ヒロセ電機株式会社は、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の出資比率を75％から約97％に増やすことを決定した。取得価額は40,382百万ウォン（約3,032百万円）。なお、残りの約3％の株式は引き続き韓国の大徳GDS株式会社が保有する。ヒロセ電機は、韓国内のエレクトロニクスメーカーを主要顧客とし、コネクタを中心とする電子部品の開発・製造並びに販売を行うヒロセコリアとの連携を強化し、円滑なグループ

日本金銭機械株式会社は、国内販売事業部門の中核事業である連結子会社JCMシステムズ株式会社と、同じく連結子会社JCMメイホウ株式会社、並びに日本金銭機械の国内営業部を、統合することを決定した。日本金銭機械は、国内での収益部門において、収益性の確保、拡大を目指し、グループ内の経営資源のより効率的な活用等を図る。統合・再編の内容、方式、統合後の会社概要等の詳細は未定。

株式会社ケーヒンの100％出資国内生産子会社である株式会社金津製作所と株式会社京浜総業は、金津製作所を存続会社とする吸収合併を行う。合併後は商号を「株式会社ケーヒンサクラ」とする。両社は、宮城県角田市に所在する生産子会社で、生産機能および管理運営を一本化することで、効率化を図り競争力を強化する。自動車部品製造業界のM&A

株式会社ジュピターテレコムの連結子会社である株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社の六社は、ジェイコムウエストを存続会社とする吸収合併を行う。ジュピターテレコムは、本件合併を通じて事業基盤をさらに強固なものとして加入獲得を推進するとともに、共通機能

三重交通グループホールディングス株式会社は、持分法適用関連会社である三重いすゞ自動車株式会社の株式を既存株主より追加取得し、連結子会社化する。異動後の所有割合は36.64％から41.68％となる。三重いすゞ自動車株式会社は、三重県全域及び和歌山県の一部地域にて、いすゞ自動車株式会社の取扱う新車販売、中古車販売、車検修理等を行っている。三重交通グループHDは、グループの信用力と経営規模を活かし、経営

株式会社明電舎は、連結子会社で変電・配電事業を行う明電T＆D株式会社を吸収合併する。明電舎は、製品競争力の強化と海外市場における営業活動の強化を図るため、営業・技術・製造部門を一体化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

江守商事株式会社は、情報システム事業部統合システム営業部門を会社分割し、100％子会社である江守システム株式会社に承継する。承継会社である江守システムは、平成25年1月1日に商号を「株式会社江守ソリューションズ」に変更する。江守商事は、平成24年2月の情報システム事業部流通システム営業部門の株式会社イー・アイ・エルへの承継に続き、情報システム事業部を分割することで、統合システム営業部門を自立した法

株式会社エクセディは完全子会社である株式会社エクセディ広島を吸収合併する。株式会社エクセディ広島は、当社から自動車用クラッチ部品を供給し、組立・製造している。エクセディは経営資源の集約と組織運営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年2月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社NTTデータは、子会社であるドイツitelligence社について、公開買付けの実施により発行済株式の100％を取得する。公開買付け、および続くスクイーズアウト手続きは、100％子会社であるドイツのNTTDATAEuropeGmbH&Co.KG社を通じて実施する。itelligence社は、SAP環境におけるフルサービス・ソリューションをグローバルに提供している。NTTデータは、本件完全子

株式会社日立国際電気は、株式会社日立国際電気サービス、八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングについて、日立国際電気サービスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社日立国際八木ソリューションズ」に変更することを決定した。日立国際電気は、国内各地に広がるサービス・エンジニアリング・リソースを共有化することで、地域に密着したワンストップ・ソリューション・サー

多木化学株式会社は、株式交換により連結子会社である別府鉄道株式会社を完全子会社化する。別府鉄道の普通株式1株に対し、多木化学の普通株式4.75株を割当て交付する。多木化学は、グループ運営の機動性を高め、経営を強化する。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成24年11月30日

日立キャピタル株式会社は、株式会社三菱東京UFJ銀行から株式会社日本ビジネスリースの発行済株式総数の60%の株式を取得することに関して合意した。取得価額は25億円。日立キャピタルはすでに日本ビジネスリースの発行済株式総数の40%を所有しており、本件株式譲渡により日本ビジネスリースの全株式を取得し子会社化することとなる。日本ビジネスリースは、中小企業における事務機器、情報関連機器等のIT投資を、これ

株式会社ブロードバンドタワーの連結子会社である株式会社ビービーエフの完全子会社となった株式会社ブランチ・アウト・デザインおよび株式会社ブランチ・アウトは、業務の効率化を図るために、連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウトとなる。今後のスケジュール効力発生平成24年12月21日

株式会社三社電機製作所は、連結子会社である株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併した。三社エンジニアリングサービスは、100％出資の連結子会社として、三社電機製作所が製造販売した各種電源機器の据付試運転及び保守点検を中心としたアフターサービス事業を行ってきた。三社電機製作所の営業部門と一体運営することにより、顧客満足度の向上を推進するとともに、業務の効率化とコーポレート・ガバナンスの強化を

フューチャーアーキテクト株式会社は、連結子会社である株式会社ABMを吸収合併する。ABMは、日本初の活動基準原価計算（ABC：Activity-BasedCosting）専門コンサルティングファームとして、主に金融機関や自治体向けに多くの管理会計パッケージの導入を手掛けている。フューチャーアーキテクトは、ABMの持つABCパッケージソフトウェアをサービスラインアップに加えることにより、金融機関向け

日本アジアグループ株式会社は、連結子会社である日本アジア証券株式会社および多摩證券株式会社について、会社分割（吸収分割）により、多摩證券が営む第一種金融商品取引業および生命保険の募集に係る事業を日本アジア証券が承継することを決定した。証券業務システムの統合、人材の再教育等を通じて効率化を行う。今後のスケジュール会社分割（吸収分割）の効力発生平成24年12月1日

兼松エレクトロニクス株式会社は、持分法適用会社である日本オフィス・システム株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化することを決定した。兼松エレクトロニクスは、日本オフィス・システムの株式を25.87％保有しており、本公開買付けにより保有割合51.0％に相当する株式の保有を企図している。買付け価格は普通株式1株につき1,350円。兼松エレクトロニクスは、両社の得意分野の相互補完などさらな

昭和電工株式会社は、窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社であるTSオプト株式会社へ承継させる。昭和電工は、窒化ガリウム系LED事業の世界大手の1社である豊田合成株式会社と、当該事業を事業強化のために両社の合弁事業として運営していくことに関して基本合意しており、今般、昭和電工が平成24年12月1日付けでTSオプトに会社分割による事

健康コーポレーション株式会社は、子会社であるエムシーツー株式会社が同社の子会社であるエムシーツーオフィス株式会社を吸収合併することを決定した。エムシーツーはテレマーケティングサービス・コールセンター事業、エムシーツーオフィスはカタログによる文房具、家具及び食料品の販売を行う。健康コーポレーションは、連結子会社間で重複する経営資源を集約・再構築することで、経営効率の一層の向上を図る。今後のスケジュー

株式会社ウチヤマホールディングスは、子会社である株式会社さわやか倶楽部が同社の子会社である株式会社さわやか天の川を吸収合併することを決定した。さわやか倶楽部及びさわやか天の川は介護施設の運営を行っている。ウチヤマHDは、グループ全体としての意思決定を迅速化すること及び、経営資源を集中することで効率的な運営を実現する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成24年12月1日