株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは、業務・資本業務提携を強化する。学研HDは、市進HDの株式220千株（発行済株式総数の2.30％、平成24年11月21日終値247円の試算で取得価額は54百万円相当）を新たに市場買付けにより取得し、累計で発行済株式総数の7.32％を保有することとなる。市進HDは、学研HDの株式200千株（発行済株式総数の0.18％、平成24年11月21日

株式会社東海理化は、関連会社の株式会社東海理化クリエイトを事業連携強化のため連結子会社化する。東海理化の取得後の議決権比率は40.3％となる。東海理化は、東海理化クリエイトの商社機能を活用し、材料調達において多品種、小口生産への対応などニーズに沿ったデリバリー体制を構築する。リリース日:平成24年11月21日自動車部品製造業界のM&A

ソネットエンタテインメント株式会社は、映像事業を会社分割により新たに設立するソネットメディアエンタテインメント株式会社に承継する（新設分割）。ソネットエンタテインメントは、映像事業を分社化することにより、独立会社として収益責任体制の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化を図り、競争力・収益力を強化する。今後のスケジュール分割の効力発生日平成25年1月16日ネット広告・マーケティング業界のM&A

マックス株式会社は、株式会社カワムラサイクルの株式を公開買付けにより取得する。マックスのカワムラサイクルの発行済株式総数に対する株式保有割合（自己株控除後）は平成24年9月30日時点において64.61％で、本件公開買付けにより完全子会社化することを企図している。買付価格は105千円で、買付け予定数を乗じた買付代金は950百万円。カワムラサイクル取締役会は、これに対し賛同の意見を表明している。買い付

株式会社日新は、上海高信国際物流有限公司の出資持分の公開入札に参加し、子会社化することについて取締役会で決議した。この買い取りにより日新の出資持分は取得前の25％から80％となる予定。日新グループは、上海高信の更なる営業強化のため、合弁相手先である上海国際集団有限公司が保有する出資持分を譲り受ける。今後のスケジュール公開入札日平成24年2月初旬譲渡実行日平成25年4月下旬

マネックスグループ株式会社の子会社であるマネックス証券株式会社とソニーバンク証券株式会社は、マネックス証券を存続会社とする吸収合併を行う契約を締結した。マネックスグループは、この合併によりソニー銀行株式会社との金融商品仲介を中心とした事業提携を強化する。具体的には、ソニー銀行の顧客に対するマネックス証券の商品・サービス提供の拡充と共に、マネックス証券の顧客基盤拡充およびソニー銀行のオンライン銀行機

株式会社シーエスアイは、持株会社体制へ移行する。シーエスアイは、平成25年4月1日をもって株式会社CEホールディングスに商号変更し、引き続き上場を維持する。それに伴い、電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業は、会社分割（新設分割）により新たに設立する100％出資の子会社株式会社シーエスアイに承継させる。シーエスアイは、グループ経営機能と執行機能を明確に分離した上で、持株会社においては、

日本写真印刷株式会社は、連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社とナイテック・プレシジョン株式会社について、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズを存続会社とする吸収合併を行う。日本写真印刷は、本件合併によりグループの経営資源をより効率的に活用していく。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日印刷業界のM&A

岡藤ホールディングス株式会社は、連結子会社である岡藤商事株式会社とOIM投資顧問株式会社について、岡藤商事を存続会社とする吸収合併を行う。岡藤HDは、本件吸収合併によりグループの経営資源の統合を行う。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成24年12月26日

SBIホールディングス株式会社は、グループ出資先であるQuarkPharmaceuticals,Inc.を連結子会社化する。本連結子会社化は、Quarkを存続会社、Q-SFM,Inc（SBIホールディングスの連結子会社）を消滅会社とする吸収合併に伴うものである。このQ-SFMは、本合併を米国カリフォルニア州法に基づく略式合併の方式で実施するために、米国カリフォルニア州にて設立された特別目的会社。Q

株式会社ソフィアホールディングスは、連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社による株式会社オルタエンターテイメントの全株式の取得を通じて、オルタエンターテイメント社を連結子会社（孫会社）とする。オルタエンターテイメント社は、ペットショップ、ペット用品及び動物病院等、ペットに関する総合情報サイト「MOBAPE」等のWEBサイト開発・運営に注力しており、オルタエンターテイメント社の持つWEBサイト運

古野電気株式会社は、100％子会社であるフルノサーキテック株式会社を吸収合併する。古野電気は、グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年3月1日

株式会社光通信は、連結子会社である株式会社ALLJapanSolution（以下「AJS」）を簡易株式交換により完全子会社化する。これに伴い、AJS株式1株に対して、光通信株式12.122株を割当て交付する。AJSは、全国の事業所向けに、OA機器・法人向け携帯電話サービス・IT通信サービス・オフィス通販を含む様々なサービスを取扱っている。光通信は、本件完全子会社化により、グループの主力事業の一つで

株式会社丸山製作所は、連結子会社であるマルヤマエクセル株式会社と丸睦興産株式会社に関して、マルヤマエクセルを存続会社とする吸収合併を行う。丸睦興産は平成24年10月31日をもって保険代理店業を廃止したため、グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として合併を行う。今後のスケジュール合併期日平成25年1月1日工作機械器具製造業界のM&A

栄光ホールディングス株式会社は、株式会社増進会出版社との間で資本業務提携契約を締結した。これにより、増進会出版社は、栄光HD株式を平成28年1月14日まで継続して保有することについて合意した。栄光HDと増進会出版社は、平成21年から資本業務提携を行っており、本件資本業務提携により協力関係を一層強固にし、深化させる。

ジョルダン株式会社は、連結子会社である株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡する。譲渡価額は約88百万円で、ジョルダンの所有割合は64.9％から39.9％となり、エキスプレス・コンテンツバンクは連結子会社から持分法適用会社になる。エキスプレス・コンテンツバンクは、各種コンテンツサービスの提供を行っており、モバイル向けのサービスにおいて強みを持つ。モバイル向けの道路交通情報等の提供

ティアック株式会社は、オンキヨー株式会社の子会社であるオンキヨーヨーロッパが実施する増資を全額引き受ける。これにより、オンキヨーヨーロッパはティアックの持分法適用会社となる。払込金額はEUR3,290,000（約333百万円）で増資後のティアックの出資比率16.00％となる。ティアックは、これにより、オンキヨーとの協業をより緊密にしていく。今後のスケジュール増資払込実行日平成24年11月26日電機

日立金属株式会社と日立電線株式会社は、合併による経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は経営統合により、相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場や顧客が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図る。さらに、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整える。今後の

セイコーホールディングス株式会社は、セイコーHDを株式交換完全親会社とし、連結子会社である京橋起業株式会社および株式会社白河エステートを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。これに伴い、京橋起業の普通株式1株に対してセイコーHDの普通株式140株を、白河エステートの普通株式1株に対してセイコーHDの普通株式11株をそれぞれ割当て交付する。セイコーHDは両社の保有資産を機動的に有効活用できる体制を

ダントーホールディングス株式会社は、連結子会社である株式会社DantoTile及び群馬タイル販売株式会社について、DantoTileを存続会社とする吸収合併を行う。ダントーHDは、グループ組織体制のスリム化と営業体制の再構築を行う。今後のスケジュール両社合併契約書承認株主総会平成24年11月20日合併期日平成25年1月1日合併登記平成25年1月7日建材卸業界のM&A