日本郵便、物流大手のトナミHDへのTOBが成立
日本郵便株式会社(6178)による傘下のJWT株式会社(東京都千代田区)を通じた、トナミホールディングス株式会社(9070、以下:トナミHD)の公開買付け(TOB)が、2025年4月10日をもって終了した。応募株券等の総数(7,916,930株)が買付予定数の下限(6,036,500株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年4月10日(本公開買付けの決済の開始日)付で、トナミ
日本郵便株式会社(6178)による傘下のJWT株式会社(東京都千代田区)を通じた、トナミホールディングス株式会社(9070、以下:トナミHD)の公開買付け(TOB)が、2025年4月10日をもって終了した。応募株券等の総数(7,916,930株)が買付予定数の下限(6,036,500株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年4月10日(本公開買付けの決済の開始日)付で、トナミ
イオン株式会社(8267)とイオンモール株式会社(8905)は、2025年2月28日に公表した基本合意書づき協議を重ねた結果、イオンを株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、イオンとイオンモールの間で株式交換契約を締結したことを発表した。なお、本株式交換の効力発生日(2025年7月1日予定)に先立ち、イオンモールの普通株式は、株式会社東京証券取引所
株式会社ミダックホールディングス(6564)は、大平興産株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、同社の資本金の額が、ミダックホールディングスの資本金の額の10%以上となるため、大平興産は特定子会社に該当することとなる。ミダックグループは、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けている。大平興産は、産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬
株式会社ビューティカダンホールディングス(3041)は、株式会社南産業(熊本県八代市)の全株式を取得し子会社化することを決定した。ビューティカダングループは、生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業、システム開発事業、冠婚葬祭事業、就労継続支援事業を行っている。南産業は、液肥の製造販売を行っている。目的ビューティカダングループは、中期経営計画の「経営基盤の強化」において、「新体制(ホールディ
北海道トナミ運輸株式会社(北海道札幌市)は、ハクセン貨物運送株式会社(北海道函館市)の発行株式を100%取得したことを発表した。北海道トナミ運輸は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、第二種貨物利用運送事業、産業廃棄物収集運搬業、倉庫業等を行っている。ハクセン貨物運送は、一般貨物運送事業を行っており、貨物自動車運送事業では道南地区における新聞輸送や給食配送、その他全国各地から家畜運送を行っている
株式会社ゼネラルリンク(東京都渋谷区)は、株式会社オトラビスタ(東京都渋谷区)の運営する人材紹介事業を譲り受けることを決定し、2025年3月7日をもって、事業譲渡契約を締結した。ゼネラルリンクは、人材紹介事業、WEBブランディング事業、インターネット広告事業、メディア事業、カンボジア「ゆめのまち」プロジェクトを行っている。オトラビスタは、中途人材紹介事業、HRtech事業を行っている。目的本事業の
岡通ホールディングス株式会社(愛知県岡崎市)は、有限会社大新運輸(愛知県豊田市)を100%グループ会社として取得したことを発表した。岡通ホールディングスは、国内外の会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理、有価証券の保有及び管理、不動産の賃貸、管理及び運用等を行っている。大新運輸は、一般貨物自動車運送事業、倉庫事業等を行っている。目的本件M&Aにより、双方の長年にわた
株式会社鎌倉新書(6184)は、株式会社エイチームホールディングス(3662)の連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン(愛知県名古屋市)のお墓・霊園探しサービスを中心とした終活総合サイト「ライフドット(Life.)」事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により、鎌倉新書へ承継することを決定した。エイチームライフデザインを分割会社とし、鎌倉新書を承継会社とする吸収分割方式。鎌倉新書は、マッチ
株式会社TBSホールディングス(9401)は、株式会社WACUL(4173)の株券等を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。WACULは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、WACULは上場廃止となる見通し。TBSグループは、テレビ・ラジオの放送及び関連事業に加え、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っている。WACULは、「AIア
伊藤忠商事株式会社(8001)は、伊藤忠インターナショナル会社(米国ニューヨーク州)を通じ、WeSellCellularLLC(米国ニューヨーク州)の株式を79.5%取得することに合意した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。WeSellCellula
株式会社長谷工コーポレーション(1808)は、株式会社ウッドフレンズ(8886)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。ウッドフレンズは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウッドフレンズは上場廃止となる見通し。長谷工コーポレーションは、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業、海外関連事業を行っている。ウッドフレンズグループは、住宅事業(戸建分譲住宅の企画・設
ミネベアミツミ株式会社(6479)は、株式会社芝浦電子(6957)の株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。芝浦電子に「同意なきTOB」を提案した、台湾の電子部品YAGEO(ヤゲオ)に対し「ホワイトナイト」として対抗するもの。芝浦電子は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、芝浦電子は上場廃止となる見通し。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体
株式会社メイホーホールディングス(7369、以下:メイホーHD)は、株式会社ナスキーキャリア(宮城県仙台市)の株式を、株式会社ナスキー(宮城県仙台市)から取得することを決定した。メイホーグループは、人材関連サービス事業(技術者派遣、製造業派遣、一般事務派遣、警備業)、建設関連サービス事業(建設コンサルタント、測量等)、建設事業(総合建設業)、介護事業(デイサービス、居宅介護支援、住宅型有料老人ホー
ウイングアーク1st株式会社(4432)は、ウイングアークNEX株式会社(大阪府大阪市)の全株式を、株式会社スマートバリュー(9417)から取得し、完全子会社化することを決定した。ウイングアーク1stは、ソフトウェア・クラウドサービスの提供を行っており、これらを通じて、企業のデータ活用を支援している。ウイングアークNEXは、デジタルガバメント事業を行っており、自治体向けCMS市場で広範な自治体に競
株式会社ナ・デックス(7435)は、ナ・デックスおよび株式会社電溶工業(山梨県中巨摩郡)との共同出資による合弁会社(以下:JV新会社)をインドに設立することを決定した。なお、ナ・デックスのJV新会社への出資については、インドにナ・デックスグループの100.0%出資子会社(以下:新会社)を新たに設立し、新会社を通じて実施する予定であり、JV新会社は、ナ・デックスの持分法適用関連会社、新会社はナ・デッ
KPPグループホールディングス株式会社(9274)の連結子会社であるAntalisS.A.S.(フランス・パリ)が、FortunaKomersd.o.o(クロアチア・スプリト)の全株式を取得し子会社化した。KPPグループは、ペーパー&ボード事業、製紙原料(パルプ・古紙)事業、パッケージング事業、ビジュアルコミュニケーション事業等を行っている。FortunaKomersは、東欧6か国で、デジタル印刷
GFA株式会社(8783)は、Metabit.SDN.BHD.(マレーシアジョホール州、以下:Metabit社)との間で、株式取得に向けた基本合意を締結したことを発表した。GFAは、メタバース事業、金融サービス事業を行っている。Metabit社は、ブロックチェーン開発事業を行っている。目的GFAは、Metabit社と将来的な事業連携の強化を両社で見据えて、両社の強みを生かした事業連携は包括的にも親
株式会社くすりの窓口(5592)は、持分法適用関連会社であるグローバル・エイチ株式会社(東京都港区)のくすりの窓口が保有する株式49.0%を譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡に伴いグローバル・エイチは、くすりの窓口の持分法適用関連会社から除外されることとなる。くすりの窓口は、薬局・医療向けソリューションを提供している。グローバル・エイチは、医薬品の流通合理化支援を行っている。背景・目的くすり
株式会社GENDA(9166)は、連結子会社であるKiddleton,Inc.(米国テキサス州ダラス)が、PlayerOneAmusementGroupInc.(カナダオンタリオ州)等をグループ企業に持つ持株会社PixelIntermediateHoldingCorporation(米国デラウェア州)の株式の100%を取得し、連結子会社とすることを決定した。Kiddletonは、GENDAグループ
エステー株式会社(4951)は、連結子会社であるエステービジネスサポート株式会社(東京都新宿区)を吸収合併することを決定した。エステーを存続会社とし、エステービジネスサポートを消滅会社とする吸収合併方式。エステーは、日用品の開発・製造・販売を行っている。エステービジネスサポートは、物流・オフィスワーク等の請負を行っている。目的物流事業を取り巻く外部環境は、2024年4月から適用された自動車運転業務
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース