全日本空輸株式会社(9202)と連結子会社の株式会社ANAエアサービス東京、全日空商事株式会社並びに新東京空港事業株式会社は、全日空を完全親会社とする株式交換を行う。全日空は、迅速で的確な経営判断を可能とするべく、各社の株主構成を整理し、完全子会社化する。

三重交通グループホールディングス株式会社(3232)は、連結子会社である株式会社三交クリエイティブ･ライフを株式交換完全子会社とする株式交換を行いHDの完全子会社にすることを決定した。また、HDの子会社である三交不動産株式会社のビジネスホテル「三交イン」に関する事業を株式会社三交インに承継させる会社分割（吸収分割）を行うこと、及び三交不動産による株式会社三交イン株式の管理事業をHDが承継する会社分

日立建機株式会社(6305)は、連結子会社である日立建機ロジテック株式会社（HKL）を完全子会社とする株式交換を行う。HKLの普通株式1株に対して、日立建機の株式650株を割当て交付する。HKLは、主に日立建機グループの物流関係業務を行っている。日立建機は、本件完全子会社化により、業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図る。今後のスケジュール株式交換実施予定日（効

株式会社モブキャスト(3664)とゲーム開発会社である株式会社エンタークルーズは、モブキャストを完全親会社、エンタークルーズを完全子会社とする株式交換を実施する契約を締結した。エンタークルーズの普通株式1株に対して、モブキャストの普通株式11.88株を、エンタークルーズのA種優先株式1株に対して、モブキャストの普通株式41.72株を割当交付する。モブキャストは、今後の成長を加速するため、高いゲーム

日本紙パルプ商事株式会社(8032)と連結子会社である中井紙輸送株式会社は、日本紙パルプ商事を完全親会社、中井紙輸送を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。中井紙輸送の普通株式1株につき、日本紙パルプ商事の普通株式0.7890株を割当て交付する。日本紙パルプ商事は、グループの物流機能の再編を機動的かつ円滑に行うため、完全子会社化する。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25

日本通運株式会社(9062)および連結子会社である日通商事株式会社は、日本通運を株式交換完全親会社、日通商事を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。日通商事の普通株式1株に対して、日本通運の普通株式21株を割当交付する。日本通運は、自社の物流機能及び日通商事の商社機能を組み合わせることにより、ロジスティクス営業を強化する。今後のスケジュール臨時株主総

東洋製罐株式会社(5901)は、連結子会社である本州製罐株式会社を完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。本州製罐の普通株式1株に対して東洋製罐の普通株式0.21株を割当て交付する。東洋製罐は、持株会社体制への移行にあたり、グループ内の意思決定の迅速化を図り、機動的なグループ経営を推進するという観点から、本件子会社化を行う。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成25年3月12日金属部品製造

加賀電子株式会社(8154)と連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社(3335)（ADM）は、加賀電子を完全親会社、ADMを完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。ADMの普通株式1株に対して、加賀電子の普通株式0.5株を割当て交付する。なお、本株式交換の効力発生日（平成25年3月15日予定）に先立ち、ADMの普通株式は、JASDAQ市場において、平成25年3月1

三井物産株式会社(8031)は、三井物産を完全親会社とし、連結子会社である三井食品株式会社を完全子会社とする株式交換を行い、三井食品を完全子会社化する。三井物産は、グループ運営の機動性を高め、グループ経営を強化し、一体的且つ効率的な経営体制の確立を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年2月5日

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社(2580)（セントラル）、三国コカ・コーラボトリング株式会社（三国社）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（東京社）、利根コカ・コーラボトリング株式会社（利根社）の4社は、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合を行う契約を締結した。セントラル社を株式交換完全親会社とし、三国社、東京社および利根社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行う。

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、日本企業開発支援株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結した。日本企業株式1株に対して、ユニバーサルソリューションシステムズ株式17.2株を割当て交付する。日本企業開発支援は、起業家支援サイト「独立支援.net」の企画・運営を通して独立や起業のサポートを中心とした事業を行っている。ユニバー

ソニー株式会社(6758)及びソネットエンタテインメント株式会社(3789)は、ソニーを株式交換完全親会社とし、ソネットを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことをそれぞれ決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ソネットの普通株式1株に対して、ソニーの普通株式706株を割当交付する。なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成24年12月26日に、ソネットの普通株式は上場廃止（最終売買日は平成24

株式会社光通信は、連結子会社である株式会社ALLJapanSolution（以下「AJS」）を簡易株式交換により完全子会社化する。これに伴い、AJS株式1株に対して、光通信株式12.122株を割当て交付する。AJSは、全国の事業所向けに、OA機器・法人向け携帯電話サービス・IT通信サービス・オフィス通販を含む様々なサービスを取扱っている。光通信は、本件完全子会社化により、グループの主力事業の一つで

セイコーホールディングス株式会社は、セイコーHDを株式交換完全親会社とし、連結子会社である京橋起業株式会社および株式会社白河エステートを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。これに伴い、京橋起業の普通株式1株に対してセイコーHDの普通株式140株を、白河エステートの普通株式1株に対してセイコーHDの普通株式11株をそれぞれ割当て交付する。セイコーHDは両社の保有資産を機動的に有効活用できる体制を

岩谷産業株式会社と連結子会社である岩谷瓦斯株式会社は、岩谷産業を完全親会社とする株式交換を行う。岩谷瓦斯の普通株式1株につき、岩谷産業の普通株式0.96株を割当て交付する。岩谷産業は、産業ガスの製造を担う岩谷瓦斯とより安定した資本関係を構築することを通じて、これまで以上に連携を強化することで、岩谷瓦斯の事業基盤の更なる強化・拡大を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年1月

多木化学株式会社は、株式交換により連結子会社である別府鉄道株式会社を完全子会社化する。別府鉄道の普通株式1株に対し、多木化学の普通株式4.75株を割当て交付する。多木化学は、グループ運営の機動性を高め、経営を強化する。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成24年11月30日

株式会社ワールドインテックは、製薬企業の臨床試験受託を主な事業とするDOTインターナショナル株式会社の株式を取得し、ワールドインテックを完全親会社、DOT社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて基本合意書を締結した。第一段階の株式の取得に関して、取得価額は748百万円で、異動後の所有割合は83.16％。第二段階の株式交換に関しては、DOT社の株式1株に対して、ワールドインテックの株式12

ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社は、ソフトバンクを株式交換完全親会社、イー・アクセスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。これに伴い、イー・アクセスは上場廃止となる予定。ソフトバンクは、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていく。なお、本件株式交換後も、イー・アクセスの「イー・モバイル」ブランドでのモバイル事業は継続する予定。今後のスケジュール2013年2月22日最

株式会社アベルコは、インテルグローの株式を取得し、その後インテルグローとの間で株式交換を実施して完全子会社とすることに関して、株式会社インテルグロー及び同社の代表取締役である鋤柄禎彰氏と、基本合意書を締結した。アベルコは関東圏、インテルグローグループは中京圏と営業地域が補完関係にあることを活かし、双方が保有する販売チャネルの共有化などによりそれぞれの収益性の向上を図る。今後のスケジュール株式取得日

株式会社光通信およびe－まちタウン株式会社は、光通信を株式交換完全親会社として、e－まちタウンを株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。e－まちタウン株式1株に対して、光通信株式50株を割当て交付する。e－まちタウンは、モバイルに特化したインターネット広告の代理店業務や、地域に密着した情報をユーザーに提供する地域情報ポータルサイトの運営を行っている。光通信は、本件株式交換により、経営