東急不動産株式会社(8815)、株式会社東急コミュニティー(4711)および東急リバブル株式会社(8879)は、共同株式移転の方法により3社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス株式会社を設立することについて合意した。東急不動産の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を、東急コミュニティーの普通株式1株に対して持株会社の普通株式4.77株を、東急リバブルの普通株式1株に対して持株会社の普

宇部興産株式会社(4208)及び宇部マテリアルズ株式会社(5390)は、宇部興産を株式交換完全親会社とし、宇部マテリアルズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。宇部マテリアルズの普通株式1株に対して、宇部興産の普通株式1.4株を割当て交付する。平成25年8月1日予定の本株式交換の効力発生日に先立ち、宇部マテリアルズの普通株式は東京証券取引所及び福岡証

株式会社バロー(9956)は、100%出資連結子会社である株式会社ユースを吸収合併する。ユースは、福井県、石川県、滋賀県内に31店舗のスーパーマーケットを展開している。バローは、スーパーマーケット事業における競争力の強化と北陸地域における出店スピードの向上、効率的なインフラの利用、管理体制の構築などにより、グループ経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日ス

イーグル工業株式会社(6486)は、連結子会社であるリグナムバイター株式会社を吸収合併する。リグナムバイターは、舶用業界向け事業の製品・サービスを取り扱っている。イーグル工業は、本吸収合併により、舶用業界向け事業の更なる合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日自動車部品製造業界のM&A

日本システムウエア株式会社(9739)は、連結子会社日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社について、日本テクノウェイブを存続会社とする合併を行うことを決定した。存続会社は、合併効力発生日をもって、商号をNSWテクノサービス株式会社へと変更する予定。日本システムウエアは、両社が展開する事業について、販売機能および開発・製造機能の相互補完による競争力の強化を目的として、両社を合併する

セーレン株式会社(3569)は、連結子会社であるアルマジャパン株式会社と、同じく連結子会社である株式会社セーレンオーカスが合併することを決定した。2社は、アルマジャパンを存続会社とする吸収合併を行う。セーレンは、グループの事業再編の一環として、縫製事業を展開している両社の経営資源を集約・統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年7

東京センチュリーリース株式会社(8439)は、ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得することを決定した。これにより東京センチュリーリースの所有割合は52.9%となり連結子会社となる見込み。東京センチュリーリースは、平成23年3月までにニッポンレンタカーの発行済み株式の20.0％を取得し持分法適用会社としており、本件子会社化により、オートリース事業とレンタカー事業の親和性を活かし、車両を

株式会社グリムス(3150)は、連結子会社である株式会社グリムスプレミアムウォーターの株式を追加取得し完全子会社化すること、及び株式会社グリムスプレミアムウォーターと100％子会社である株式会社グリムスソーラーの2社を合併することを決定した。2社は、グリムスソーラーを存続会社とする吸収合併を行う。グリムスは、グループの経営体質強化を目的として本件完全子会社化を行う。また、子会社2社の経営資源集約に

宝印刷株式会社(7921)は、持分法適用関連会社である株式会社スリー・シー・コンサルティングを連結子会社化することを決定した。スリー・シー・コンサルティングが自己株式を取得し、宝印刷の持株比率が上昇したことによる。宝印刷は、スリー・シー・コンサルティングとの関係をより強固なものとし、協力体制の強化によるディスクロージャー事業の拡大と深化を図り、グループの企業価値向上を目指す。印刷業界のM&A

株式会社メディカルシステムネットワーク(4350)は、株式会社エムエムネットを吸収合併する。メディカルシステムネットワークは、グループシナジーの強化・拡大を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年7月1日調剤薬局業界のM&A

イーピーエス株式会社(4282)は、連結子会社である株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインの合併の承認を決定した。ファーマネットワークとメディカルラインは、ファーマネットワークを存続会社とする吸収合併を行う。イーピーエスは、合併により規模拡大を図るとともに、両社の強みや特徴を生かし、製品販売に対する価値あるソリューションを創出・提供していく。今後のスケジュール合併期日平成25年10

東京海上ホールディングス株式会社(8766)および子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、子会社であるTokioMarineSeguradoraS.A.を東京海上日動の子会社（東京海上HDの孫会社）とした上で、TMSRが東京海上日動の子会社であるTokioMarineBrazilSeguradoraS.A.と合併することを決定した。東京海上グループは、全体での業務効率および資本効率の追求を図る

株式会社ジーテクト(5970)は、関連会社であるPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaの株式会社エイチワン(5989)保有株式の全てを取得し、完全子会社とすることを決定した。エイチワンは、部品事業の柱である北米地域をはじめ中国、タイ、インドでの事業活動に経営資源を投下する。ジーテクトは現地子会社であるPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingとの統

日本カーリット株式会社(4271)は、株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。日本カーリット普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付する。本株式移転により、日本カーリットは持株会社の完全子会社となり、日本カーリット株式は上場廃止となる。持株会社は新規上場を申請する予定。日本カーリットは、継続的な成長や業容の拡大など、

株式会社巴川製紙所（3878）は、連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併する。巴川製紙所は、異なる技術分野の融合による新技術・新製品の開発の加速化とアジアを中心とした成長市場への販路の拡大を図るため、分散していた経営資源を統合して事業の強化を目指す。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成25年10月1日

パナホーム株式会社(1924)は、リフォーム事業を会社分割により100％子会社であるパナホームリフォーム株式会社に承継する。パナホームは、リフォーム事業について、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップを図る。今後のスケジュール分割期日、分割登記平成25年10月1日

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社について、オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。豆蔵HDは、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年7月1日IT（ソフトウエア受託開発）業

株式会社ヤマダ電機(9831)は、連結子会社である家庭電化製品小売の株式会社ダイクマ及び株式会社サトームセンの2社を吸収合併する。ヤマダ電機は、各種管理業務などの集約により経営資源の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）：平成25年5月31日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社であるPoleToWinEuropeLtd.は、ポールトゥウィン株式会社が保有する連結子会社であるPoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の株式を取得して子会社化し、PoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の事業の全部を譲受けることについて決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、英国子

株式会社ダイセル(4202)は、100％出資の連結子会社であるダイセルファイナンス株式会社を吸収合併する。ダイセルは、グループ内統合を通じて経営資源の集約と組織及び国内グループファイナンス業務の運営効率化を図る。合併期日（効力発生日）平成25年10月1日合併登記平成25年10月初旬