株式会社八千代銀行(8409)は、100％子会社である八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併することを決定した。八千代銀行は、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制の整備を図り、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年4月1日

シャープ株式会社(6753)は、ビジネス機器の国内向けソリューション事業の強化を図るため、販売会社2社を再編、統合し、新会社シャープビジネスソリューション株式会社を発足させる。シャープは、デジタル複合機やインフォメーションディスプレイ、タブレット端末など、2社が持つ多彩な商品群とサービスを融合させたソリューション営業を強化する。今後のスケジュール合併日：平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業

神姫バス株式会社(9083)は、不動産事業のうち土地分譲事業を会社分割し、100％子会社である株式会社エルテオに承継させる。神姫バスは、グループ内の土地分譲事業をエルテオでの一元管理とすることで、当該業務における意思決定の迅速化及び管理コストの削減を図る。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成25年3月21日トラック物流・運送業界のM&A

築地魚市場株式会社(8039)は、100％出資連結子会社である八王子魚市場株式会社を吸収合併する。八王子魚市場株式会社は、子会社として主に地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売業務を担っている。東京都中央卸売市場築地市場の豊洲新市場への3年後の移転計画を踏まえ、市場間の効率的な分荷、流通体制の構築、公正かつ効率的な取引の確保を目指し、本件吸収合併を行う。これに伴い、八王子魚市場及び府中支社は

東京製綱株式会社(5981)は、スチールコード製造事業および産業用機械製造事業を会社分割によって新たに設立する東綱スチールコード株式会社および東綱機械株式会社にそれぞれ承継する。東京製綱は、意思決定の迅速化、コスト競争力の強化等を図るとともに、一層機動的・効率的に対応できるよう体制を整え、勝ち残るための早期の構造改革実現を目指す。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年4月1日金属部品製

住金物産株式会社(9938)と日鐵商事株式會社(9810)は、両社を統合するべく検討することについて合意した。両社は、経営統合により、両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、新日鐵住金グループを背景に、コア事業である鉄鋼、繊維、食糧、原燃料、機械、インフラ事業等を複合的に展開する商社として、持続的成長を目指していく検討を開始する。今後のスケジュール平成25年10月1日合併期日（統合期日）鉄鋼流通

株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ウェアハウス(4724)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。ゲオHDは、ウェアハウスを完全子会社化することを企図しており、ウェアハウスは上場廃止となる予定。ウェアハウスは本公開買付けに対し賛同の意を表明している。ゲオHDは、本件子会社化で人材の再配置や業務の分担をグループ全体で考慮できることによる人材

堀田丸正株式会社(8105)は、洋装小売店舗部門12店舗を連結子会社HMリテーリングス株式会社（HMR）へ事業譲渡する。堀田丸正は、小売事業のHMRに洋装小売店舗の管理運営を集約させることにより、HMRの店舗運営や人材育成のノウハウを直接指導し、店舗スタッフの意識向上やマーケティング力・サービス力・顧客への販売力を強化できること、また、店舗開発部の持つ出店ノウハウを活かすことによって洋装小売店舗の

ニッコー株式会社(5343)は、連結子会社であるニッコーロジスティクス株式会社の陶磁器等の卸売および販売事業を会社分割（吸収分割）により承継する。ニッコーは、陶磁器等の卸売および販売事業を集約することにより、国内における陶磁器事業の市場競争力の強化に取り組み、グループ戦略を一体として策定するとともに、効率的な事業戦略の実行、グループ経営資源の一元的活用と重複管理業務の解消を実現し、顧客満足度の向上

ヤマハ株式会社(7951)は、国内楽器販売子会社8社（いずれも100％出資子会社）を合併する。株式会社ヤマハミュージック大阪を存続会社、株式会社ヤマハミュージック東京、株式会社ヤマハミュージック北海道、株式会社ヤマハミュージック東北、株式会社ヤマハミュージック関東、株式会社ヤマハミュージック東海、株式会社ヤマハミュージック中四国、株式会社ヤマハミュージック九州の7社を消滅会社とする吸収合併を行う。

ライト工業株式会社(1926)は、連結子会社である株式会社北海道リアライズを吸収合併する。ライト工業は、北海道地域の市場環境を鑑み、グループの同地域における経営基盤の強化と営業活動の効率化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日土木建設業界のM&A

ホクト株式会社(1379)は、100％子会社であるホクトメディカル株式会社を吸収合併する。ホクトは、新製品開発や健康効果探求を強化することやノウハウの共有による横断的で幅広い販売展開を行うなど、経営効率の向上をはかる。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ニチレイ(2871)は、持株会社機能の高度化のために100％出資の連結子会社（特定子会社）である株式会社ニチレイプロサーヴを吸収合併する。今後のスケジュール効力発生日平成25年4月1日

サトーホールディングス株式会社(6287)は、100％子会社である株式会社サトー知識財産研究所を吸収合併する。サトー知識財産研究所は、知的財産の創出、保護、活用、維持管理を主たる事業としている。サトーHDは、グループ経営の効率化をはかるため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社大京(8840)は、完全子会社である株式会社大京アステージが同じく完全子会社である株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを吸収合併することを決定した。大京は、全国展開を行っている大京アステージと首都圏・近畿圏を中心に展開するジャパン・リビング・コミュニティが統合することにより、特に大都市圏における事業運営体制の一体化を進め、高度化・多様化する顧客ニーズに対応できる体制を構築し、間接部門の

三井化学株式会社(4183)は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業を会社分割し、100％子会社である三井化学東セロ株式会社に承継させることを決定した。三井化学は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業について三井化学東セロに分割することにより、更なる競争力強化の実現を図る。今後のスケジュール分割の予定日

株式会社ISホールディングスは、ひまわりホールディングス株式会社(8738)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。ISHDは、完全子会社化することを企図しており、ひまわりHD株式は上場廃止となる予定。ひまわりHD取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。ISHDは、ひまわりHDの一般株主に上場廃止に伴い発生するリスクの負担が及ぶことを回避し、ひまわりHDの企業価値を長期

楽天株式会社(4755)は、持分法適用関連会社であるスタイライフ株式会社(3037)の普通株式及び新株予約権の全てを対象として、公開買付けを行うことを決定した。楽天はスタイライフを完全子会社化することを企図しており、スタイライフの普通株式は上場廃止となる予定。スタイライフ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。スタイライフは、ファッション商品を中心としたインターネット通信販売のファ

株式会社日阪製作所(6247)は、株式会社進和(7607)の中国子会社である煙台進和接合技術有限公司に対し追加出資することを決定した。煙台進和の新出資比率は、進和87.0％、日阪製作所13.0％となる。日阪製作所は、煙台進和へ追加出資することにより、煙台進和の設備増強及び進和グループとの関係を強化し、両社グループの協業により、中国市場及び日本市場における熱交換器の販売強化を図る。今後のスケジュール

タカラスタンダード株式会社(7981)は、100%子会社である和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併する。和歌山タカラ工業は、グループの中でシステムキッチンの周辺機器の生産工場として役割を担っている。タカラスタンダードは、事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化などの統合メリットで、より強固な経営基盤の確立を目指す。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日建