三井住友、ベトナムの商業銀行へ出資
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、以下SMFG)と株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)は、VietnamProsperityJointStockCommercialBank(ベトナムハノイ、以下VPBank)の普通株式15%を第三者割当増資により、関係当局からの許認可等を前提に取得することとした。出資主体は三井住友銀行で、総額35.9兆ドン(約1,831億円相当)。これにより、V
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、以下SMFG)と株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)は、VietnamProsperityJointStockCommercialBank(ベトナムハノイ、以下VPBank)の普通株式15%を第三者割当増資により、関係当局からの許認可等を前提に取得することとした。出資主体は三井住友銀行で、総額35.9兆ドン(約1,831億円相当)。これにより、V
ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズ(米国ノースカロライナ州)は、経営破綻したシリコンバレー銀行を買収することで米連邦預金保険公社(FDIC)と合意した。シリコンバレー銀行のすべての顧客預金およびその他の負債を引き受ける。ファースト・シチズンズは、競争入札を通じて選ばれた。
株式会社SKIYAKI(3995)は、連結子会社である株式会社エンターメディアFC(東京都渋谷区)を吸収合併する。SKIYAKIを存続会社とする吸収合併方式で、エンターメディアFCは解散する。SKIYAKIは、音楽アーティストなどのファンクラブ・ファンサイト運用や、チケット・グッズ販売事業などを展開している。2021年12月1日付でエンターメディアFCの全株式を取得し子会社化していた。エンターメデ
INCLUSIVE株式会社(7078)は、連結子会社である株式会社ナンバーナイン(東京都品川区)が、株式会社メディアドゥ(東京都千代田区)が保有する株式会社Jコミックテラス(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画等を行っている。ナンバーナインは、漫画家のためのデジタル配信サービス「ナンバーナイン」
株式会社エクスモーション(4394)は、日の出ソフト株式会社(大阪府大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。エクスモーションは、ソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業の顧客を中心に、ソフトウェア開発における課題解決支援を行っている。日の出ソフトは、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門としている。本件M&Aによりエクスモーションは、日の出ソフトの技術力
株式会社DTS(9682)は、安心計画株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。DTSは、情報サービス業の大手。コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定から保守等のシステムサポート事業を行っている。安心計画は、住空間提案システム(3DCAD)の活用支援を行っている。本件によりDTSは、住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることで、両
株式会社フライウィール(東京都千代田区)とKDDI株式会社(9433)、KDDIDigitalDivergenceHoldings株式会社(東京都港区)は、2023年3月10日、資本業務提携を締結した。2023年4月3日を目途に、KDDIは15.3%、KDDIDigitalDivergenceは34.8%のフライウィール株式を持ち、フライウィールはKDDIの連結子会社となる。フライウィールは、デー
株式会社EVモーターズ・ジャパン(福岡県北九州市)は、以下を引受先とする第三者割当増資により、合計14.5億円の資金調達を行った。全ラウンド合計の資金調達額は総額47.25億円となる。【引受先】・いよぎんキャピタル株式会社・インキュベイトファンド株式会社・インターウォーズ株式会社・株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ・株式会社CygamesCapital・四国電力株式会社・JA三井リース九州株式会社
株式会社オキサイド(6521)は、HTCrystalSolution社(米国サウスカロライナ州、以下HTCS社)と資本業務提携した。オキサイドは、国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業。単結晶・光部品・レーザ光源・光計測装置を開発・製造・販売を主力としており「光計測・新領域」「半導体」「ヘルスケア」の3つの事業を展開している。HTCS社は、米国サウスカロライナ州クレムソン市、クレムソ
全研本社株式会社(7371)は、株式会社スタイル・エッジ・グループ(東京都新宿区)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。全研本社は、スタイル・エッジ・グループ普通株式240株(14.9%)を2023年3月31日に960,000千円にて取得する予定。全研本社は、WEBの集客支援サービス等を行うIT事業、英会話を軸とした語学事業、不動産事業等を行っている。スタイル・エッジ・グループは、士業・医業
ブロードマインド株式会社(7343)は、株式会社セゾン保険サービス(東京都豊島区)の株式取得に関する契約を締結し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。ブロードマインドは、個人の保険、住宅ローン、資産運用、老後資産形成や、法人の財務対策等、ファイナンシャルプランニングに関するコンサルティング業務を行っている。セゾン保険サービスは、損害保険および生命保険の各代理店事業を行っている。ブロードマ
ブロードマインド株式会社(7343)は、株式会社イノセント(大阪府大阪市)と業務提携を行うと共に、イノセントの発行する普通株式の67%を取得し、子会社化することを決定した。ブロードマインドは、個人の保険、住宅ローン、資産運用、老後資産形成や、法人の財務対策等、ファイナンシャルプランニングに関するコンサルティング業務を行っている。イノセントは、結婚相談業、各種婚活パーティー運営・企画、ライフデザイン
株式会社ガイアックス(3775)は、NagatachoGRiDにおけるシェアオフィス事業に係る権利義務を、会社分割によりMIRAI-INSTITUTE株式会社(東京都千代田区)へ承継させることを決定した。ガイアックスを分割会社とし、MIRAI-INSTITUTEを承継会社とする吸収分割方式。ガイアックスは、MIRAI-INSTITUTEより本分割の対価として137,500千円の交付を受ける予定。ガ
GFA株式会社(8783)は、クレーンゲームジャパン株式会社(埼玉県さいたま市)の株式取得・子会社化について、株式会社LEOエージェント(埼玉県さいたま市)と基本合意した。GFAは、主に金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を行っている。クレーンゲームジャパンは、アプリゲーム、クレーンゲームマスター「クレマス」の開発・運営を行っている。本件M&AによりGFA
アサヒホールディングス株式会社(5857)の連結子会社であるアサヒプリテック株式会社(兵庫県神戸市)は、貴金属リサイクル事業、貴金属精錬および製造・販売事業に関して有する権利義務を、アサヒホールディングスが100%出資する「アサヒプリテック分割準備株式会社」および「アサヒメタルファイン株式会社」に、会社分割により事業承継させることを決定した。また、2023年4月1日付で、アサヒプリテックは「ジャパ
三菱化工機株式会社(6331)は、WOTA株式会社(東京都中央区)への出資を決定した。三菱化工機は、プラント・水素製造・環境設備の建設・エンジニアリングと、各種単体機器の製作事業などを展開している。WOTAは、小規模分散型水循環システム、水処理自律制御システムの開発を行っている。三菱化工機は、戦略的事業領域の一つ、「水・食料・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業」において両社のビジョンが
ヨシコン株式会社(5280)は、連結子会社である株式会社YCL(静岡県焼津市)の全株式をINBホールディングス株式会社(静岡県静岡市)に譲渡することを決定した。なお、これに伴い、YCLはヨシコンの連結子会社から除外される。ヨシコンは、分譲マンションや宅地分譲、法人向け不動産活用、投資家向け不動産事業などを行っている。YCLは、清涼飲料水の製造販売、企画・提案を行っている。INBホールディングスは、
小田急電鉄株式会社(9007)は、下記の通り不動産やホテル株式の譲渡を決定した。【主な内容】「小田急第一生命ビル」の持分を、第一生命などが出資する国内法人に譲渡「小田急センチュリービル」を、KKR※とその共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡「株式会社ホテル小田急」の全株式を、KKR※とその共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡※KKR=米国投資ファンドKohlbergKravisRoberts&
アニコムホールディングス株式会社(8715)および東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区、以下東京海上日動)は、資本業務提携契約を締結した。アニコムホールディングスは、グループにてペットの損害保険事業等を行っている。東京海上日動は、損害保険、業務・事務の代行、確定拠出年金の運営管理、自動車損害賠償保障事業管理を行っている。両社は、ペット防災領域において提携しサービス開発を進めていたが、さらに
TBJH株式会社は、株式会社東芝(6502)の全株式(東芝が所有する自己株式を除く)を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき4,620円。買付代金は、1,998,750,807,900円を予定(買付予定数432,630,045株に、買付価格4,620円を乗じた金額)。買付予定数の下限は、288,564,300株(所有割合66.7%)。TBJHは、日本
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