株式会社アークコア(3384)は、連結子会社である株式会社アークコア・リアルエステート（大阪市）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は600万円。自動車関連小売業界のM&Aアークコアは、アークコア・リアルエステートが展開する不動産事業を好転させるため、同社株式を、同社代表取締役でありアークコア取締役を本日付で辞任した山本芳紀氏に譲渡し、不動産事業から撤退する。また、これによりアークコアは非連

株式会社博報堂DYホールディングス(2433)の連結子会社である株式会社博報堂DYメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(4281)（DAC）は、同じく連結子会社である株式会社アイレップ(2132)の株式を追加取得することを決定した。広告代理店業界のM&Aアイレップは、リスティング広告事業を中心とする運用型広告領域の国内トップ企業。博報堂DYホールディングスは、博

神戸電鉄株式会社(9046)は、流通事業を子会社へ事業譲渡する。陸運（旅客輸送）業界のM&Aスーパーマーケット業界のM&A神戸電鉄は、流通事業を食品スーパー事業と駅売店業を中心に展開しており、運営についてはそれぞれ子会社の株式会社神鉄エンタープライズと神鉄観光株式会社が行っている。神戸電鉄は、食品スーパー事業を神鉄エンタープライズに、駅売店業を神鉄観光にそれぞれ事業譲渡することにより、事業運営の機

凸版印刷株式会社(7911)は、連結子会社である株式会社トッパンシステムソリューションズを吸収合併する。印刷業界のM&A凸版印刷は、ICTへの対応力（システムの企画や開発、運用など）を高め、営業・販促・製造など関連部門との連携を強化する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社KADOKAWA(9477)は、新規ネットサービスの運営に関する事業を会社分割によって新たに設立する株式会社Walker47に承継させることを決定した。放送・出版業界のM&AKADOKAWAは、迅速な経営判断が可能となる体制を整備し、グループ全体としての収益力向上を図る。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成26年3月31日

JBCCホールディングス株式会社(9889)は、連結子会社であるJBCC株式会社が、同社の100％子会社であるケン･システムコンサルティング株式会社を吸収合併する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AJBCCホールディングスは、トータルサービスを充実・強化すると共にビジネスを拡大していく。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、伊藤忠テクノソリューションズを分割会社、完全子会社であるシーティーシー・テクノロジー株式会社（CTCT）を分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行い、保守用部材のロジスティクス・品質管理事業を承継する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A伊藤忠テクノソリューションズは、高品質で効率的なサービスの提供を目的として、グループ内でITシステムの運

株式会社オートバックスセブン(9832)は、連結子会社である株式会社オートバックス愛知が運営する1店舗を、フランチャイズチェン加盟法人である株式会社ロータス（三重県松坂市）に譲渡することを決定した。自動車関連小売業界のM&Aオートバックスセブンは、三重県南部エリアの店舗経営体制を最適化し、エリア内の競争力を強化させるとともに、経営の効率化を図る。今後のスケジュール事業譲渡日平成26年3月31日

大正製薬ホールディングス株式会社(4581)は、完全子会社である大正製薬株式会社が保有する子会社ビオフェルミン製薬株式会社（神戸市）の株式の一部を現物配当により取得すること（孫会社の異動）を決定した。バイオ・医薬品製造業界のM&A大正製薬HDは、グループ全体の経営資源の効果的配分を行うことを目的としたグループ組織再編の一環として、本件取得を行う。今後のスケジュール平成26年3月28日現物配当日

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188)は、会社分割の方法により、ヘルスケアソリューション部が担っている経営管理、事業開発等の機能を完全子会社であるエムエイチエルシー合同会社に承継させる。エムエイチエルシー合同会社は、本会社分割の効力発生後、株式会社生命科学インスティテュートに組織変更する。化学業界のM&A三菱ケミカルHDは、ヘルスケア関連事業の基盤強化、拡大を図るための生命科学インスティ

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、純粋持株会社制への移行準備の開始を決定した。近畿日本鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業および生活関連事業（不動産事業、ホテル・レジャー事業、流通事業等）といった事業部門を、完全子会社に承継させる吸収分割を行う。会社分割後は、各事業を営む事業子会社等の株式を保有し、これら事業子会社等の経営管理を目的とする純粋持株会社となり、引き続き上場を維持する。陸運（

カルビー株式会社(2229)は、水産加工食品・農産加工食品・冷凍食品の製造販売を行う連結子会社のカルビー食品株式会社（広島県廿日市市）を吸収合併する。食品製造業界のM&Aカルビーは、グループ経営の効率化と、カルビー食品で行っていた原料調達事業をカルビーの管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年7月1日

ネットイヤーグループ株式会社(3622)は、インターネット広告販売等の共同サイト事業を営む100％子会社のネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併する。ネット広告・マーケティング業界のM&Aネットイヤーグループは、グループ全体の経営と組織の効率化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年4月1日

京セラ株式会社(6971)は、水晶部品営業部門を会社分割し、連結子会社で同製品の開発及び製造会社である京セラクリスタルデバイス株式会社（KCD、山形県東根市）に承継させる。また、KCDは、KCDが100％出資する連結子会社である京セラクリスタルデバイス北海道株式会社を吸収合併し、さらなる効率化と事業強化に努める。窯業・紙業界のM&A京セラは、KCDに同製品の営業部門を承継させ開発及び製造部門との連

株式会社アインファーマシーズ(9627)は、連結子会社である株式会社シティファーマ（東京都渋谷区）、株式会社古賀調剤薬局（福岡県田川市）、有限会社サプトルカ調剤薬局（福岡県田川市）及び株式会社八重山ファーマシー（沖縄県石垣市）を吸収合併する。調剤薬局業界のM&Aアインファーマシーズは、薬局運営効率を高めるとともに重複管理業務を削減し、グループ全体としての事業効率を図る。今後のスケジュール合併の予定

第一中央汽船株式会社(9132)は、近海不定期船事業を吸収分割により完全子会社である第一中央近海に承継することを決定した。水運業界のM&A第一中央汽船は、近海不定期船事業の専門性をより高め、効率的で機動的な運営を行っていく。今後のスケジュール分割期日(効力発生日)平成26年4月1日

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)は、100％子会社のファッション雑貨総合商社である株式会社商研（静岡県浜松市）を吸収合併する。生活用品小売業界のM&A雑貨屋ブルドッグは、グループ経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社ハーバー研究所(4925)は、連結子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併する。化粧品・トイレタリー製造業界のM&Aハーバー研究所は、化粧品等のOEM受託事業の業務運営の効率化と経営資源の有効活用を行い、グループの経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年3月31日

KYCOMホールディングス株式会社(9685)は、100％子会社のKYCOM株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AKYCOMホールディングスは、経営の効率化、重複する間接部門を含めた一貫した損益、資産、キャッシュフロー管理体制を構築し、さらなる費用削減及び付加価値の向上を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成26年4月1日

株式会社ワンダーコーポレーション(3344)は、連結子会社である株式会社サンレジャー（東京都千代田区）が株式会社ケイ･コーポレーション（群馬県前橋市）を吸収合併することを決定した。本・映像・ゲーム小売業界のM&Aサンレジャー及びKコーポは、いずれもグループのTSUTAYA事業を主要業務としている。ワンダーコーポレーションは、TSUTAYA事業の成長戦力を推進するため、両社の合併によりグループ内のシ