米投資会社のブラックストーンが、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社（東京都港区）を通じて2025年2月3日から実施していた、株式会社アイロムグループ（2372）に対する公開買付け（TOB）が、2025年3月4日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（8,943,452株）が買付予定数の下限（6,415,200株）以上となったため成立している。また、アイロ

日本モノづくり未来投資事業有限責任組合の子会社であるARTS-3株式会社（東京都港区）は、株式会社シンニッタン（6319）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。シンニッタンは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、シンニッタンは上場廃止となる見通し。シンニッタングループは、自動車・建設機械部品などの鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル

米投資ファンドのベインキャピタルによる株式会社BCJ-82-1を通じた、株式会社ティーガイア（3738）の公開買付けが2024年11月20日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、ティーガイアは、2025年2月6日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案について原案通り承認を受けた。ティーガイアの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年

イオン株式会社（8267）は、イオンディライト株式会社（9787）を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。イオンディライトは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、イオンディライトは上場廃止となる見通し。イオンは、「AEON」などの総合スーパーや食品スーパーを全国展開する会社で、国内流通の大手。イオンディライトは、オフィスビルや商業施設などの保守管理を行っている。目的イオン

株式会社オープンハウスグループ（3288）による、株式会社プレサンスコーポレーション（3254）の公開買付け（TOB）が、2025年2月26日をもって終了した。応募株券等の総数（21,735,212株）が買付予定数の下限（2,255,228株）以上となったため成立している。プレサンスコーポレーションは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

日本郵便株式会社（東京都千代田区）は、子会社であるJWT株式会社（東京都千代田区）を通じ、トナミホールディングス株式会社（9070、以下：トナミHD）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。トナミHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トナミHDは上場廃止となる見通し。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、

米国投資ファンドKKRによるFK株式会社を通じた、富士ソフト株式会社（9749）への第2回公開買付け（TOB）が、2025年2月19日をもって終了した。第1回公開買付け（TOB）が、2024年11月に完了しており、合計で発行済株式の36,511,681株（所有割合：57.92％）を取得した。対抗していた米ベインキャピタルは、17日に断念を発表しており、KKRが単独で富士ソフトの非公開化を進める見込

米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下企業による、常磐興産株式会社（9675）の公開買付けが2024年12月10日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、常磐興産は、2025年1月31日開催の臨時株主総会において、株式併合に係る議案について原案通り承認を受けた。常磐興産の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年2月19日

株式会社メルコホールディングス（6676、以下：メルコHD）は、MBFアクセラレーション株式会社（東京都千代田区）通じて、ベースフード株式会社（2936）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ベースフードは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、ベースフードは上場（東証グロース市場）を維持する見通し。メルコHDは、グループの純粋持株会社、各種事業を営む会社の株

官民ファンドの株式会社産業革新投資機構（東京都港区、以下JIC）は、傘下のJICC-04株式会社（東京都港区）を通じ、新光電気工業株式会社（6967）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。新光電気工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、新光電気工業は上場廃止となる見通し。新光電気工業は、プラスチックラミネートパッケージ、リードフレーム、ガラス端子、ヒートスプレッ

BainCapitalPrivateEquity,LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ（以下、個別に又は総称して「ベインキャピタル」）は、ベインキャピタルが議決権の全てを間接的に所有する株式会社BCJ-88による富士ソフト株式会社（9749）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（TOB）の開始に向けて、BCJ-88による富士ソフトのデュー・ディリジェンスを実施の上で、同社の企業価

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）は、傘下の三菱UFJニコス株式会社（東京都文京区）を通じ、全保連株式会社（5845）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すること、並びに全保連及び株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）との間で資本業務提携契約を締結することを発表した。全保連は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、全保連は上場（スタンダード

UUUM株式会社（3990）は、2025年1月15日開催の同社取締役会において、特別支配株主である株式会社フリークアウト・ホールディングス（6094）によるUUUMのUUUM株式の全て及び本新株予約権の全てに係る株式等売渡請求を承認する旨を決議した。これにより、UUUM株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2025年2月17日をもって上場廃止となる。フリークアウト・ホール

あいホールディングス株式会社（3076）は、株式会社ナカヨ（6715）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ナカヨは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ナカヨは上場廃止となる見通し。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務の遂行を行っている。ナカヨグループは、情報通信機器の開発、製造及び販売を主たる事業として行っている

米投資ファンドのカーライルは、傘下の企業を通じ、株式会社カオナビ（4435）の株券等を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。カオナビは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、カオナビは上場廃止となる見通し。カオナビは、クラウド人材マネジメントサービス「カオナビ」のサービス提供を行っている。カーライルは、TOBのほか、カオナビ株式を約21％保有するリクルートファンドからも買い取り、

株式会社ダイセキ（9793）の、大阪油化工業株式会社（4124）に対する公開買付け（TOB）は、応募株券等の数の合計（462,165株）が買付予定数の下限（655,300株）に満たなかったため不成立となった。2024年12月16日から2025年2月12日まで行っていた。

台湾証券取引所に上場するSilitechTechnologyCorporation（台湾・新北市）は、富士通株式会社（6702）の子会社であるFDK株式会社（6955）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。FDKは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、FDKは上場（スタンダード市場）を維持する見通し。SilitechTechnologyCorporation

株式会社安江工務店（1439）は、2025年1月14日付の取締役会決議において、安江工務店の会社法に定める特別支配株主である株式会社サーラコーポレーション（2734）による安江工務店の普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。安江工務店の普通株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場廃止基準に該当し、2025年2月12日をもって上場廃止となる。サーラコーポレーシ

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）は、2025年1月8日付の取締役会において、マネーパートナーズグループの特別支配株主である株式会社外為どっとコム（東京都港区）によるマネーパートナーズグループの普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。マネーパートナーズグループの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年2月10日をもって上場廃

エア・ウォーター株式会社（4088）は、川本産業株式会社（3604）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。川本産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、川本産業は上場廃止となる見通し。エア・ウォーターは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、グローバル&エンジニアリング等の事業を展開している。川本産業は、衛