2013年8月のM&Aニュース一覧(2ページ目)

エイチーム(3662)、会社分割により子会社3社へ事業を承継

エイチーム(3662)は、会社分割(吸収分割)の方法により、100%子会社である株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート、株式会社エイチームライフスタイルへ、それぞれ承継させる組織再編を行う。ネット広告・マーケティング業界のM&Aエイチームは、引越し比較サービス事業、テレマーケティング事業、中古車一括査定サービス事業を分離、独立事業会社化し、意思決定の迅速化及び事業の効率化を図る。今後のスケジュ

小僧寿し(9973)、会社分割(新設分割)により子会社を設立

株式会社小僧寿し(9973)は、寿し直営事業のうち店舗運営業務に関する事業について会社分割による分社独立を決定した。飲食店業界のM&A小僧寿しは、分社した新設会社では、店舗マネジメント強化や顧客満足度向上に特化することで、店舗価値の向上を図り、優良フランチャイジーへの転換を促進する。今後のスケジュール分割期日(効力発生日)平成25年10月1日

アマナHD(2402)、アマナイメージズがネイチャー・ブックスを連結子会社間で吸収合併

株式会社アマナホールディングス(2402)は、連結子会社である株式会社アマナイメージズによる同社の完全子会社である有限会社ネイチャー・ブックスの吸収合併を承認する旨を決定した。写真制作・加工・販売業界のM&Aネイチャー・ブックスは、イメージズの完全子会社である有限会社ネイチャープロ編集室が企画編集した出版物の販売を担っている。アマナイメージズは、経済環境及び事業環境の変化を勘案し販売会社を保持する

トスネット(4754)、警備事業を会社分割により子会社に承継

株式会社トスネット(4754)は、北東北地区、南東北地区、上信越地区及び首都圏地区における警備事業を、会社分割(吸収分割)により株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏に承継させることを決定した。警備保障サービス業界のM&Aトスネットは、本件分割により、地域との密着化を進め、組織・人事の変更と機構改革を実施することで社員の資質を高め、

健康コーポレーション(2928)、イデアインターナショナル(3140)と資本業務提携

健康コーポレーション株式会社(2928)は、株式会社イデアインターナショナル(3140)との間で資本業務提携契約を締結し、イデアインターナショナルの実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した。取得価額は、607百万円で、健康コーポレーションの所有議決権割合は66.25%となる。通信・訪問販売業界のM&A両社は、健康コーポレーションの有する販売ノウハウとイデアインターナショナルの有す

フィールズ(2767)、連結子会社EXPRESSを吸収合併

フィールズ株式会社(2767)は、連結子会社である株式会社EXPRESSを吸収合併する。パチンコ機器業界のM&Aフィールズは、コンシューマプロダクツの事業の一環としてフィットネスクラブを展開しており、経営効率化を図るため、福岡でフィットネスクラブを経営するEXPRESSを吸収合併する。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年10月1日

天龍木材(7904)、MBOを実施

天龍木材株式会社(7904)普通株式に対し、天龍木材経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)のための特定目的会社ティー・ジィー・シィー株式会社が公開買付けを行う。建材卸業界のM&Aティー・ジィー・シィーは、天龍木材の代表取締役副社長である伊藤徹氏、常務取締役である山崎直哉氏及び取締役である鈴木邦利の3名が全ての株式を保有する会社。ティー・ジィー・シィーは、本公開買付け及びその後の一連の手続を

ストライダーズ(9816)、ブルークエストの第三者割当増資を引受け

株式会社ストライダーズ(9816)は、株式会社ブルークエストが第三者割当増資で発行する新株を引受けることを決定した。引受価額は約10百万円で、ブルークエストにおけるストライダーズの議決権比率は16.2%となる予定。ブルークエストは、海外におけるPCやスマートフォン向けのオンラインゲームを日本のマーケットにローカライズし、ディストリビューターとしてゲーム配信を行う会社。平成25年7月に、株式会社ウィ

SBIホールディングス(8473)、カンボジア証券子会社がタイ大手証券会社Finansia Syrus Securities と業務・資本提携

SBIホールディングス株式会社(8473)の子会社でカンボジアにおける日系唯一の総合証券会社であるSBIロイヤル証券は、関係当局の認可等を前提に、タイ大手証券会社であるFinansiaSyrusSecuritiesPcl.と業務・資本提携を行うことについて基本合意した。本件資本提携により、SBIロイヤル証券がFinansiaSyrusSecuritiesに対して第三者割当による新株発行を実施すると

中央経済社(9476)、シーオーツーを子会社化

株式会社中央経済社(9476)は、株式会社シーオーツーの全株式を取得し、子会社化することを決定した。シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集製作を行っている編集プロダクション。中央経済社は、同社の企画力・編集力を活用し、グループの事業の拡大及び収益力向上を図る。今後のスケジュール株式譲渡実行日平成25年9月18日放送・出版業界のM&A

ヤマノHD(7571)の子会社の堀田丸正(8105)、西田武生デザイン事務所を子会社化

株式会社ヤマノホールディングス(7571)の連結子会社である堀田丸正株式会社(8105)は、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を取得し子会社化することを決定した。株式の取得価額は10百万円で、堀田丸正の所有割合は14.1%から57.0%となる。堀田丸正は、『タケオニシダ』ブランドの婦人服・洋品等を販売しているタケオニシダ・ジャパン株式会社を平成25年4月1日付で吸収合併した。西田武生デザイン事務

イオン(8267)、子会社ジーフット(2686)株式を公開買付け

イオン株式会社(8267)は、子会社である株式会社ジーフット(2686)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。イオンはジーフットの発行済株式総数の50.99%を保有している(間接保有含む)。イオンは、ジーフット創業家の売却希望株式(発行済株式総数比:22.02%)を取得することを主たる目的として公開買付けを実施するものであり、対象者株式の上場廃止を企図するものではない。ジーフット取締

兵機海運(9362)、連結子会社シンパを吸収合併

兵機海運株式会社(9362)は、完全子会社である株式会社シンパを吸収合併する。兵機海運は、平成25年7月1日付で100%子会社化しており、本件吸収合併により、グループの主業務である港運事業・倉庫事業において、経営資源の集中と運営の効率化を更に高める。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年10月1日水運業界のM&A

フジクラ(5803)、株式交換により連結子会社フジクラ電装を完全子会社化

株式会社フジクラ(5803)及び連結子会社であるフジクラ電装株式会社は、フジクラを株式交換完全親会社、フジクラ電装を株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。フジクラ電装の普通株式1株に対して、フジクラ普通株式0.71株を割当交付する。フジクラ電装は、フジクラの自動車電装事業における、日本を含むアジアの統括拠点。フジクラは、本件完全子会社化により、自動車電装カンパニーのグループ一体運営

コロワイド(7616)、北海道の事業を組織再編

株式会社コロワイド(7616)は、連結子会社である株式会社コロワイド東日本が営む北海道地区における事業を分割型新設分割(人的分割)の上、同じく連結子会社である株式会社アトム(7412)に対し、新設会社である株式会社アトム北海道の全株式を譲渡する。譲渡価額は約1,380百万円。コロワイドは、アトムが培ってきた地方都市における居酒屋運営ノウハウ・経験を対象事業に導入することで、北海道エリアにおける店舗

ネットイヤーグループ(3622)、日本技芸を子会社化

ネットイヤーグループ株式会社(3622)は、株式会社日本技芸の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は315百万円で、議決権所有割合は51.01%となる。日本技芸は、Webサイトの企画立案、制作・開発、運用等を行い、salesforce社が提供するforce.comの拡張サービスである「rakumo」シリーズの開発、販売なども手掛ける。ネットイヤーグループは、データを用いた社内業務の効

日本M&Aセンター(2127)と日本アジア投資(8518)合弁のMBOファンド運営会社に、日本政策投資銀行が主要株主として参画

株式会社日本M&Aセンター(2127)と日本アジア投資株式会社(8518)は、それぞれ所有する日本プライベートエクイティ株式会社(JPE)の株式の一部を株式会社日本政策投資銀行(DBJ)に譲渡する契約を締結した。JPEは、日本M&Aセンターと日本アジア投資が共同出資で設立した子会社であり、後継者問題に悩む中小企業の事業承継や、上場企業の子会社・事業部門の分離独立を対象として、日本国内における中小型

カネ美食品(2669)、連結子会社エスジーダイニングを吸収合併

カネ美食品株式会社(2669)は、100%出資連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併する。エスジーダイニングは、外食部門の「寿司御殿赤池本店」、「回転割烹寿司御殿」を運営している。カネ美食品は、グループの意思決定の迅速化と業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年10月1日食品製造業界のM&A

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