株式会社ファンケル(4921)は、会社分割（簡易新設分割）により持株会社制へ移行する。化粧品部門および健康食品部門を会社分割（簡易新設分割）し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立する。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当社グループの事業遂行についての監督責

パイオニア株式会社(6773)は、吸収分割および吸収合併のスキームによりグループ組織再編を行う。パイオニアは、平成25年7月1日をもって、吸収分割によりホームAV事業を子会社のパイオニアマーケティング株式会社に統合するとともに、平成25年10月1日をもって、吸収合併により子会社のパイオニアコミュニケーションズ株式会社をパイオニアマーケティングに統合する。パイオニアは、組織のスリム化や重複機能の解消

中部日本放送株式会社(9402)は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を完全子会社であるCBCテレビ分割準備株式会社に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結することを決定した。所定の許認可が得られることを条件として認定放送持株会社に移行する。中部日本放送は、認定放送持株会社体制を使って新しいグループ体制を構築し、企業価値の最大化を目指す。今後のスケジュ

神奈川中央交通株式会社(9081)は、連結子会社である株式会社クリエイトL&Sのレジャー・スポーツ事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、株式会社ジャパンニューアルファに承継することに関し、基本合意書の締結を決定した。クリエイトL&Sは、遊技場業を会社分割し、当該事業に投下している経営資源をスポーツ事業に集約し、企業価値の向上を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成25年7月

パナホーム株式会社(1924)は、リフォーム事業を会社分割により100％子会社であるパナホームリフォーム株式会社に承継する。パナホームは、リフォーム事業について、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップを図る。今後のスケジュール分割期日、分割登記平成25年10月1日

株式会社クラレ(3405)は、100％出資の連結子会社であるクラレトレーディング株式会社のエバールフィルム関連事業を、会社分割（吸収分割）により承継する。クラレは、グループ全体の業務効率向上と競争力強化を図る。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年6月1日

西菱電機株式会社(4341)は、子会社を設立し、当該子会社においてコーナン電子株式会社の事業の全部を会社分割（吸収分割）のうえ、承継する。コーナン電子は、無線通信機器類および当該システムの製造・販売や、電機、メカトロニクスに関する機械器具の製造・販売などを行っている。西菱電機グループは、新たな事業領域を加えることで、経営規模を拡大し購買力を強化する。今後のスケジュール承継会社設立年月日平成25年4

インフォコム株式会社(4348)は、100％出資の子会社を設立し、ネットビジネス事業を当該子会社に会社分割（吸収分割）の方式で承継させる。インフォコムは、急拡大するネットビジネス市場での大きな成長を実現するため、M&Aや資本政策などを迅速かつ機動的、積極的に推進する事業拡大体制を整備し、サービス変化のスピードの速い市場において、意思決定のスピードアップを図る。今後のスケジュール会社分割の効力発生日

株式会社ポイント(2685)は、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURALNINEHOLDINGSと株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、グループが持株会社体制へ移行するため、ポイントを分割会社とする会社分割を行うことを決定した。また、ポイントは100％出資する子会社である株式会社ポイント（新ポイント社）を、会社分割を行うための準備会社として設立し、新ポイント社に対してグループの経営

株式会社ビーイング(4734)は、株式会社アイデアマンの見積りサイト運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継する契約を締結した。アイデアマンの一括見積りサイト運営事業は、特に太陽光発電装置の見積り分野において大きな顧客基盤を構築している。ビーイングは、グループの建設、設備業者向けサービスを拡充し、本事業の拡大を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成25年5月1日IT（ソフ

株式会社クレディセゾン(8253)は、りそなカード株式会社からUCブランドに係るクレジットカード会員事業を承継するにあたり、同社と会社分割（簡易吸収分割）を前提とした合意に至った。両社は、環境変化に対応し得る体制の確立に向け、クレジットカード事業の効率化を図ることが必要と判断し、本件吸収分割方式による会社分割の合意に至った。今後のスケジュール分割契約締結平成25年8月上旬分割の予定日（効力発生日）

江守商事株式会社(9963)は、会社分割の方式により持株会社体制へ移行する準備に入ること、及び分割準備会社として100％出資の子会社（分割準備会社）を設立することを決定した。江守商事は、吸収分割の方式により、分割準備会社に対し全事業を承継させたのち、平成26年4月1日付で商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定。江守商事は、戦略的意思決定のスピード向上、経営責任の明確化、グループ全体

株式会社南陽(7417)は、共栄通信工業株式会社（旧共栄通信工業）の一部資産を除いた全事業を承継することを決定した。旧共栄通信工業は新設分割により一部資産を除いた全事業を承継する新設会社を設立（新共栄通信工業）し、南陽がその全株式を取得し子会社化する。旧共栄通信工業は、東京・大阪を中心に精密小型モーター類の販売等を行っている。南陽は、本件株式取得により、グループとしての売上の拡大、商品ラインアップ

三菱ケミカルホールディングス(4188)傘下の三菱レイヨン株式会社は、三菱化学株式会社との合弁会社であるダイヤニトリックス株式会社を、三菱レイヨンが三菱化学の保有全株式を会社分割（吸収分割）により取得して100％子会社としたうえで統合（吸収合併）することを決定した。三菱レイヨンは、アクリロニトリル(AN)を原料としたアクリル繊維や、次世代コア事業と位置づけている炭素繊維・複合材料、ゴルフシャフトな

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、会社分割（新設分割）により、中間持株会社「近鉄タクシーホールディングス株式会社」を設立する。近畿日本鉄道を完全親会社とし、北交大和タクシー株式会社を完全子会社とする株式交換を行った後、北交大和タクシー株式を中間持株会社に承継する会社分割（吸収分割）を行う。株式交換においては、北交大和タクシーの普通株式1株に対して近畿日本鉄道普通株式8.6株を割当交付する。近畿日

ハウス食品株式会社(2810)は、会社分割の方法により持株会社体制へ移行する。ハウス食品グループは、平成25年4月下旬に設立する100％出資の分割準備会社と、既存の100％出資の子会社に対し、ハウス食品を分割会社とする会社分割の方式により、「香辛・調味加工食品事業」および「健康食品事業」を、それぞれ承継させる。なお、「国際事業（海外事業）」については、持株会社となるハウス食品で引き続き統括機能を保

株式会社エイチーム(3662)は、ブライダル事業を吸収分割の方法により100％子会社である株式会社A.T.bridesに承継させる組織再編を行うことを決定した。エイチームは、ブライダル事業を分離、独立事業会社化し、意思決定の迅速化及び事業の効率化を図る。今後のスケジュール吸収分割契約締結日平成25年2月25日会社分割期日（効力発生日）平成25年4月1日

ジーエルサイエンス株式会社(7705)は、自動認識事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立するジーエルソリューションズ株式会社に承継する。ジーエルサイエンスは、自動認識事業を分社化することにより、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るとともに、経営資源の最適化を進め、コスト競争力・収益力の強化を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ディー・エヌ・エー(2432)は、EC事業のうち「auショッピングモール」事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社モバオクに承継する。ディー・エヌ・エーは、KDDI株式会社(9433)との合弁会社でモバイルオークションサイト「モバオク」を運営するモバオクへ承継することにより、EC事業におけるグループとKDDIとの連携を強化し、競合との差別化、サービス品質の向上を通じて事業規模の拡大

ユニー株式会社(8270)は、ユニーの営む一切の事業を吸収分割の方法により100%子会社である「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」に承継し、純粋持株会社となる。ユニーは、純粋持株会社として「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」は、事業会社として「ユニー株式会社」へと商号変更する。今後のスケジュール純粋持株会社体制移行日平成