株式会社システムディ(3804)は、フィンテックグローバル株式会社(8789)の連結子会社である株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲り受ける契約を締結した。対象事業は、自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売等に係る事業。事業譲渡の価額は100,000千円。システムディは、グループの事業領域を拡大するとともに、公共向け営業のノウハウ・顧客基盤を得ることに

株式会社ザッパラス(3770)は、子会社を設立し、新設の子会社における事業譲受けを行うことを決定した。ザッパラスは、世界市場向けにコンテンツ配信を本格的に展開するにあたり、米国においてコンテンツ配信を担う子会社を設立するとともに、当該子会社において米国NameMedia,Incより、同社傘下にて占い事業を担うDailyInsightGroupを譲り受ける。譲受け価額は約14億円。今回譲受けの対象と

株式会社日清製粉グループ本社(2002)及び子会社である日清製粉株式会社は、オーストラリア及びニュージーランドにおける大手食品企業であるグッドマン・フィールダー社のニュージーランドにおける製粉事業部門（チャンピオン製粉）を51百万NZドル（約33億円）で取得する事業譲渡契約を締結した。日清製粉グループ本社及び日清製粉は、チャンピオン製粉を譲り受ける受け皿となるニュージーランド子会社の設立も併せて決

株式会社新星堂(7415)は、株式会社山野楽器に対し楽器事業部門を譲渡することを決定し、事業譲渡契約を締結した。譲渡価額は590百万円。山野楽器は音楽・映像ソフトを取り扱いながらも、楽器小売業・音楽教室事業に注力し、かつ輸入楽器卸売事業にも精通しており、山野楽器に事業譲渡することで、新星堂は経営資源をエンタテイメントソフトに集中させる。

GMOアドパートナーズ株式会社(4784)の連結子会社であるGMONIKKO株式会社は、株式会社アイ・エム・ジェイ(4305)との間で、広告代理事業に関する事業譲受けの契約を締結した。譲受価額は460百万円。GMONIKKOは、リスティング広告を中心とした総合インターネット広告代理事業を中核事業としている。GMOアドパートナーズは、今回の事業譲受により、市場シェア拡大と競争力強化を図る。一方、アイ

日本フイルコン株式会社(5942)は、アクアプロダクトに対し、環境・水処理関連事業を譲渡する事業譲渡契約書の締結を決定した。日本フイルコンは、平成23年10月に株式会社OTTOプロダクト（現「アクアプロダクト」）の全株式を取得し、連結子会社化することにより水処理装置、その他環境関連製品等の生産・販売に関する業務を拡大強化してきた。今回の事業譲渡は、人員・技術・ノウハウ等の経営資源を融合、有効活用す

アイエーグループ株式会社は、株式会社サンレジャーに、100%連結子会社である株式会社アクシスが行っているTSUTAYA店舗運営事業を譲渡することを決定した。アクシスは創業以来、DVDやCDを中心とするレンタル事業を主力として地域の顧客にサービスの提供を続けてきたが、グループにおける事業再構築の一環としてレンタル事業から撤退する。今後のスケジュール事業譲渡契約締結日平成25年3月1日事業譲渡日平成2

HOYA株式会社は、セイコーエプソン株式会社と、同社の眼鏡レンズ開発製造事業を譲り受ける契約を締結した。HOYAは、眼鏡レンズおよび眼鏡関連商品の開発、生産、販売等のノウハウを結集し、製品・サービスの拡充を行う。今後のスケジュール譲渡日平成25年2月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社ビーイングは、連結子会社であるBeingGlobalServices,LLCの事業を譲受け、同社は事業譲渡後、解散する。BeingGlobalServices,LLCは、ビーイングが開発したプロジェクト・マネジメト・ソフトウェア『BeingManagement3』の海外における販売子会社。ビーイングは、本件譲受けにより、直接、製販一体となり海外市場に展開していく。今後のスケジュール平成24

ダイトエレクトロン株式会社は、完全子会社であるダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社と、グループ会社間で事業譲渡契約を締結した。これにより、ダイトエレクトロンは、EM事業をダイトロンテクノロジーに譲渡し、電源事業をダイトデンソーに譲渡する。ダイトエレクトロンは、グループの経営判断の迅速化、製造装置事業ならびに電子機器及び部品事業における開発・製造機能の集約化、管理の一元化と経営資

株式会社メディア工房の連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズは、アルファグループ株式会社の子会社のアルファインターナショナル株式会社に、携帯販売事業を譲渡する契約を締結した。譲渡対価は15百万円。メディア工房は、本件譲渡により携帯電話販売事業から撤退する。

日立キャピタル株式会社は、成長戦略の柱である海外事業の拡大の一環として、米国における連結子会社HitachiCapitalAmericaCorp.（以下「HCA」）が、米国で小口ファクタリング事業を展開しているヘネシーキャピタルからの事業の一部譲受けを決定し、HCAは事業譲受契約を締結した。HCAはヘネシー社の事業プラットフォームを取得し、米国における小口ファクタリング事業への進出を図り、事業基盤

株式会社三栄コーポレーションは、株式会社ホリ・エンタープライズが米国VFコーポレーションと締結しているキプリング製品の日本における正規総代理店契約を同社から引き継ぎ、同社の関連する事業資産を譲り受ける。三栄コーポレーションは、株ホリ・エンタープライズおよびその親会社の式会社ホリプロと、同事業の受け皿会社として設立した子会社（株式会社L＆Sコーポレーション）との間で事業譲渡契約を締結する。キプリング

兼松株式会社は、100%子会社のKanematsuUSAInc.（ニューヨーク）と、JFEスチール株式会社との共同で設立した持株会社等を通じ、米国のBenoitMachineLLCの油井管加工に関する事業及び関連保有資産を91,500千米国ドル（約7,320百万円）で譲受ける。Benoit社は、米国ルイジアナ州を拠点とする石油・ガス採掘用の油井管加工会社で、米国特殊ネジ市場において高いシェアーを維

ニチコン株式会社は、タンタル固定電解コンデンサ事業を京セラグループの米国AVXCorporationに譲渡する契約を締結した。ニチコンは、グローバル競争が激化する中で、経営資源をコア事業であるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサやエネルギー・環境関連のパワーエレクトロニクス分野の新規事業に集中させて、企業体質を強化する。今後のスケジュール事業譲渡日平成24年12月31日電機（電気）機器部品製造

株式会社アイロムホールディングスの連結子会社である株式会社アイロムロハス、株式会社アポテカ、株式会社ウイング湘南は、医薬品等の販売事業を譲渡する。譲渡先：ドラッグストア事業：株式会社ウィーズホールディングスの100％子会社であり医療分野への投資事業を行うSOARINVESTMENT株式会社の子会社である株式会社リーフ。調剤事業：株式会社アポステータス。譲渡価額：1,600百万円。アイロムHDは、経

株式会社東理ホールディングスの連結子会社である株式会社創育は、吉野教育図書株式会社との間で、教育事業に関する事業譲受の基本合意書を締結した。譲受価額は202百万円。東理HDは、教材の製作販売事業を譲り受けることで、創育の既存事業構成をよりバランスあるものにするとともに、下期偏重型の売上を平準化し、キャッシュフローの改善に資する。今後のスケジュール事業譲受承認株主総会平成24年11月20日事業譲渡契

クロスプラス株式会社は、連結子会社であるジュンコシマダジャパン株式会社から事業の全部を譲受ける。ジュンコシマダジャパンは、事業譲渡後解散する。ジュンコシマダジャパンは、「49AVjunkoshimada」ブランドを中心に、百貨店を主販路としたSPA（企画製造小売）を行っている。クロスプラスは、グループ内のSPA事業間の連携を強め、事業基盤を強化する。今後のスケジュール事業譲渡効力発生日平成24年1

オリンパスは、連結子会社アイ・ティー・エックス株式会社の情報通信事業を、国内大手投資ファンドの日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することを決定した。同事業を新設した新ITXに会社分割で承継させ、新ITX株式を、日本産業パートナーズが100%出資するアイジェイホールディングスに530億円で譲渡する。オリンパスは現在、医療事業をはじめとする事業ドメインに経営資源を戦略的に投下するとともに、非事業ドメイ

株式会社マクロミルは、グループ会社である韓国法人エムブレインとマクロミル・コリアについて、エムブレインがマクロミル・コリアの事業を譲り受ける方法により統合する。マクロミルは、本統合により両社の強みを融合させるとともに、経営資源を整理、集中することで韓国国内におけるマーケティングリサーチ市場のさらなる獲得と拡大を目指す。これに伴いエムブレインはMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号を