中部電力株式会社(9502)は、連結子会社である株式会社シーエナジーについて、同社を完全子会社化したうえで、空調設備受託事業をシーエナジーに承継させる会社分割、および増資による同社の資本強化を行う方針を決定した。シーエナジーは、中部電力グループにおけるエネルギーサービス分野を担う。中部電力は、シーエナジーの事業運営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築していく。今後のスケジュール買取完了日平成25

丸紅株式会社(8002)は、三田カントリー27に係るゴルフ場運営事業を会社分割により、新設会社に承継させる。また、同新設会社の全株式を、株式会社アイランドゴルフに譲渡することを決定した。丸紅は、グループにおける事業の選択と集中を進めていく。今後のスケジュール効力発生日、株式譲渡日平成25年12月2日総合商社業界のM&A

小田急電鉄株式会社(9007)は、会社分割の方法により不動産開発業の一部を100％子会社である小田急不動産株式会社へ承継する。小田急電鉄は、分譲住宅の開発・販売を行う不動産分譲業を効率的に事業推進していくことを目的として、本会社分割を実施する。今後のスケジュール会社分割の効力発生日平成25年10月1日鉄道業界のM&A

株式会社船井総合研究所(9757)は、持株会社体制へ移行することを決定した。上場を維持した状態で会社分割により持株会社体制へ移行する。船井総合研究所を分割会社として子会社として事業会社の「株式会社船井総合研究所」と「新設シェアードサービス会社（商号未定）」を新規設立して事業を承継し、同日付にて商号を「株式会社船井総研ホールディングス（仮称）」に変更する予定。船井総合研究所は、グループ全体のガバナン

株式会社ドン・キホーテ(7532)は、会社分割の方法により純粋持株会社体制への移行準備を開始することを決定した。純粋持株会社体制への移行後も、引き続き上場を維持する予定。ドン・キホーテは、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する。今後のスケジュール分割準備会社の設立平成25年8月吸収分割契約の締結日平成25年10月吸収分割の

株式会社今仙電機製作所(7266)及び子会社の名北三菱自動車販売株式会社は、名北三菱が行う三菱自動車のディーラー事業を会社分割し、中部三菱自動車販売株式会社に譲渡、承継させることを決定した。今仙電機製作所は、名北三菱の経営再建を行うため、隣接地域の三菱自動車ディーラーである中部三菱にディーラー事業を事業譲渡する。今後のスケジュール吸収分割の予定日(効力発生日)平成25年10月1日事業譲渡期日平成2

三共生興株式会社(8018)は、サンプチディビジョンで行う直営ブティックでの小売事業を会社分割により連結子会社である三共生興ファッションサービス株式会社に対し承継することを決定し、吸収分割契約を締結した。三共生興は、百貨店卸・専門店卸・小売事業を三共生興ファッションサービスに一元化することにより、商品流動性を高め、さらなる高効率経営の推進を目指す。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25

株式会社プリンシバル・コーポレーション(3587)は、運営する飲食店「ベジスタ」を会社分割により新たに設立する株式会社ベジスタに承継する。プリンシバル・コーポレーションは、飲食店舗を分社化することにより、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るとともに、限られた経営資源の最適化を進め、コスト競争力・収益力の強化を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年8月

株式会社ファルコSDホールディングス(4671)は、連結子会社の株式会社フレスコメディカルの不動産事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する。ファルコSDホールディングスは、グループ内の不動産管理業務を集約し、資産管理の効率化及び機動的な資産の運用・処分を図る。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25年10月1日医療・介護のM&Aとは

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)は、株式会社池田泉州ホールディングス(8714)と共同出資会社である池田泉州TT証券株式会社を立ち上げることで合意した。池田泉州HDが設立する準備会社に、会社分割の方法により、東海東京証券神戸支店における金融商品取引業を承継する方法による。両社は、本件会社分割により提携効果を十分に発揮し、関西地域の顧客に対して地域に密着した商品・サービス

燦ホールディングス株式会社(9628)は、いずれも完全子会社である株式会社デフィの料理事業をエクセル・スタッフ・サービス株式会社に吸収分割し、デフィを株式会社公益社が吸収合併することを決定した。デフィは、生花事業と料理事業を行っている。料理事業を警備および清掃・施設管理を事業とするエクセル・スタッフ・サービスが吸収分割によって承継し、生花事業をグループ中核会社で葬儀事業を営む公益社が吸収合併によっ

株式会社ディーバ(3836)は、会社分割により持株会社体制へ移行することを決定した。これに伴い、ディーバは平成25年10月1日付で「株式会社アバント」に商号を変更し持株会社として引続き上場を維持する予定。ディーバは、持株会社がグループの戦略立案機能に特化し、グループの全体最適と各事業会社の個別最適の調和、成長分野への資源配分の最適化を図る。そして各事業会社間のシナジー強化、人財の育成・交流、グルー

株式会社明電舎(6508)は、保守・点検等サービス事業を会社分割（簡易吸収分割）し、新設する「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」の4社に承継させることを決定した。明電グループは新設する4社に、既存子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管

株式会社メディアフラッグ(6067)は、キャビック株式会社の株式を第三者割当増資により取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、15,615千円で、メディアフラッグの議決権所有割合はゼロから51%となる。キャビック社は平成25年7月31日付で、会社分割（新設分割）を実施し、分割会社（キャビック社）は推奨販売事業を継承し、新設会社はキャビック社の不動産賃貸事業を継承する。メディアフラッグは分割

株式会社小僧寿し(9973)は、新設分割による会社分割を行い店舗運営業務に関する事業を分社化することを方針として決定した。本分割により、小僧寿し単体としての主たる業務はこの新設会社とフランチャイズ加盟者のサポートに特化することになる。また、引き続き上場を継続することに変わりない。営業機能を持つ新設会社では直営店舗の価値向上に特化し、店舗マネジメント強化や顧客満足度向上のための業務執行を迅速に行って

株式会社日立製作所(6501)は、インフラシステム事業の強化・拡大を目的として、日立の電力・交通・産業プラント施工事業を、100％子会社である株式会社日立プラントエンジニアリングアンドサービスに移管・統合することを決定した。日立は、会社分割により、日立の電力・交通・産業プラントの施工・施工エンジニアリングと集塵装置の設計・製作・施工の事業を日立プラントエンジニアリングアンドサービスへ承継させるとと

日本製粉株式会社(2001)は、完全子会社であるニップン不動産株式会社の不動産管理事業の一部を会社分割（吸収分割スキーム）により承継する。日本製粉は、グループの業務効率向上を目的として、本店建物を当社所有及び管理する。今後のスケジュール分割予定日平成25年8月1日食品製造業界のM&A

兵機海運株式会社(9362)は、神港パレットサービス株式会社が会社分割（新設分割）によって設立する新設会社株式会社シンパの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は51百万円。兵機海運は、自社の神戸物流センターの至近距離にある神港パレットサービスの事業を子会社化することで、貨物の融通を含め相乗効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約締結日平成25年7月1日株式引渡実行日平成2

小林製薬株式会社(4967)は、ジュジュ化粧品株式会社と、同社が会社分割にて新設する化粧品事業会社（商号は継承予定）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結した。小林製薬は、自社のマーケティング力、販売力、研究開発力と、ジュジュ化粧品のブランド力、研究開発力、製造技術ノウハウを相互に提供し合うことで、スキンケア分野における顧客への新しい価値を提供していく。今後のスケジュール平成25年9月2日株式の

日本コロムビア(6791)株式会社は、株式会社新星堂(7415)の子会社であるシリウス株式会社の全株式を取得し子会社化すること及び、同じく新星堂の子会社の株式会社オーマガトキが新設分割のうえ設立される新会社の全株式を取得し子会社化することについて決定し、新星堂と株式譲渡契約を締結した。シリウスは、音楽著作権の管理をしている音楽出版社で、オーマガトキは、独自レーベル『オーマガトキ』『OMAGATOK