フィスコ(3807)、ソケッツ(3634)とAIを活用した企業分析分野において資本業務提携へ
フィスコ(3807)は、ソケッツ(3634)との間で資本・業務提携を行うことについて基本合意書の締結を決定した。フィスコはソケッツ普通株式124,000株(発行済株式数の5.01%)を取得する。フィスコグループは、現在、AIを活用した株価自動予測モデルの構築に取り組んでいる。ソケッツは、音楽、映画、書籍、人物、施設、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベース(MSDB)を保有し、顧客基
フィスコ(3807)は、ソケッツ(3634)との間で資本・業務提携を行うことについて基本合意書の締結を決定した。フィスコはソケッツ普通株式124,000株(発行済株式数の5.01%)を取得する。フィスコグループは、現在、AIを活用した株価自動予測モデルの構築に取り組んでいる。ソケッツは、音楽、映画、書籍、人物、施設、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベース(MSDB)を保有し、顧客基
JCU(4975)は、連結子会社である傑希優科技(深圳)有限公司(中国広東省)の全持分を、森科五金(深圳)有限公司(中国広東省)に譲渡することを決定した。譲渡価額は約90百万円。傑希優科技(深圳)有限公司は、スパッタリング技術による金属部品等のカラーリング処理事業を行っている。森科五金(深圳)有限公司は、金属部品等の真空成膜処理に関する事業を手掛けている。本件M&Aにより、JCUは、中国での経営資
ブロードリーフ(3673)は、株式会社タジマ(東京都新宿区)の全株式を取得して子会社化することについて、タジマ株主と基本合意書を締結することを決定した。取得価額は1,670百万円。タジマは、自動車アフターマーケット業界において、ソフトウエアの研究・開発、販売を手掛けている。本件M&Aにより、ブロードリーフは、顧客基盤の拡充を図るとともに、タジマとの営業協力体制を推し進めることで、企業価値の向上を目
ユビキタス(3858)は、株式会社エーアイコーポレーション(東京都品川区)の発行済み全株式の取得・子会社化について、エーアイコーポレーション株主との基本合意書締結を決定した。ユビキタスは、組込みソフトウェアの開発・ライセンス販売を行っている。現在、組込みソフトウェア製品と連携型のクラウドプラットフォーム事業の展開を進めている。より広範にIoTへの対応を行うため、自社製品の付加価値を高めることができ
日創プロニティ(3440)は、綾目精機株式会社(広島県府中市)の全株式取得・子会社化について、綾目精機株主と基本合意書を締結することを決定した。綾目精機は、印刷機械部品や工作機械部品、放射光設備部品及び超伝導関連部品等に関する金属の精密切削加工を行っている。本件M&Aにより、日創プロニティは、綾目精機と連携することで、これまで以上に幅広い市場対応が実現し、事業領域の拡大並びに事業基盤の強化を図り、
東テク(9960)は、ケーピーエネルギー合同会社(東京都千代田)の持分を取得し、子会社とすることを決定した。議決権所有割合は84.5%となる。ケーピーエネルギーは、栃木県矢板市において売電権利を保有している。本件M&Aにより、東テクは、太陽光発電事業を推進するとともに、太陽光発電システムに関する技術力の更なる向上を目指す。●今後のスケジュール契約締結日平成29年3月13日持分取得実行日平成29年3
長府製作所(5946)は、株式会社大阪テクノクラート(大阪府堺市)の全株式を取得する契約を締結した。長府製作所は、住宅設備機器分野で事業展開をしている。大阪テクノクラートは、エンジニアリング会社として再生可能エネルギーや省エネルギー技術を活用し、セントラルヒーティングシステムを構築するための技術コンサルティング、設計、施工、メンテナンスを行う。本件M&Aにより、長府製作所は、両社の技術・ノウハウを
住友重機械工業(6302)は、英国のエイメックフォスターウィラー社(以下、AFW)のグループ会社である米国のフォスターウィラー社より、再生可能エネルギー発電設備を展開するオランダのFWエナジー社(以下、FW)の株式を取得するための株式譲渡契約を締結した。AFWは、英国ロンドンに本社を置く多国籍エンジニアリング企業で、再生可能エネルギー発電設備の中核をなす循環流動層(CFB)ボイラ事業におけるリーデ
ジェイ・エスコムHD(3779)は、100%子会社の株式会社東京テレビランド(新東京テレビランド)を設立し、株式会社東京テレビランド(旧東京テレビランド)より通信販売事業を譲受け、新たな事業を開始することを決定した。譲受価額は255,775千円。旧東京テレビランドは事業譲渡の効力発生をもって商号を株式会社クリエイティブランドへ変更する。ジェイ・エスコムHDは、ライセンス事業の拡大、ライセンス商品の
日本製紙(3863)は、連結子会社の日本製紙USA(正式名称:NipponPaperIndustriesUSACo.,Ltd.)の事業資産をメキシコ製紙大手BioPappel社の米国子会社McKinleyPaperCompany(McKinley社)へ譲渡することで合意した。日本製紙USAは、電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売を行っており、北米市場で長年にわたり販売実績を上げてきた。Bi
タツモ(6266)は、株式会社ファシリティ(神奈川県相模原市)の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は775百万円。ファシリティは、メッキ処理装置、回路形成装置等のプリント基板製造装置の製造・販売を行っている。本件M&Aにより、タツモは、メッキ処理に関するノウハウの蓄積を図るとともに、両社の技術を相互に活用し半導体・液晶分野での共同開発を行うことによるシナジーの創出を目指す。また、中
エヌエフ回路設計ブロック(6864)は、株式会社計測技研(栃木県塩谷郡)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は210百万円。エヌエフ回路設計ブロックは、電源機器、電子計測器、電子部品を中心としたカスタム応用製品の開発、製造販売事業を展開している。計測技研は、計測制御機器及びソフトウェアの研究開発、製造・販売を手掛けている。本件M&Aにより、エヌエフ回路設計ブロックは、自社の技術力
イーサポートリンク(2493)は、株式会社シェアガーデンホールディングス(東京都豊島区)が実施する第三者割当増資の引き受けるとともに同社株主より株式を取得することを決定した。本件により、イーサポートリンクによる議決権所有割合は51.0%となり、シェアガーデンHDはイーサポートリンクの連結子会社となる。併せて本件を通じて、シェアガーデンHDの100%子会社である株式会社オーガニックパートナーズ(東京
いすゞ自動車(7202)とゼネラルモーターズ・カンパニー(米国デトロイト、GM)は、いすゞがGeneralMotorsEastAfrica(ケニア・ナイロビ、GMEA)に出資をすることで合意した。所有割合は57.7%となり、GMEAはいすゞ自動車の連結子会社となる。GMEAは、「ISUZUEASTAFRICA(仮)」に社名を変更する予定。GMEAは、ナイロビにて40年にわたり、いすゞブランドの小・
住友林業(1911)は、連結子会社であるAlpineMDFIndustriesPtyLtd.(オーストラリアビクトリア州、Alpine社)の全株式を、タイのMetro-Plyグループ傘下のMetroParticleCo.,Ltd.(MetroParticle社)に譲渡することを決定した。住友林業は、2002年にAlpine社を買収し、オーストラリア国内向けに中密度繊維版(MDF)の製造・販売を行っ
新日本科学(2395)は、連結子会社であるSNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.(米国メリーランド州、SNBLCPC,Inc.)の株式の一部を譲渡すること並びに、第三者割当増資の実施の承認を決定した。議決権所有割合は100.0%から67.4%へと変更になり、連結子会社から持分法適用関連会社へと異動する。新日本科学は、SNBLCPC,Inc.において、米国における臨床
システム情報(3677)は、株式会社シンクスクエア(東京都港区)の全株式を取得し子会社化するため、シンクスクエアの株主との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算214百万円(フィー込)。システム情報は、高い成長が期待されるICT市場において、クラウドサービス、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービスを3本柱として、確固たる事業基盤の構築と新規ビジネスへの参入に取り組んでいる
三重銀行(8374)と第三銀行(8529)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。設立する持株会社は、その普通株式を東証一部及び名証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転により持株会社の完全子会社となることから、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる見込み。三重銀行は、三重県北部を主要な営業基盤
グリー(3632)は、セカイエ株式会社(大阪市北区)の全株式を株式会社Q(東京都港区)に譲渡することを決定した。譲渡価額は1円。セカイエは、オンラインリフォームサービス「リノコ」を運営している。グリーは、平成27年1月にセカイエを子会社化し、同社の事業を拡大してきた。Qは、インターネット広告・ソリューションサービスの販売代理店事業や、オンラインメディアの運営事業、PRコンサルティング事業などを手掛
オートバックスセブン(9832)は、連結子会社である株式会社オートバックス山形(山形市)の全株式を、フランチャイズチェン加盟法人(フランチャイジー)の株式会社シンボ(新潟市)に譲渡することを決定した。シンボは、カー用品店舗6店舗を運営している。オートバックス山形は7店舗を運営している。本件M&Aにより、オートバックスセブングループは、羽越エリアの店舗経営体制を最適化し、エリア内の競争力を強化させる
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