会社のTaiyoFoodCo.,Ltd.が所有する太陽食品(天津)有限公司の全持分50%をSANOVOFOODSA/S,Denmarkの投資会社であるThornicoS.A.(ウルグアイ)に譲渡することを決定した。譲渡価額は約3億30百万円。【食品製造業界のM&A】太陽食品(天津)有限公司は、中国天津市で、鶏卵加工品の製造・販売を行っている。太陽化学は
パイオニア株式会社(6773)は、グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業を、会社分割および事業譲渡の手法を用い、KohlbergKravisRoberts&Co.L.P.(KKR)の関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するPDJホールディングス株式会社(PDJHD)に譲渡することに関して、同社との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。譲渡価額は590億円。【民生用電子機器製
株式会社ゼンリン(9474)は、株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)の連結子会社である株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲受けることを決定した。取得価額は1,520百万円。セプテーニ・ダイレクトマーケティングは、ゼンリンビズネクサスへ商号変更する。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】セプテーニ・ダイレクトマーケティングは、ダイレクトメール発送代行や、インシップ
アドアーズ株式会社(4712)は、JBアミューズメント株式会社(韓国KOSDAQ035480、以下JBA)が実施する第三者割当増資を引受けることを決定した。払込金額の総額は、749,999,684円で、アドアーズの発行済株式総数に占める割合は9.49%となる。【レジャー業界のM&A】アドアーズは、アミューズメント事業を主力事業と位置付け、首都圏駅前立地を中心に56店舗のアミューズメント施設を運営し
セントラル硝子株式会社(4044)は、ガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.(米国、以下GIC)の子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.社(米国、以下GAPI)およびGICの子会社であるGuardianLuxguardⅡ,S.A.(ルクセンブルク大公国)の子会社であるGuardianAutomotive-ES.A.社(ルク
ベルグアース株式会社(1383)は、青島芽福陽園芸有限公司(中国)に出資し、子会社化することを決定した。ベルグアースは、青島芽福陽園芸有限公司の増資を引き受け、持分の62.5%を取得する。【食品製造業界のM&A】ベルグアースは、日本国内において、野菜苗の生産販売事業を全国展開している。中国山東省にて育苗事業並びに野菜生産等を行っている青島芽福陽園芸有限公司を子会社化することで、中国でのアグリビジネ
セントケアホールディング株式会社(2374)は、連結子会社である株式会社福祉の街(埼玉県東松山市)が、株式会社アールスタッフ(埼玉県春日部市)の株式を取得し、子会社化することについて、福祉の街とリズム時計工業株式会社(7769)との間で基本合意書を締結した。取得価額は130百万円。【医療・介護のM&Aとは】アールスタッフは、福祉の街と同様に、埼玉県において介護サービス事業を展開している。セントケア
パイオニア株式会社(6773)およびオンキヨー株式会社(6628)は、パイオニアグループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業と、オンキヨーの統合に関する基本合意書を締結した。これにより、パイオニアによるオンキヨーの普通株式の一部(14.95%)取得、オンキヨーによるパイオニアの100%子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス株式会社(PHE)の株式取得およびPHEとオンキヨーを
ホソカワミクロン株式会社(6277)は、株式会社ユノインターナショナル(大阪府枚方市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算310百万円。株式取得の対価については、ユノインターナショナルの100%親会社である東豊産業株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行う。【産業用機械製造業界のM&A】ホソカワミクロンは、平成17年より新規ビジネスとして独自のDDS(薬物搬送シス
株式会社フュートレック(2468)は、株式会社メディア総合研究所(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社とすることを決定した。フュートレックの所有割合は、77.5%となる。【IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A】メディア総合研究所は、翻訳事業及びシステムソリューション提供を主業務とする会社。フュートレックは、音声認識・音声翻訳関連技術の開発及び商品・サービスの提供を行っており、メディア総合研究所
イー・ガーディアン株式会社(6050)は、株式会社パワーブレイン(東京都千代田区)の全株式を取得した。取得価額は概算18.0百万円。【インターネット関連サービス業界のM&A】パワーブレインは、メディア運営・広告クリエイティブ・広告運用業務に特化した人材育成・紹介・派遣サービスを行っている。イー・ガーディアンは、常駐型の人材派遣サービスを大幅に強化する。
株式会社ダイヤモンドダイニング(3073)の連結子会社である株式会社ゴールデンマジックは、関東圏で九州料理業態の店舗を展開している萩原商事株式会社から5店舗、有限会社サンクスから3店舗、両社合計で8店舗の事業譲受を決定した。【外食業界のM&A】ダイヤモンドダイニングは、主力業態である土佐料理業態「わらやき屋」や高級焼鳥業態「今井屋本店」等を中心に109店舗、ゴールデンマジックは関東圏を中心に九州料
Jトラスト株式会社(8508)は、インドネシア預金保険機構(LPS)が実施したLPSが所有する同国の商業銀行PTBankMutiaraTbk.(ムティアラ銀行)の株式(所有割合99.996%)の取得に関する公開入札手続きにおいて、落札候補者に選定され、LPSと条件付株式売買契約を締結した。【ノンバンク・その他投資業界のM&A】インドネシアの商業銀行における外国人持株比率規制は最大40%までであるが
株式会社総医研ホールディングス(2385)は、アジア地域への進出支援等を事業とする株式会社トランスアジア(東京都中央区)との間で資本業務提携に合意した。総医研HDは、トランスアジア社の普通株式を取得し、取得後の議決権比率は15.1%となる。【医療・福祉関連サービス業界のM&A】トランスアジア社は、主に化粧品会社のアジア地域への進出支援から現地における販売促進支援までの幅広いサービスを行っており、ア
大塚ホールディングス株式会社(4578)の子会社である大塚化学株式会社は、東山フイルム株式会社(名古屋市)をはじめとする東山フイルムグループ(海外現地法人の東山塑料薄膜(上海)有限公司、東山フイルムコリア株式会社を含む)の買収契約をプライベート・エクイティ・ファンド会社であるCITICキャピタル・パートナーズがサービスを提供するファンドと締結した。大塚化学は東山フイルムの株式の96%を取得すること
株式会社三洋堂ホールディングス(3058)と株式会社ゲオホールディングス(2681)は、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。ゲオHDは、第三者割当の方法により、三洋堂HDの普通株式を引受け、ゲオHDは三洋堂HDの発行済み株式数の1.0%を保有することとなる。【本・映像・ゲーム小売業界のM&A】三洋堂HDは、ゲオグループへのレンタル商品調達の委託による一元化を行い、商品タイトル数や仕入枚数を増
味の素株式会社(2802)は、米国の連結子会社である味の素ノースアメリカ社を通して、冷凍食品事業を行う米国のウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を約850.5億円で買収することを決定した。【食品製造業界のM&A】ウィンザー社は、米国冷凍食品市場において大手流通を始め取扱い店舗約8万店、外食市場でレストラン約12万店と、幅広い流通ネットワーク、強固な営業基盤を有する。味の素は、日本発のヘルシー
株式会社ノバレーゼ(2128)は、株式会社ホロニック(神戸市)との間で資本提携契約を締結することを決定した。ホロニックの発行済み株式の35.7%にあたる1,483株を、既存の株主から買い受ける予定。【生活関連サービス業界のM&A】ホロニックは、コミュニティ創造事業・ホテル再生事業等を営んでおり、結婚披露宴も実施可能な5件のホテルおよび2店のレストランの運営を行っている。ノバレーゼは、自社が取り扱う
シンクレイヤ株式会社(1724)は、奥田電気工業株式会社(名古屋市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は53百万円。【電気通信工事業界のM&A】奥田電気工業は昭和56年の設立以来、無線設備の調査・設計・施工業務、業務用無線機の販売・工事・保守事業を展開している。シンクレイヤは、全国に展開する営業力に、奥田電気工業の無線分野での技術提案力を加えることで、高いシナジーを発揮していく。
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース