米投資ファンドのカーライルは、傘下の企業を通じ、株式会社カオナビ（4435）の株券等を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。カオナビは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、カオナビは上場廃止となる見通し。カオナビは、クラウド人材マネジメントサービス「カオナビ」のサービス提供を行っている。カーライルは、TOBのほか、カオナビ株式を約21％保有するリクルートファンドからも買い取り、

沖電気工業株式会社（6703、以下：OKI）は、リコーと東芝テックの合弁会社、エトリア株式会社（神奈川県横浜市、以下：ETRIA）へ参画することを発表した。OKIは、情報通信機器や現金処理機およびプリンターなどの製造・販売を行っている。ETRIAは、事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等を行っている。ETRIAにOKIが加わることで、エンジン開発力の強化、キー

株式会社情報戦略テクノロジー（155A）は、株式会社エー・ケー・プラス（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。情報戦略テクノロジーは、大手優良企業特化型システム内製支援事業を行っている。エー・ケー・プラスは、システムエンジニアリングサービス、クラウドSI（システムインテグレーション）、運用保守アウトソーシングを行っている。また、AWS（AmazonWebServices）を中心に

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）、および三菱自動車工業株式会社（7211）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚

極東貿易株式会社（8093）は、完全子会社であるファーレ株式会社（大阪府大阪市）を吸収合併することを決定した。極東貿易を存続会社とする吸収合併方式で、ファーレは解散する。極東貿易は、産業向け機械・設備、高機能素材、精密ファスナーなど機械部品、その他各種商品の輸出入、国内販売を行っている。ファーレは、給電装置の輸入販売を行っている。背景・目的極東貿易は、産業設備関連部門の事業拡大を図るため、2012

株式会社カヤック（3904）は、連結子会社である株式会社eSP（東京都新宿区）の発行済株式の全てを、株式会社ZERO1（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。カヤックは、近年においてeスポーツ領域を重点分野の一つと捉え、積極的な投資を進めてきた。eスポーツ周辺領域への投資の一環として、2022年にeSPを子会社化し事業を拡大してきたが、eSPの経営陣より、独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受

スターゼン株式会社（8043）は、完全子会社である有限会社ゼンチクサービス（東京都港区）およびスターゼンファーム株式会社（東京都港区）を吸収合併することを決定した。スターゼンを存続会社とする吸収合併方式で、ゼンチクサービス、スターゼンファームは解散する。スターゼンは、食肉・食肉加工品および食品の販売を行っている。ゼンチクサービスは、損害保険代理業を行っている。スターゼンファームは、業務用食肉の卸販

株式会社ダイセキ（9793）の、大阪油化工業株式会社（4124）に対する公開買付け（TOB）は、応募株券等の数の合計（462,165株）が買付予定数の下限（655,300株）に満たなかったため不成立となった。2024年12月16日から2025年2月12日まで行っていた。

株式会社エムティーアイ（9438）は、同社のコンテンツ事業の一部である占い事業を、株式会社ザッパラス（3770）の連結子会社である株式会社コンコース（東京都渋谷区）へ会社分割（簡易吸収分割）により承継すること決定した。エムティーアイを分割会社とし、コンコースを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業等を行っている。コンコースは、占い

株式会社サンリツ（9366）は、連結子会社である山立国際貨運代理（上海）有限公司（中国上海市、以下：山立貨運）の株式を、上海宝京包装制品有限公司（中国上海市、以下：宝京包装）へ譲渡することを決定した。山立貨運は、運送代理店業務を行っている。宝京包装は、梱包及び包装、梱包資材販売、倉庫保管、その他の物流業務を行っている。背景・目的サンリツグループは、事業基盤の一つである国際物流分野の拡充を図るため、

ヤマハ発動機株式会社（7272）は、完全子会社であるヤマハロボティクスホールディングス株式会社（東京都港区、以下：ヤマハロボティクスHD）、およびその完全子会社である株式会社新川（東京都武蔵村山市）、アピックヤマダ株式会社（長野県千曲市）、株式会社PFA（埼玉県坂戸市）の会社統合を行うことを発表した。ヤマハロボティクスHDを存続会社、新川、アピックヤマダ、PFAを消滅会社とする吸収合併方式を予定し

AppierGroup株式会社（4180）は、ADYOUNEEDSAS（フランス・パリ）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。AppierGroupは、AIを活用したSaaSソリューションの提供を通じて、顧客のマーケティング活動のROI（投じた費用に対する収益）向上を支援している。ADYOUNEEDSASは、最適な広告クリエイティブを自動生成できるAI搭載プラットフォーム「AdCreat

住友化学株式会社（4005）は、完全子会社でガーデニング用品の製造・販売などを行う住友化学園芸株式会社（東京都中央区）を、大日本除虫菊株式会社（大阪府大阪市）に譲渡する。非注力領域を売却し、成長領域に経営資源を集中させる狙い。

武蔵野興業株式会社（9635）は、連結子会社である武蔵野エンタテインメント株式会社（東京都新宿区）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。武蔵野興業は、映画事業（映画興行・配給および映画館売店の運営）、不動産事業（不動産の販売・斡旋・投資およびテナントビルの賃貸等）、商事事業（物品等の販売）を行っている。武蔵野エンタテインメントは、映画映像作品の制作・買付配給、海外版権販売事業、海外映

株式会社ハピネット（7552）は、完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティング（東京都台東区）と株式会社ハピネットファントム・スタジオ（東京都台東区）の合併を発表した。ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併方式とし、ハピネットファントム・スタジオは解散する。なお、「ハピネットファントム・スタジオ」は、映像製作・劇場配給のレーベル、ブランド名として存続する。ハピネッ

台湾証券取引所に上場するSilitechTechnologyCorporation（台湾・新北市）は、富士通株式会社（6702）の子会社であるFDK株式会社（6955）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。FDKは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、FDKは上場（スタンダード市場）を維持する見通し。SilitechTechnologyCorporation

株式会社レノバ（9519）は、バイオマス事業（静岡県御前崎市及び牧之原市、設備容量74.950MW）を行う同社の持分法適用関連会社である合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県御前崎市、以下：御前崎港GK）の出資持分の追加取得を決定した。レノバの御前崎港GKに対する出資比率は56.0%（但し、レノバに帰属する事業からの配当比率は75.0%）となり、連結子会社となる。レノバは、再生可能エネルギー発

三井物産インシュアランス株式会社（東京都千代田区）は、昭光通商株式会社（東京都港区）および、子会社である昭光通商保険サービス株式会社（東京都港区）との間で、2025年6月1日をもって、昭光通商保険サービスの保険代理店事業を譲り受けることで合意した。昭光通商保険サービスが顧客と築いてきた信頼関係を引継ぎ、最適なサービスの提供を目指す。三井物産インシュアランスは、総合保険代理店として、損害保険、生命保

株式会社安江工務店（1439）は、2025年1月14日付の取締役会決議において、安江工務店の会社法に定める特別支配株主である株式会社サーラコーポレーション（2734）による安江工務店の普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。安江工務店の普通株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場廃止基準に該当し、2025年2月12日をもって上場廃止となる。サーラコーポレーシ

TSUNAGU株式会社（栃木県宇都宮市）は、2025年2月4日付で、株式会社ビーンズ・クリエイティヴ・ディレクションズ（富山県富山市）、株式会社ビーンズ・オンライン（富山県富山市）2社の全株式を取得したことを発表した。TSUNAGUは、地域特化型のM&A仲介会社。ビーンズ・クリエイティヴ・ディレクションズ及びビーンズ・オンラインは、クロスメディアでのデザイン、ブランディング開発、WEBソリューショ