株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ウェアハウス(4724)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。ゲオHDは、ウェアハウスを完全子会社化することを企図しており、ウェアハウスは上場廃止となる予定。ウェアハウスは本公開買付けに対し賛同の意を表明している。ゲオHDは、本件子会社化で人材の再配置や業務の分担をグループ全体で考慮できることによる人材

堀田丸正株式会社(8105)は、洋装小売店舗部門12店舗を連結子会社HMリテーリングス株式会社（HMR）へ事業譲渡する。堀田丸正は、小売事業のHMRに洋装小売店舗の管理運営を集約させることにより、HMRの店舗運営や人材育成のノウハウを直接指導し、店舗スタッフの意識向上やマーケティング力・サービス力・顧客への販売力を強化できること、また、店舗開発部の持つ出店ノウハウを活かすことによって洋装小売店舗の

ニッコー株式会社(5343)は、連結子会社であるニッコーロジスティクス株式会社の陶磁器等の卸売および販売事業を会社分割（吸収分割）により承継する。ニッコーは、陶磁器等の卸売および販売事業を集約することにより、国内における陶磁器事業の市場競争力の強化に取り組み、グループ戦略を一体として策定するとともに、効率的な事業戦略の実行、グループ経営資源の一元的活用と重複管理業務の解消を実現し、顧客満足度の向上

ヤマハ株式会社(7951)は、国内楽器販売子会社8社（いずれも100％出資子会社）を合併する。株式会社ヤマハミュージック大阪を存続会社、株式会社ヤマハミュージック東京、株式会社ヤマハミュージック北海道、株式会社ヤマハミュージック東北、株式会社ヤマハミュージック関東、株式会社ヤマハミュージック東海、株式会社ヤマハミュージック中四国、株式会社ヤマハミュージック九州の7社を消滅会社とする吸収合併を行う。

ライト工業株式会社(1926)は、連結子会社である株式会社北海道リアライズを吸収合併する。ライト工業は、北海道地域の市場環境を鑑み、グループの同地域における経営基盤の強化と営業活動の効率化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日土木建設業界のM&A

ホクト株式会社(1379)は、100％子会社であるホクトメディカル株式会社を吸収合併する。ホクトは、新製品開発や健康効果探求を強化することやノウハウの共有による横断的で幅広い販売展開を行うなど、経営効率の向上をはかる。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ニチレイ(2871)は、持株会社機能の高度化のために100％出資の連結子会社（特定子会社）である株式会社ニチレイプロサーヴを吸収合併する。今後のスケジュール効力発生日平成25年4月1日

サトーホールディングス株式会社(6287)は、100％子会社である株式会社サトー知識財産研究所を吸収合併する。サトー知識財産研究所は、知的財産の創出、保護、活用、維持管理を主たる事業としている。サトーHDは、グループ経営の効率化をはかるため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社大京(8840)は、完全子会社である株式会社大京アステージが同じく完全子会社である株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを吸収合併することを決定した。大京は、全国展開を行っている大京アステージと首都圏・近畿圏を中心に展開するジャパン・リビング・コミュニティが統合することにより、特に大都市圏における事業運営体制の一体化を進め、高度化・多様化する顧客ニーズに対応できる体制を構築し、間接部門の

三井化学株式会社(4183)は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業を会社分割し、100％子会社である三井化学東セロ株式会社に承継させることを決定した。三井化学は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業について三井化学東セロに分割することにより、更なる競争力強化の実現を図る。今後のスケジュール分割の予定日

株式会社ISホールディングスは、ひまわりホールディングス株式会社(8738)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。ISHDは、完全子会社化することを企図しており、ひまわりHD株式は上場廃止となる予定。ひまわりHD取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。ISHDは、ひまわりHDの一般株主に上場廃止に伴い発生するリスクの負担が及ぶことを回避し、ひまわりHDの企業価値を長期

楽天株式会社(4755)は、持分法適用関連会社であるスタイライフ株式会社(3037)の普通株式及び新株予約権の全てを対象として、公開買付けを行うことを決定した。楽天はスタイライフを完全子会社化することを企図しており、スタイライフの普通株式は上場廃止となる予定。スタイライフ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。スタイライフは、ファッション商品を中心としたインターネット通信販売のファ

株式会社日阪製作所(6247)は、株式会社進和(7607)の中国子会社である煙台進和接合技術有限公司に対し追加出資することを決定した。煙台進和の新出資比率は、進和87.0％、日阪製作所13.0％となる。日阪製作所は、煙台進和へ追加出資することにより、煙台進和の設備増強及び進和グループとの関係を強化し、両社グループの協業により、中国市場及び日本市場における熱交換器の販売強化を図る。今後のスケジュール

タカラスタンダード株式会社(7981)は、100%子会社である和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併する。和歌山タカラ工業は、グループの中でシステムキッチンの周辺機器の生産工場として役割を担っている。タカラスタンダードは、事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化などの統合メリットで、より強固な経営基盤の確立を目指す。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日建

株式会社ミライト･ホールディングス(1417)の連結子会社である株式会社ミライトは、株式会社リブネットの株式を取得し、子会社化した。所有割合は10.6％から94.3％となる。リブネットは、図書館業務の総合プロデュース企業として、図書館委託業務、ソフトウェア開発販売、コンサルティング等の事業を展開している。総合エンジニアリング＆サービス会社を目指すミライトグループは、本件子会社化により、リブネットの

株式会社ビケンテクノ(9791)は、連結子会社である株式会社アールビー・ワンを吸収合併する。ビケンテクノは、グループの不動産事業における経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年3月15日ビルメンテナンス業界のM&A

ユニパルス株式会社(6842)普通株式及び新株予約権に対し、ユニパルス会長兼社長の吉本喬美氏やその長女で取締役の玉久明子氏らによるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社が公開買付けを行う。ユニパルス取締役会は賛同の意見を表明している。ユニパルスは上場廃止となる予定。ユニパルスは、現在の事業構造を大幅に見直し、短期的な収益、株価動向にとらわれることなく、事業構造を再構築していく。電機

ジャパンパイル株式会社(5288)は、30％出資しているベトナム最大のコンクリートパイル製造会社PhanVuInvestmentCorporationの株式を買い取ることに合意し、払込みを実施した。ジャパンパイルのPhanVu社への出資比率は49％となる。買取り価格は約397百万円。ジャパンパイルは、ベトナムでの基礎関連事業をPhanVu社と共同で展開する準備をしており、本格的に同国でのビジネスに

株式会社日立製作所(6501)は、100％子会社である株式会社日立プラントテクノロジーを吸収合併する。日立は、インフラ事業における強固な経営基盤を構築し、ソリューション提案力の強化を通じ、社会イノベーション事業のグローバルな拡大をめざす。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年4月1日工作機械器具製造業界のM&A電機（電気）機器部品製造業界のM&A

大王製紙株式会社(3880)は、経営基盤の再構築の一環として子会社の合併によるグループ再編を行う。段ボール会社6社、販売会社4社、物流会社6社、H&PC加工品生産会社2社、三島工場構内会社2社の原材料関係で2社、製紙工程で3社、エンジニアリング会社2社、ゴルフ場運営会社2社でそれぞれ吸収合併を行う。大王製紙は、同一業種内の子会社を統合して一体運営することにより、従来よりも幅広い事業展開ができるよう