タメニー、TMSホールディングスとの資本業務提携強化
タメニー株式会社(6181)は、株式会社TMSホールディングス(大阪府大阪市)との間で、資本業務提携の強化と、それに伴うTMSホールディングスを割当予定先とする第三者割当による新株式を発行を行う。タメニーは、婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の運営を行っている。また、婚活、カジュアルウエディング領域での事業を展開している。TMSホールディングスは、婚活イベント、直
タメニー株式会社(6181)は、株式会社TMSホールディングス(大阪府大阪市)との間で、資本業務提携の強化と、それに伴うTMSホールディングスを割当予定先とする第三者割当による新株式を発行を行う。タメニーは、婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の運営を行っている。また、婚活、カジュアルウエディング領域での事業を展開している。TMSホールディングスは、婚活イベント、直
マリモ・アセットマネジメント株式会社(東京都港区)は、株式会社マリモ(広島県広島市)との株式交換の実施を決定した。マリモを株式交換完全親会社、マリモ・アセットマネジメントを株式交換完全子会社とする株式交換方式。マリモは、本件によりマリモ・アセットマネジメントの発行済株式2,000株を取得する。また、マリモは本件に際し株式184,000株を発行し、本株式交換が効力を生ずる時点の直前時のマリモの株主で
株式会社東京通信(7359)は、会社分割により、完全子会社3社に事業を承継させることを決定した。これに合わせ、商号を「株式会社東京通信グループ」に変更するとともに、その事業目的を持分会社移転後の事業に変更する予定。【事業承継の概要】・インターネットメディア事業を、株式会社TT(東京都港区)に承継・インターネット広告事業を、株式会社テクノロジーパートナー(東京都港区)に承継・プラットフォーム事業を、
王子ホールディングス株式会社(3861)は、CoesiaS.p.Aが保有する、IPIS.r.I.(イタリアペルージャ、以下IPI社)の出資持分全部を王子ホールディングスが取得する持分買取契約を締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。IPI社は、イタリアにおける液体紙容器事業会社。アセプティック液体紙容器用加
ユニ・チャーム株式会社(8113)は、ペットケア事業の一部を、会社分割により、完全子会社であるユニ・チャームプロダクツ株式会社(愛媛県四国中央市)に承継させることを決定した。ユニ・チャームを分割会社とし、ユニ・チャームプロダクツを承継会社とする吸収分割方式。【分割する事業内容】・ペットケア事業の生産・物流機能ユニ・チャームおよびユニ・チャームプロダクツは、ベビーケア、フェミニンケア、ペットケア等の
株式会社阪急交通社(大阪府大阪市)の子会社である株式会社阪急阪神ビジネストラベル(大阪府大阪市)と阪神トラベル・インターナショナル株式会社(大阪府大阪市)は、合併を決定した。阪急阪神ビジネストラベルを存続会社とし、阪神トラベル・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併方式。阪急交通社は、メディア販売の主力ブランド「トラピックス」をはじめとしたパッケージツアーや、個人旅行の「e-very」等の旅行
ダイワボウホールディングス株式会社(3107)の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社(大阪府大阪市)は、三菱ケミカルシステム株式会社(東京都墨田区)が保有するアルファテック・ソリューションズ株式会社(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化する。ダイワボウホールディングスは、グループにてITインフラ流通、繊維、産業機械事業を中心に展開している。子会社のダイワボウ情報システムは、パソコンおよ
株式会社モリタホールディングス(6455)は、株式会社EVモーターズ・ジャパン(福岡県北九州市)が実施する第三者割当増資の一部を引き受けるとともに、業務提携を行う。モリタホールディングスは、消防車輌、防災、産業機械、環境車輌の事業を行うグループの持株会社。EVモーターズ・ジャパンは、電気自動車(バス・トラック・トライク等)、および充電ステーションの販売・メンテナンスを行っている。モリタホールディン
稲畑産業株式会社(8098)は、大五通商株式会社(静岡県静岡市)の株式を取得し、子会社化する。稲畑産業が設立する特定目的会社IKフードパートナーズ合同会社を通じて行われる。稲畑産業は、化学専門商社の大手。情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂といった事業分野で、展開している。大五通商は、包装資材・包装機械の卸業、乾燥野菜・水産加工品の製造販売を行っている。本件M&Aにより稲畑産業は、商社機能を生かし
株式会社FJネクストホールディングス(8935)は、会社分割により、連結子会社である株式会社FJネクスト(東京都新宿区)のファミリー向け分譲マンション事業を、新設会社に承継させる。FJネクストを吸収分割会社とし、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。FJネクストホールディングスは、不動産事業、飲食店運営等を行うグループの持株会社。不動産特定共同事業、不動産の企画開発・売買を行っている。FJ
日本製鉄株式会社(5401)は、TeckResourcesLimited(カナダバンクーバー、以下Teck社)が製鉄用原料炭事業をスピンオフし、ElkValleyResourcesLtd.(カナダバンクーバー、以下EVR社)として分離・上場することにあわせ、EVR社の普通株式等の一部を取得する出資契約をTeck社と締結した。日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル
インターライフホールディングス株式会社(1418)は、連結子会社である株式会社アドバンテージ(東京都足立区)の全株式を譲渡する。譲渡先は、ピーアークホールディングス株式会社(東京都足立区)。なお、これに伴いアドバンテージは連結子会社から除外される。インターライフホールディングスは、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスや、通信業界への人材派遣等を展開するグループの持株
TAC株式会社(4319)の完全子会社である株式会社医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)は、同じくTACの完全子会社である株式会社クボ医療(兵庫県神戸市)を吸収合併する。医療事務スタッフ関西を存続会社とする吸収合併方式。医療事務スタッフ関西は、関西圏を中心に医療事務に関する労働者派遣事業、および診療報酬請求事務の請負業務等を展開している。クボ医療は、同じく関西圏で、主に診療報酬請求明細書(レセプト
メディアスホールディングス株式会社(3154)の完全子会社である株式会社栗原医療器械店(群馬県太田市)は、整形外科領域事業を、栗原医療器械店の完全子会社として設立した株式会社オーソエッジジャパン(東京都中央区)へ承継することを決定した。栗原医療器械店を吸収分割会社、オーソエッジジャパンを吸収分割承継会社とする会社分割方式。メディアスホールディングスは、医療機器卸の大手。消耗品から高度医療機器まで幅
ポート株式会社(7047)は、フリーランス支援事業関する権利義務を、会社分割により設立する完全子会社ポートエンジニアリング株式会社(東京都新宿区)に承継させることを決定した。ポートを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式。新設会社は本件分割に際して、普通株式3,000株を発行し、その全てをポートに割当交付する。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事
株式会社ストライダーズ(9816)は、保有する株式会社アマガサ(東京都台東区)の株式を、株式会社ネットプライス(東京都港区)に譲渡することを決定した。譲渡価額は1株につき280円で、譲渡価額の総額は140,000,000円。ストライダーズは、グループにて不動産事業・ホテル事業・海外事業等を行っている。アマガサは、婦人靴の販売を行っている。ネットプライスは、Eコマース事業を行っている。ストライダーズ
株式会社ノジマ(7419)は、運営するドコモショップ事業を、吸収分割により連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社(神奈川県横浜市、以下ITX)に承継することを決定した。ノジマを分割会社とし、ITXを承継会社とする吸収分割方式。ノジマは、デジタル家電製品の販売、付帯工事、修理などを行っている。ITXは、テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業を行っている。ノジマは、運営するドコモショップ
株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189)は、連結子会社である株式会社グローバルキッズ(東京都千代田区)の子育て支援事業の一部を、吸収分割により、同じく連結子会社である株式会社GKS(東京都千代田区)に承継することを決定した。グローバルキッズを吸収分割会社とし、GKSを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)方式。【承継する事業内容】・子育て支援事業のうち、コーポレート機能、給食受託事業
株式会社雪国まいたけ(1375)は、連結子会社である株式会社三蔵農林(岡山県瀬戸内市)の吸収合併を決定した。雪国まいたけを存続会社とし、三蔵農林を消滅会社とする吸収合併方式。雪国まいたけは、きのこ類、およびきのこ加工食品の生産・販売、健康食品の製造、および販売物産館の運営を行っている。三蔵農林は、雪国まいたけの完全子会社。きのこ類の生産・販売を行っている。本合併により雪国まいたけは、グループの事業
株式会社佐藤渡辺(1807)は、完全子会社である佐々幸建設株式会社(岩手県気仙郡)の吸収合併を決定した。佐藤渡辺を存続会社とする吸収合併方式で、佐々幸建設は解散する。佐藤渡辺は、舗装・土木工事業および合材販売事業を行っている。佐々幸建設は、主に舗装工事業の施工等を行っている。本合併により佐藤渡辺は、グループ全体の経営資源の集中と合理化を図る。・今後の予定合併効力発生日2023年6月1日
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