日本水産株式会社(1332)は、アルゼンチンの100％子会社であるEXPLOTACIONPESQUERADELAPATAGONIAS.A.の全株式を同じくアルゼンチンで水産業を営むPESQUERAVERAZS.A.社へ譲渡した。日本水産は、アルゼンチンの漁撈事業からの撤退に伴い、本件譲渡を行う。食品卸業界のM&A

株式会社学情(2301)は、株式会社朝日新聞社、株式会社朝日学生新聞社との間で、資本業務提携を行うことを決定し、本提携に関する契約を締結した。本提携により、学情の主要株主が朝日新聞社と朝日学生新聞社に株式譲渡を行い、学情の発行済株式総数に対する所有割合は、朝日新聞社が5％、朝日学生新聞社が5％となる。学情は本提携を通じて、学情及び朝日新聞社、朝日学生新聞社の教育・人材関連事業に関して、相互にそれぞ

セブンシーズホールディングス株式会社(3750)は、子会社であるセブンシーズマーケティングリサーチ株式会社の全株式を譲渡する。譲渡価額は12百万円。セブンシーズマーケティングリサーチは、企業向けの市場調査事業を営んでいる。セブンシーズHDは、セブンシーズマーケティングリサーチが一段の成長を行うためにはさらなる投資を要することから、業績や事業の将来性に鑑み、売却して新規事業であるサービサー事業その他

株式会社学研ホールディングス(9470)は、連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式会社イングの発行する株式70％を取得し子会社化（学研HDの孫会社化）することを決定した。取得価額は概算で413百万円。学研HDは、本件株式取得により、学研HD社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上にイングの持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、

蝶理株式会社(8014)は、ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（PTI）の株式を全株（議決権ベース）取得し、子会社化することを決定した。PTIは、化学品専門商社でエポキシ関連商材を中心とした各種の特殊化学品を幅広い業界に展開している。蝶理は、PTIの開発力を活用して商材を展開し、PTIの販売先に対して幅広い商材を提案することでシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株券引渡期日（クロージング

株式会社アスモ(2654)は、ブロードマインド少額短期保険株式会社の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は160百万円。アスモは、介護事業との相乗効果を見込み保険事業を開始するため、本件子会社化を行う。今後のスケジュール新たな事業の開始日及び株式譲受期日平成25年3月末日

伊藤忠商事株式会社(8001)は、保有する株式会社日本エコシステムの株式の一部を、楽天株式会社(4755)の100％連結子会社であるRSエンパワメント株式会社に譲渡することに合意した。株式譲渡後は伊藤忠商事の日エコ株保有比率は現在の82.65％から49.25％となり、RSEが33.40％を保有することとなる。伊藤忠商事は、楽天の持つ強力なネット販売網との融合により日エコの太陽光発電システム等販売の

株式会社ヒップ(2136)は、株式会社コスメックスの全株式を取得し連結子会社化することを決定した。取得価格は20,670万円。コスメックスは、SMO（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）業務に携わり、製薬会社が開発している新薬の臨床試験を実施する医療機関を支援する事業を行っている。ヒップは、これまでの輸送用機器・電気電子機器・ソフトウェア等の製品開発・設計の技術

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）である株式会社第一書林は、商号を変更することおよび出版事業を会社分割により分社化することを決定した。新商号はPalabra株式会社。第一書林は単独新設分割を行い、新設会社はPalabra株式会社の100％子会社となる。また、会社分割後、すみやかに第一書林の株式をポールトゥウィ

株式会社MonotaRO(3064)は、連結子会社である株式会社K-engineの株式の持分全て（70％）を、株式会社LIXILグループ(5938)の株式会社LIXILへ譲渡する「株式譲渡に関する覚書」を締結した。譲渡価額は2億1千万円で、K-engineはLIXILの100％子会社となる。K-engineは、建築資材調達システムを活用して建築用資材を住宅建築業者に販売し、住宅建築工事にかかる業務

株式会社学究社(9769)は、全国でパソコン教室68校を運営するピーシーアシスト株式会社の全株式取得に関する基本合意書を締結した。ピーシーアシストは、本件子会社化に先立って、グループ会社である株式会社ウィンシステムソリューションの事業全部を譲り受ける。学究社は、本件株式取得により、教育事業を拡大し「人生支援産業」へ発展していくことで、グループの企業価値向上に繋げる。今後のスケジュール株式引渡期日（

株式会社ノーリツ(5943)は、櫻花衛厨(中国)股份有限公司の実質的な持株会社である、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.の株式について、その55%を保有する株主であるBrightcordInvestmentLtd.と、当該保有分全てを取得するための株式譲渡契約を締結することを決定した。ノーリツは、Sakura(Cayman)の現親会社であるBrightcordが直接的に保有する同社持分の

油研工業株式会社(6393)は、関連会社（持分法非適用）である楡次油研液圧有限公司の全出資持分（出資持分：40％）を譲渡することを決定した。譲渡先は楡次液圧集団有限公司で、合弁の相手方グループ。譲渡価額は200,000千円。油研工業は、グループ運営を行う上で楡次油研液圧を関連会社から除外し、中国での生産拠点である油研液圧工業（張家港）有限公司に生産を一元化することが効率化に資すると判断し、本件出資

株式会社コンセック(9895)は、山陰建設サービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は40,000千円。山陰建設サービスは耐震補強専門業を鳥取県・島根県を中心に展開している。コンセックは、高度な工法開発、技術普及にシナジー効果を最大に活かし、中長期的な企業基盤の強化に資するため本件子会社化を行う。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年1月24日土木建設業界のM&A

ソフトバンク株式会社(9984)は、株式交換により平成25年1月1日付で完全子会社となったイー・アクセス株式会社の一部株式を同日付でグループ外の他社（11社）に譲渡することを決定した。ソフトバンクは「議決権あり」のB種類株式の66.71％を11社に譲渡し、ソフトバンクは議決権を有する株式の保有割合を33.29％に引き下げ、イー・アクセスはソフトバンクの持分法適用関連会社になる。一方、議決権の有無以

三菱商事株式会社(8058)と三菱自動車工業株式会社(7211)とロシアRolfグループの三社は、在ロシアの三菱自動車総販売代理店であるRolfImport社（RI社）につき、三菱自動車の参画を通じ、資本再編することに合意した。新生RI社は、三菱商事と三菱自動車が、Rolfグループの所有するRI社株式を9％ずつ譲り受けることにより、三菱商事49％、Rolfグループ42％、三菱自動車9％の株主構成と

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、連結子会社であるKNT-CTホールディングス株式会社(9726)株式の発行済株式総数の1.5%を、株式会社日本政策投資銀行に譲渡した。KNT-CTホールディングスは、本年1月1日に近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの経営統合により誕生した会社。日本政策投資銀行は、観光産業の競争力強化・地域活性化支援の一環として、本件株式取得を行った。

昭和電工株式会社(4004)と三菱商事株式会社(8058)は、ナノテクノロジー分野で注目される炭素素材「フラーレン」の事業化に向けた戦略的事業提携を行う。本事業提携に基づき、昭和電工はフラーレンの製造販売会社であるフロンティアカーボン株式会社（FCC社）の株式50％を三菱商事より譲り受け、FCC社は両社の共同運営会社となる。昭和電工は、すでにリチウムイオン電池等で広く使用されているVGCF®（カー

新明和工業株式会社(7224)は、富士重工業株式会社(7270)から塵芥収集車に関する事業及びこれに関連する同社子会社の大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の全株式を譲り受けた。新明和工業は、自動車をはじめとする主力事業への経営資源の集中に取り組む富士重工業から塵芥収集車に関する事業を譲り受け、同事業の基盤強化を図る。

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、子会社として設立を予定しているCareOnline株式会社の全株式を株式会社SJI(2315)に譲渡する契約を締結した。譲渡価格は10百万円。CareOnlineは、平成25年1月7日を分割期日として、ユニバーサルソリューションシステムズの介護事業部門が会社分割され、当該事業部門が承継される新設分割設立会社。ユニバーサルソリューションシス