アシックス(7936)、アシックス商事(9814)株式に対し公開買付けを実施
株式会社アシックス(7936)は、アシックス商事株式会社(9814)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。スポーツ用品業界のM&Aアシックスは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、アシックス商事を完全子会社化することを企図しており、アシックス商事普通株式は上場廃止となる予定。アシックス商事取締役会は、本公開買付けに賛同の意見を表明している。アシックスは、ブ
株式会社アシックス(7936)は、アシックス商事株式会社(9814)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。スポーツ用品業界のM&Aアシックスは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、アシックス商事を完全子会社化することを企図しており、アシックス商事普通株式は上場廃止となる予定。アシックス商事取締役会は、本公開買付けに賛同の意見を表明している。アシックスは、ブ
日本ペイント株式会社(4612)は、自動車塗料事業のグローバル強化・拡大のためにドイツの塗料メーカー・BOLLIG&KEMPERGmbH&CO.KG(B&K)の株式の39%取得について合意した。化学業界のM&A日本ペイントとB&Kは、技術開発・生産・営業体制での相乗効果を発揮して、中国・欧州における欧州自動車メーカーへの納入拡大を加速させ、世界規模での自動車塗料事業の成長発展を目指す。
ザ・パック株式会社(3950)は、100%出資連結子会社である株式会社ザ・ニコルス(大阪市)を吸収合併する。容器・包装業界のM&Aザ・ニコルスは、紳士衣料を中心とした繊維品の製造・販売を行っている。ザ・パックは、ザ・ニコルスを解散し清算手続を開始する予定であったが、ユニフォーム販売事業の承継や決算実務上のメリット・デメリット等を再検討した結果、本件合併を行うこととした。今後のスケジュール合併予定日
株式会社リニカル(2183)の100%子会社であるLINICALKOREACO.,LTD.は、韓国ソウル所在のP-pro.KoreaCo.,Ltd.の全株式を取得し子会社化する基本合意書を締結することを決定した。臨床試験受託業界のM&Aリニカルは、韓国でCRO事業を展開しているP-pro.KoreaCo.,Ltd.の株式取得により、アジア諸国における共同治験の多国間受託体制を強化する。今後のスケジ
味の素株式会社(2802)は、トルコのプレミアムブランド食品会社KÜKREGIDAVEİHTİYAÇMADDELERİNAKLİYATVEÖZELEĞİTİMHİZMETLERİTİCARETVESANAYİANONİMŞİRKETİ(キュクレ社)の株式の50%を約29億円で取得することで合意した。食品製造業界のM&A味の素は、キュクレ社の強力なブランド力と配荷力に、自社の幅広い商品開発力と生産技
株式会社日本製鋼所(5631)は、完全子会社である日鋼商事株式会社(東京都品川区)と株式会社YPK(東京都千代田区)を合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更する。金属・鉱業業界のM&A日本製鋼所は、経営資源の共有化による効率的な事業運営を実現し、グローバル化への対応をはじめとする事業の拡大と組織のスリム化・合理化を進め、収益力の強化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日):平成26年1
株式会社サンウッド(8903)と株式会社タカラレーベン(8897)は、新築マンション事業に関する業務資本提携を行うことを決定した。タカラレーベンは、サンウッドが第三者割当により発行する新株式を引受け、持株比率は20.43%(所有議決権割合は20.79%)となる。取得価額は641百万円。サンウッドは、タカラレーベンの持分法適用関連会社となる。不動産開発・流通業界のM&A首都圏の郊外を中心に、新築分譲
エン・ジャパン株式会社(4849)は、タイの人材紹介会社であるTheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting(Thailand)Ltd.(R&C社)の株式を取得し、子会社とする株式譲渡契約を締結した。取得するのは全体の株式の73.99%で、価額は約215百万円。人材関連サービス業界のM&Aエン・ジャパンと連結子会社であるen-AsiaholdingsLtd.がR&
あすか製薬株式会社(4514)は、あすか製薬を分割会社、完全子会社であるあすかアニマルヘルス株式会社(東京都新宿区)を承継会社とする会社分割(吸収分割)を行う。分割の対象となる事業は、動物用医薬品、飼料・飼料添加物などの製造販売・輸出入に関する事業。バイオ・医薬品製造業界のM&A経営責任を明確にし、意思決定の迅速化をはかる。今後のスケジュール吸収分割の予定日(効力発生日)平成26年4月1日
株式会社桧家ホールディングス(1413)の100%子会社である株式会社桧家住宅三栄(神奈川県相模原市)および株式会社桧家リフォーミング(埼玉県加須市)は、桧家住宅三栄のリフォーム・外構・アフター事業を吸収分割により、桧家リフォーミングが承継することを決定した。不動産開発・流通業界のM&Aまた、桧家HDは、100%子会社である株式会社桧家住宅の住宅FC事業を吸収分割の方法により承継する。桧家住宅三栄
株式会社DTS(9682)は、連結子会社である株式会社FAITEC(東京都港区)の株式を取得し、完全子会社としたのち、吸収合併することを決定した。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&AFAITECは、保険・年金分野の財産管理系業務を中心に事業展開を図る金融システムインテグレーション企業。DTSは、FAITECのノウハウとDTSの金融分野における技術力を結集し、今後のシステム開発需要の増大が見込ま
比較.com株式会社(2477)及び100%連結子会社である予約.com株式会社(東京都渋谷区)は、国内宿泊予約サービス事業を株式会社マイナビに譲渡することを決定した。譲渡価額は35百万円。ネット広告・マーケティング業界のM&A比較.comは、「比較.com」等のインターネット広告事業及び「手間いらず.NET」等のアプリケーションサービス事業に経営資源を集中させる。今後のスケジュール事業譲渡日平成
株式会社ウィル(3241)は、100%出資子会社である株式会社遊(神戸市)を設立し、株式会社村上(兵庫県西宮市)との間でリフォーム事業の譲受けに関する契約を締結することを決定した。譲受価額は500千円。不動産開発・流通業界のM&A村上は、神戸、芦屋エリアを中心として、主に富裕層向けの高価格帯リフォームを得意としている。ウィルは、本事業譲受により、ターゲットとする顧客層の拡大、設計・施工ノウハウの共
株式会社アコーディア・ゴルフ(2131)および子会社である株式会社アコーディアAH12は、AH12の子会社である株式会社周防カントリークラブ(東京都渋谷区)の全発行済株式を株式会社タカガワエージェンシー(徳島県徳島市)へ譲渡した。レジャー業界のM&Aアコーディア・ゴルフは、周防カントリークラブ(山口県周南市、18ホール)を、地域に根ざしたゴルフ場運営に転換することでさらに発展させることが可能と判断
株式会社アイセイ薬局(3170)は、東京都八王子市で調剤薬局2店舗を運営する明芳産業株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とした。取得価額は895百万円。調剤薬局業界のM&Aアイセイ薬局は、成長戦略の実践と収益力の強化を目指す。
コカ・コーライーストジャパン(2580)は、グループの4製造会社の合併を決定した。コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社(東京都港区)を存続会社とし、白州ヘルス飲料株式会社(山梨県北杜市)、コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社(名古屋市)および三国アセプティック株式会社(さいたま市)を消滅会社とする吸収合併を行う。清涼飲料業界のM&Aコカ・コーライーストジャパンは、市場の変化に
株式会社キリン堂(2660)は、中国連結子会社である麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司(麒麟堂美健)の事業全部を、キリン堂の持分法適用会社となる予定のBEAUNETCORPORATIONLTD(BEAUNET)の100%出資子会社である璞優(上海)商貿有限公司(璞優)に譲り渡すことにより事業を統合するとともに、麒麟堂美健は解散して清算することを決定した。麒麟堂美健及び璞優(上海)の事業は、取扱商品
株式会社モブキャスト(3664)は、100%出資の連結子会社である株式会社モブキャストグローバル(東京都港区)を吸収合併することを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&Aモブキャストは、意志決定のスピードを上げ、機動性を向上させて、海外展開を加速させる。今後のスケジュール合併の効力発生日平成26年4月1日
前田工繊株式会社(7821)は、会社更生手続中の更生会社ワシ興産株式会社(東京都港区)、及び更生会社ワシマイヤー株式会社(福井市)について、平成25年9月30日付けの東京地方裁判所より対象会社2社の更生計画認可の決定を受け、平成25年11月1日を引受日として、対象会社2社による各社の全ての発行済株式の取得及び消却並びに資本金の全額の減少と同時に実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き
トレンダーズ株式会社(6069)は、株式会社H&BC(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円。ネット広告・マーケティング業界のM&AH&BC社は、大手流通向けの化粧品の製造販売・卸売事業を行っている。トレンダーズは、自社の女性向けマーケティングノウハウを活かした新商品開発や販売促進等に取り組むことによって、両社の企業価値のさらなる向上と、グループにおける収
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