日本ゼオン株式会社（4205）は、連結子会社であるゼオンノース株式会社（富山県高岡市）とゼオン山口株式会社（山口県周南市）の合併を発表した。
ゼオンノースを存続会社、ゼオン山口を消滅会社とする吸収合併方式。
ゼオンノースは、各種プラント及びアルミ溶解設備の設計・調達・施工・メンテナンス、工業用薬品・資機材・石油製品の調達・販売、環境計量証明・作業環境測定、各種分析を行っている。
ゼオン山口は、下水道処理設備・各種設備の売買、各種工事の設計・施工・請負、環境計量証明・作業環境測定、各種分析、出荷および通関業を行っている。
一部事業領域において類似事業を保有する両社を統合することで、事業一体化による相乗効果の最大化を図り、より高品質なサービス提供体制を構築するとともに、エンジニアリング事業を主軸とした事業成長と新たな価値創造を目指す。
合併効力発生日：2026年7月1日（予定）
日本ゼオン株式会社（4205）は、ウシオ電機株式会社（6925）が展開するマイクロ流路事業（以下：対象事業）を譲り受けることを決定した。日本ゼオンは、エラストマー素材事業（合成ゴム、合成ラテックス、化成品）、高機能材料事業（高機能樹脂・部材、電子材料、電池材料、化学品、医療器材）等を行っている。ウシオ電機は、光応用製品事業、産業機械等を行っている。背景・目的本事業譲受により、日本ゼオンは、中期経営
日本ゼオン株式会社（4205）は、ZSエラストマー株式会社（東京都千代田区、以下「ZSE」）を2024年9月30日付で100％子会社化し、2024年10月1日付で吸収合併することを決定した。日本ゼオンを吸収合併存続会社、ZSEを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ZSEは効力発生日をもって解散する。日本ゼオンは、合成ゴム等の化学工業製品の製造、加工及び売買等を行う。ZSEは、合成ゴム(S-SBR
日本ゼオン株式会社（4205）は、子会社ZeonVenturesInc.（米国カリフォルニア州）を通して、MitraFutureTechnologies,Inc.（米国カリフォルニア州、以下MitraChem社）に投資した。今回の投資と並行してMitraChem社との協業の可能性を検討する。日本ゼオンは、自動車用タイヤなどの合成ゴムや高機能樹脂の製造・開発を中心に事業を行う化学メーカー。Mitra
日本ゼオン株式会社（4205）は、投資子会社ZeonVenturesInc.（米国カリフォルニア州）を通して、AMOGYInc.（米国ニューヨーク州、以下Amogy社）に投資した。日本ゼオンは、自動車用タイヤなどの合成ゴムや高機能樹脂の製造・開発を中心に事業を行う化学メーカー。ZeonVenturesInc.は、スタートアップ企業への投資活動等を行っている。Amogy社は、アンモニアを燃料とする発
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
