積水ハウス株式会社（1928）は、連結子会社である積水ハウス不動産グループ各社について、組織再編に伴う商号変更を行うことを発表した。本件は、2025年2月1日付で予定している積水ハウス不動産グループの組織再編に併せて実施するもの。組織再編の目的及び商号変更の理由積水ハウスは、2022年2月1日に、積水ハウス不動産グループの更なる持続的成長と企業価値最大化に向け、中間持株会社である積水ハウス不動産ホ

株式会社東芝（東京都港区）は、2024年5月16日に公表した中期経営計画「東芝再興計画」において、東芝グループの主要事業を担う子会社4社※を廃止し適切な時期に当社に統合する方針を示していたが、2025年4月1日付で、社会インフラ事業を担う東芝インフラシステムズ株式会社（神奈川県川崎市、以下：TISS）を同社に統合することとした。東芝を存続会社、TISSを消滅会社とする吸収合併により実施する。東芝イ

JESCOホールディングス株式会社（1434）は、2025年9月1日付にて、同社完全子会社であるJESCOSUGAYA株式会社（群馬県渋川市）を存続会社とし、同じく完全子会社であるJESCOAKUZAWA株式会社（群馬県高崎市）を消滅会社とする吸収合併をすることを決議した。JESCOSUGAYAは、電気設備・電気通信設備工事業（情報通信、送電、発変電等）を行っている。JESCOAKUZAWAは、電

株式会社ヤマタネ（9305）は、同社の連結子会社である山種不動産株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。ヤマタネを存続会社とする吸収合併方式で、山種不動産は解散する。ヤマタネは、倉庫業、荷役業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送業などを行っている。山種不動産は、ヤマタネがその発行済株式の74.4％を保有する連結子会社。合併の目的山種不動産の不動産事業を親会社であるヤマタネに集約すること

オプテックスグループ株式会社（6914）は、同社が保有する連結子会社である株式会社スリーエース（京都市下京区）の株式の全部を、連結子会社であるオプテックス株式会社（滋賀県大津市）に譲渡することを決議した。オプテックスグループは、セキュリティ分野、ファクトリーオートメーション分野など多岐にわたる事業を展開している。スリーエースは、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発を行っている。

株式会社リベルタ（4935）は、連結子会社であるVIVAネットワーク株式会社（東京都渋谷区）の発行済株式総数の全てを取得し完全子会社化し、2025年1月1日を効力発生日として、同社を吸収合併することを決議した。リベルタを存続会社し、VIVAネットワークは解散する。リベルタは、美容、日雑、機能衣料商品等の企画販売を行っている。VIVAネットワークは、サッカーコーチの派遣およびボールや食品の販売ならび

株式会社紀文食品（2933）は、国内グループ会社の再編のため、完全子会社である株式会社紀文西日本（大阪府大阪市）及び株式会社北食（北海道函館市）を、吸収合併することを決定した。紀文食品を存続会社とする吸収合併方式で、紀文西日本及び北食は解散する。紀文食品及び紀文西日本はともに、水産練り製品を主体とした総合加工食品の製造・販売を行っている。北食は、水産加工品・水産珍味等の製造を行っている。目的紀文グ

東京瓦斯株式会社（9531、以下：東京ガス）は、GHP※を主とした各種サービス事業を会社分割によって、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。東京ガスを分割会社とし、東京ガスエンジニアリングソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。東京ガスは、ガス事業等を行っている。東京ガスエンジニアリングソリューションズは、熱供給事業等を行っている。※GHP

サッポロホールディングス株式会社（2501、以下：サッポロHD）は、連結子会社であるサッポログループマネジメント株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定した。サッポロHDを存続会社とする吸収合併で、サッポログループマネジメントは解散する。サッポロHDは、ビールメーカーや清涼飲料水メーカーを傘下に持つ持株会社。サッポログループマネジメントは、サッポロHD及びその関連会社からの事務受託を行って

株式会社日立産機システム（東京都千代田区）は、100%子会社である株式会社日立産機ドライブ・ソリューションズ（千葉県習志野市）及び株式会社日立産機中条エンジニアリング（新潟県胎内市）の2社を合併し、新会社「株式会社日立産機グリーンテック（仮称）」に再編することを発表した。日立産機ドライブ・ソリューションズを存続会社とする吸収合併方式。日立産機ドライブ・ソリューションズは、環境・衛生総合コンサル事業

ビジネスコーチ株式会社（9562）は、新設分割による持株会社体制への移行を発表した。ビジネスコーチが運営する人材開発事業に関する権利義務を、新たに設立する「コーポレートコーチ株式会社」「エグゼクティブコーチ株式会社」「B-Connect株式会社」に承継させる。ビジネスコーチを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割方式で、新設会社はビジネスコーチの100％子会社となる予定。各新設会社は、

株式会社西武ホールディングス（9024）は、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（東京都豊島区）の商号変更ならびに「株式会社西武不動産プロパティマネジメント」（東京都豊島区）を設立すること、および不動産事業組織再編の進捗について発表した。背景・目的西武ホールディングスは、西武グループの強みを活かした『不動産事業を核とした成長戦略』を掲げている。核となる不動産事業においては、「保有

日本郵船株式会社（9101）は、同社が保有する郵船ロジスティクス株式会社（東京都品川区）の全株式を、日本郵船の完全子会社である郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社（東京都品川区、以下：YLGM）に承継させる会社分割（吸収分割）を行うこと（以下：本吸収分割）を決定した。日本郵船を吸収分割会社、YLGMを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本吸収分割により、日本郵船の子会社である郵船

富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通アドバンストシステムズ（愛知県名古屋市、以下：FASYS）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FASYSは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FASYSは、金融機関向けシステムの開発およびサポートを目的として1991年に設立され

富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通総研（東京都大田区、以下：FRI）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FRIは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FRIは、1986年に富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして設立され、近年は公共の顧客を中心に事

南海電気鉄道株式会社（9044）は、2026年4月をめどに鉄道事業を分社化することを発表した。南海電気鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を、南海電気鉄道が100％出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を想定している。会社分割による鉄道事業の分社化は、2025年6月に開催予定の定時株主総会決議による承認、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定である。詳

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、①イオンリテール株式会社（千葉県千葉市）が営むWAONバリュイシュア事業※（以下：ARバリュイシュア事業）を簡易吸収分割の方法により、②株式会社イオン銀行（東京都千代田区）が営むWAONバリュイシュア事業（以下：ABKバリュイシュア事業）を、簡易吸収分割及び略式吸収分割の方法によりそれぞれイオンフィナンシャルサービスへ承継する組織再編について、イ

株式会社レゾナック・ホールディングス（4004、以下：レゾナックHD）は、レゾナックHD、株式会社レゾナック（東京都港区）、クラサスケミカル株式会社（大分県大分市）を当事者とするグループ組織再編を発表した。レゾナックHDは、グループ戦略立案およびグループ全体の統括管理を行っている。レゾナックは、半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売を行っている。クラサスケミ

株式会社交換できるくん（7695）は、完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併（以下：合併①）を実施すること、及び完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社とし、同じく完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併（以下：合併②）を実施することを決定した。本件を通

レンゴー株式会社（3941）は、グループ業績のさらなる向上を目的として、連結子会社の経営効率を高めるため、上海聯合包装装潢有限公司（中国上海市、以下：上海聯合）を解散し、無錫聯合包装有限公司（中国江蘇省、以下：無錫聯合）に商権を引き継ぐこととした上海聯合は、段ボールおよび段ボールケース、紙管の製造・販売を行っている。無錫聯合は、段ボールおよび段ボールケース、不織布の製造・販売を行っている。再編の概