M&A速報ニュース一覧(802ページ目)

日清紡HD(3105)、日清紡テキスタイルの子会社CHOYAの事業を山喜(3592)に譲渡することの協議開始

日清紡ホールディングス株式会社(3105)の子会社である日清紡テキスタイル株式会社は、山喜株式会社(3592)との間で日清紡テキスタイルの子会社であるCHOYA株式会社(東京都中央区)のドレスシャツその他衣料製品の製造・販売事業の山喜への譲渡に関する協議を開始することに合意した。繊維・皮革業界のM&A日清紡HDは、シャツ事業分野での選択と集中を進め、グループ繊維事業のさらなる体質強化を図る。

三菱ケミカルHD(4188)子会社の三菱化学、三菱化学メディエンスを株式交換により完全子会社化

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188)の完全子会社である三菱化学株式会社は、同社の連結子会社である三菱化学メディエンス株式会社を完全子会社とするため、三菱化学を株式交換完全親会社、メディエンスを株式交換完全子会社とし、三菱ケミカルHDの株式を対価とする株式交換を行う(三角株式交換方式)。化学業界のM&A三菱ケミカルHDは、ヘルスケア関連事業を行う事業会社(ヘルスケア新社)を全額直接出資子

ソニー(6758)、PC事業を日本産業パートナーズに譲渡へ

ソニー株式会社(6758)と日本産業パートナーズ株式会社(JIP)は、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーからJIPに譲渡することに関する意向確認書を締結した。総合電機業界のM&AJIPが設立する新会社にソニーのPC事業とPC事業にかかる一部の資産などを承継させる形で行うことを想定しており、両社は2014年7月1日を目途に本件取引実行を目指す。新会社はJIPの出資および経営支

住友商事(8053)、豪州穀物事業Emerald社を100パーセント子会社化

住友商事株式会社(8053)とオーストラリア住友商事会社は、住友商事グループ50パーセント出資の穀物集荷および販売会社EmeraldGrainPtyLtd(メルボルン、Emerald社)に50パーセント出資するEmeraldAgribusinessGroupLtd(メルボルン、EAG社)の全株式を取得した。これにより、Emerald社は、住友商事グループの100パーセント子会社となる。総合商社業界

スカパーJSATホールディングス(9412)、100%子会社スカパーJSATがオプティキャストを吸収合併

株式会社スカパーJSATホールディングス(9412)は、100%子会社であるスカパーJSAT株式会社が、同社の100%子会社である株式会社オプティキャストを吸収合併することを決定した。放送・出版業界のM&AスカパーJSATホールディングスは、オプティキャストが運営する「スカパー!プレミアムサービス光」を含めた「スカパー!」サービスの販売促進・プロモーションの効率化の実現と、IPサービスを早期展開す

大京(8840)、連結子会社間で合併

株式会社大京(8840)の連結子会社である株式会社アペックス和光(東京都渋谷区)と、同じく大京の連結子会社であるオリックス・エンジニアリング株式会社(東京都渋谷区)は、アペックス和光を存続会社とする吸収合併を行う。また、連結子会社である株式会社穴吹工務店(香川県高松市)が、その100%子会社である株式会社穴吹エンジニアリング(香川県高松市)を吸収合併する。不動産開発・流通業界のM&A大京は、アペッ

ジャックス(8584)、インドネシアの持分法適用関連会社SAF社が合併

株式会社ジャックス(8584)は、インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPTSasanaArthaFinance(SAF社)を事業パートナーであるPTMitraPinasthikaMustika(MPM社)傘下のファイナンス会社PTMitraPinasthikaMustikaFinance(MPMF社)へ合併させることに合意した。クレジットカード業界のM&A合併後は、MPMF社を存続会社とす

アドウェイズ(2489)、gumiの株式を取得

株式会社アドウェイズ(2489)は、株式会社gumi(東京都新宿区)の株式の一部(議決権所有割合1.0%)を取得する契約を締結することを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&Agumi及び同社の連結子会社である株式会社エイリム(東京都新宿区)はモバイルオンラインゲーム事業を行っている。アドウェイズは、スマートフォンアプリの企画・開発・運営ノウハウを持つgumiによるアプリの国内・海外展開と

NTT(9432)、子会社Dimension DataによりNextiraOneを買収

日本電信電話株式会社(9432)の子会社であるDimensionDataHoldingsplc(南アフリカ)は、NextiraOne(フランス)の買収を完了した。通信インフラ業界のM&ANextiraOneは、欧州で43,000を超える民間・公共分野に渡る顧客に対し、ICTソリューション・サービスを提供している。DimensionDataHoldingsplcは、本件M&Aの実施により欧州における

日清食品HD(2897)、ぼんちと資本業務提携

日清食品ホールディングス株式会社(2897)は、ぼんち株式会社(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。ぼんち社は、関西で高い知名度を誇る「ぼんち揚」をはじめ、「味かるた」や「辛子明太子大型揚げせん」といったヒット商品を有する、1931年創業の老舗米菓メーカー。日清食品HDは、ぼんち社株主より同社の議決権割合30.0%に相当する株式を取得すると共に、グループとぼんち社が、営業・マーケティング・商品開

日本ペイント(4612)、Wuthelamグループと協業関係深化に向け戦略的提携へ

日本ペイント株式会社(4612)は、WuthelamHoldingsLtd.及びその代表者GohHupJin氏との間で、中国・マレーシア・シンガポールに所在する複数の合弁会社の持分取得を通した日本ペイントによるマジョリティ化を含む、アジア地域の合弁会社の出資比率の見直し等を行うことに向けた方針について合意した。化学業界のM&A日本ペイントは、香港・中国・シンガポール・マレーシアの各合弁会社の議決権

新日本科学(2395)、アストリムへ出資

株式会社新日本科学(2395)は、アストリム株式会社(京都市)との間で平成25年12月に締結した募集株式引受契約に基づき、出資を実施した。新日本科学による第三者割当増資引受け額は240万円(出資比率:3.9%)。臨床試験受託業界のM&A新日本科学は、基幹事業とする非臨床試験受託事業で培ったノウハウを活用し、アストリムが取り組んでいる、人工多能性幹細胞(iPS細胞)技術を適用した新たな免疫細胞療法の

エイチ・ツー・オー リテイリング(8242)とイズミヤ(8266)、株式交換により統合

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社(8242)とイズミヤ株式会社(8266)は、株式交換により両社が対等の精神に則って経営統合を行う株式交換契約書を締結した。イズミヤの普通株式は、東京証券取引所において、平成26年5月28日に上場廃止となる予定。イズミヤの普通株式1株に対して、H2Oリテイリングの普通株式0.63株を割当交付する。百貨店業界のM&Aスーパーマーケット業界のM&A両社は、あわせて

三越伊勢丹HD(3099)、商業不動産事業の強化に向けグループ内組織再編

株式会社三越伊勢丹ホールディングス(3099)は、子会社である株式会社三越伊勢丹(IM)、株式会社三越伊勢丹ビルマネジメント(IMBM)および株式会社三越パーキングサービス(三越PS)が、商業不動産事業の組織再編を実施することを決定した。百貨店業界のM&A三越伊勢丹HDは、IMの専門館事業のうちアルタ事業をIMBMに承継させる吸収分割および三越PSの資産、負債及び権利義務の一切をIMBMに承継させ

キーコーヒー(2594)、名古屋のhonu加藤珈琲店を子会社化

キーコーヒー株式会社(2594)は、honu加藤珈琲店株式会社(名古屋市)を子会社化することを決定した。弁当・宅配業界のM&A加藤珈琲店は、インターネットを中心にコーヒー豆の焙煎加工販売を展開しており、10万人に及ぶ顧客と60万人近いメルマガ会員数を有し、創業以来27期連続で増収を続けている。キーコーヒーは、加藤珈琲店の商品や顧客を活かし、成長を続けるEC市場での事業拡大を目指す。今後のスケジュー

クオール(3034)、水戸のセントフォローカンパニーの株式を取得へ

クオール株式会社(3034)は、株式会社セントフォローカンパニー(茨城県水戸市)の全株式を取得する方針を決定した。調剤薬局業界のM&Aセントフォローカンパニーは、茨城県を中心に関東地方に35店舗を展開している。クオールは、本件取得により、関東地方において保険薬局業界トップの店舗数となる。今後のスケジュール契約締結平成26年2月28日

桧家HD(1413)、ライフサポートを子会社化

株式会社桧家ホールディングス(1413)は、持分法適用関連会社となったライフサポート株式会社(東京都新宿区)の株式を追加取得し、連結子会社とした。所有割合は35.1%から52.6%となる。取得価額は260百万円。不動産開発・流通業界のM&Aライフサポート社は、保育所の運営、自治体と連携した保育関連サービスの運営受託等の保育事業、及び老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業の両輪

三菱総合研究所(3636)、子会社によりアイ・ティー・ワンの株式を追加取得

株式会社三菱総合研究所(3636)の連結子会社である三菱総研DCS株式会社(DCS)は、同社の子会社である株式会社アイ・ティー・ワン(東京都新宿区)の追加株式取得について、IT-Oneの既存株主との間で株式譲渡契約を締結した。DCSの議決権所有割合は51.0%から99.5%となる。業務支援サービス業界のM&A3社は、各社の強みを活用し総合力を向上することで、更なる事業拡大を目指す。DCSは、絶対多

三菱総合研究所(3636)、JBSと資本業務提携

株式会社三菱総合研究所(3636)は、三菱総合研究所及び三菱総研DCS株式会社(DCS)が日本ビジネスシステムズ株式会社とコラボレーションプラットフォーム事業で協業するにあたり、同社の持株会社である株式会社JBSの第三者割当増資により、DCSと共同で発行済株式総数の21.0%を引き受けることを決定した。JBSに対する議決権比率は、三菱総合研究所が16.0%、DCSが5.0%となる。業務支援サービス

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