広島電鉄株式会社(9033)は、100%子会社である広電不動産株式会社を吸収合併する。広島電鉄は、グループにおける広島電鉄及び広電不動産が保有する賃貸用資産を一括して管理し、営業活動を行うことにより、効率的な経営を実現する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社静岡銀行(8355)は、連結子会社である静岡コンピューターサービス株式会社の代金回収事業の一部を分割し、同じく連結子会社である静銀経営コンサルティング株式会社に承継することを決定した。静銀経営コンサルティングは事業法人を中心とする経営コンサルティング事業を展開しており、幅広いコンサルティングサービスを実現するため、資金決済業務の効率化に直結する代金回収事業の一部を承継する。今後のスケジュー

日立建機株式会社(6305)は、連結子会社である日立建機ロジテック株式会社（HKL）を完全子会社とする株式交換を行う。HKLの普通株式1株に対して、日立建機の株式650株を割当て交付する。HKLは、主に日立建機グループの物流関係業務を行っている。日立建機は、本件完全子会社化により、業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図る。今後のスケジュール株式交換実施予定日（効

株式会社小森コーポレーション(6349)は、100％出資の連結子会社である株式会社小森マシナリーと株式会社小森エレクトロニクスについて、小森マシナリーを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。小森コーポレーションは、連結子会社間の合併により、事業の効率化および管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併契約締結日（合併当事会社）平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日工作機

マネックスグループ株式会社(8698)は、国内のFX事業のグループ内再編を行い、事業効率を向上させることを目的として、100%子会社であるマネックス証券株式会社が、100％子会社である株式会社マネックスFXの顧客口座および関連するFXサービス事業を、吸収分割により承継することを決定した。マネックスグループは、当該事業において事業効率の向上を目的として、集約合理化を行う。今後のスケジュール吸収分割の

株式会社白青舎(9736)は、完全子会社であるハクセイサービス株式会社を吸収合併する。ハクセイサービスは、平成21年4月15日付で松坂サービス株式会社（現：株式会社JFRサービス）から、同社が営む清掃事業及びこれに付随する事業を、会社分割（吸収分割）で承継し、現在、主として東京・静岡・名古屋地区でビルメンテナンス事業を展開している。白青舎は、グループ全体としての成長を目指し、経営資源の集中と効率化

岡部株式会社(5959)は、全額出資の連結子会社である岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併する。岡部シビルエンジは、土木製品の仕入・販売業務を主に行っている。岡部は、顧客サービスの向上および経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日建材卸業界のM&A

株式会社ナガホリ(8139)は、エスジェイジュエリー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化する事を決定した。ナガホリは、本件株式取得により、販売チャネル政策においては既存の卸売事業の強化につなげ、商品政策においても、既存地金関連商品の販売に加えてエスジェイジュエリーの主力商品のひとつである喜平チェーンを取込むことにより相乗効果を促進する。

株式会社アクロディア(3823)は、連結子会社であるAcrodeaKorea,Inc.にて、経営資源の集約による経営効率の向上と財務基盤の強化を目的として、減資及び債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による増資並びに第三者割当増資を実施し、また、AcrodeaKoreaが、アクロディアの連結子会社であるTICommunicationsのソーシャルネットワークサービス関連事業を譲り受け、事業

株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)は、完全子会社である株式会社アスクエージェンシーを吸収合併する。アスクエージェンシーはエーアンドエーマテリアルの滋賀工場にて不燃建材の塗装・加工の請負を行っている。エーアンドエーマテリアルは、グループ経営の効率化、経費削減等を企図し、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併予定期日（効力発生日）平成25年4月1日建材卸業界のM&A

JFEコンテイナー株式会社(5907)は、100%子会社であるJ缶管財株式会社を吸収合併する。JFEコンテイナーは、本件吸収合併により、グループの不動産管理の一元化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日金属部品製造業界のM&A

東亜建設工業株式会社(1885)は、100％子会社である明幸産業株式会社を吸収合併する。東亜建設は、明幸産業が所有する不動産を東亜建設所有の不動産と一体的に活用していく。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年3月5日

株式会社ニッセイ(6271)は、100％出資の連結子会社であるフジタカ工業株式会社を吸収合併する。ニッセイは、事業部門と一体的な体制を確立するとともに、経営資源の効率的な活用と事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日工作機械器具製造業界のM&A

図書印刷株式会社(7913)は、100％子会社である図書製本株式会社を吸収合併する。図書印刷は、組織統合により生産工程の指示命令系統を一本化することで、品質管理体制の強化を図るとともに、間接部門の共通化による業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日印刷業界のM&A

セブンシーズホールディングス株式会社(3750)は、子会社であるセブンシーズマーケティングリサーチ株式会社の全株式を譲渡する。譲渡価額は12百万円。セブンシーズマーケティングリサーチは、企業向けの市場調査事業を営んでいる。セブンシーズHDは、セブンシーズマーケティングリサーチが一段の成長を行うためにはさらなる投資を要することから、業績や事業の将来性に鑑み、売却して新規事業であるサービサー事業その他

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、子会社で、グループのシステム企画・開発を担うトレイダーズフィナンシャル株式会社が、金融システムの開発を主要業務とする株式会社Nextop.Asiaについて、トレイダーズフィナンシャルを割当先とするNextop.Asia普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約を締結することを決定した。第三者割当後にトレイダーズフィナンシャルが所有する議決権割合

ニプロ株式会社(8086)は、株式会社グッドマン(7535)の普通株式、A種優先株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。グッドマン取締役会は賛同の意を表明している。ニプロは、買付予定数に下限と上限を設けていないため、グッドマンは上場廃止となる可能性がある。ニプロは、循環器関連製品領域において強力なブランド力を有するグッドマンとともに、開発、製造及び販売にお

株式会社フィスコ(3807)は、連結子会社である株式会社ネクス(6634)が、第三者割当により発行する新株式の引受を行う。本第三者割当増資総額約6億1千万円のうち、フィスコは約6億円を引き受ける。フィスコは、ネクス社の成長戦略を実現するための資金を供給するとともに、子会社である株式会社ダイヤモンドエージェンシーを活用して、ネクス社の製品・サービスの販売促進や広告宣伝においても強力にサポートしていく

株式会社松風(7979)は、完全子会社である株式会社プロメックのデンタル関連事業を同じく完全子会社である株式会社昭研に対し吸収分割により承継させること、及び完全子会社である株式会社ネイルラボがプロメックを吸収合併することを決定した。プロメックは歯科用機械類及びネイル関連材料･機器の製造販売を行っており、グループ全体の最適化を目指し、ネイル関連事業の製販一体化による経営基盤の安定化及び事業の効率化を

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社は、子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）であるPoleToWinEuropeLtd.を設立し、当該子会社においてPoleToWinAmerica,Inc.の欧州支店の事業を譲受けることを決定した。欧州支店では、家庭用ゲームソフトの多言語ローカライズ（翻訳）を中心に業務拡大が続