M&A速報ニュース一覧(142ページ目)

ビジネスコーチ、持株会社体制へ移行

ビジネスコーチ株式会社(9562)は、新設分割による持株会社体制への移行を発表した。ビジネスコーチが運営する人材開発事業に関する権利義務を、新たに設立する「コーポレートコーチ株式会社」「エグゼクティブコーチ株式会社」「B-Connect株式会社」に承継させる。ビジネスコーチを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割方式で、新設会社はビジネスコーチの100%子会社となる予定。各新設会社は、

住友不動産、新築そっくりさん事業・注文住宅事業を新設子会社に承継

住友不動産株式会社(8830)は、住友不動産の完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業を、新たに設立した完全子会社(現商号「SRDハウジング株式会社」、効力発生日までに「住友不動産ハウジング株式会社」に商号変更予定、以下:承継会社)へ会社分割(吸収分割)により承継し、分社化することを決定した。住友不動産を分割会社とし、住友不動産ハウジング(現:SRDハウジング)を承継会社とする

守谷商会、ユニットハウス事業の未来ネットワークを買収

株式会社守谷商会(1798)は、未来ネットワーク株式会社(長野県佐久市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。守谷商会は、総合建設業を行っている。未来ネットワークは、ユニットハウス全般に係る製造・設計・企画・技術コンサルタントを行っている。目的守谷商会は、長野県を主要基盤として大都市圏、中京圏で総合建設業として事業展開してきた。本件M&Aにより、新たな商品をグループのラインアップに加え

システムソフト、APAMANと運営のレンタルオフィス・コワーキングスペース事業譲渡の基本合意書締結

株式会社システムソフト(7527)は、システムソフトおよびAPAMAN株式会社(東京都千代田区)が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業およびfabbitが行うコンサルティング事業(※)を株式会社ティーケーピー(3479)に承継することについて、3社間で協議を開始するにあたり、基本合意書を締結することを決定した。システムソフ

福井銀行、子会社の福邦銀行を吸収合併へ

株式会社福井銀行(8362)は、完全子会社である株式会社福邦銀行(福井県福井市)の吸収合併を決定した。福井銀行を存続会社とする吸収合併方式で、福邦銀行は解散する。目的福井県内最大の金融グループとして「地域の課題解決業としての進化」「シナジー効果の最大化」「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目的としている。日程本合併契約締結:2024年11

フィデアHD、傘下の荘内銀行と北都銀行を合併へ

フィデアホールディングス株式会社(8713、以下:フィデアHD)は、完全子会社である株式会社荘内銀行(山形県鶴岡市)と株式会社北都銀行(秋田県秋田市)が、2026年度中に予定している合併に向けて準備を進めていることを発表した。荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式。また、存続銀行である荘内銀行は、2027年1月1日付で商号を「株式会社フィデア銀行(英文名称:TheFIDEABan

清水建設、内装工事業などのシンガポールGrandwork Interiorを買収

清水建設株式会社(1803)は、GrandworkInteriorPteLtd(シンガポール、以下:Grandwork社)の全株式を取得し、子会社化した。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設事業(建築、土木、海外建設)を柱に、不動産開発・エンジニアリング・グリーンエネルギー開発・建物ライフサイクル・フロンティアの5分野で事業を展開している。Grandwork社は、内装工事業、家具製造業を行っている。

西武HD、不動産事業の組織再編進捗などを発表

株式会社西武ホールディングス(9024)は、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ(東京都豊島区)の商号変更ならびに「株式会社西武不動産プロパティマネジメント」(東京都豊島区)を設立すること、および不動産事業組織再編の進捗について発表した。背景・目的西武ホールディングスは、西武グループの強みを活かした『不動産事業を核とした成長戦略』を掲げている。核となる不動産事業においては、「保有

日本製鉄、子会社で発電設備賃貸事業等の東海共同発電を吸収合併

日本製鉄株式会社(5401)は、子会社である東海共同発電株式会社(愛知県東海市)を吸収合併(以下:本合併)することを決定した。日本製鉄を存続会社、東海共同発電を消滅会社とする吸収合併方式とし、東海共同発電は解散する。なお、本合併は、日本製鉄が、株式会社名古屋サンソセンターが保有している東海共同発電の普通株式の全てを取得すること等を条件に行うこととしている。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカ

KPPグループホールディングス、産業用パッケージング製品の加工・販売のスペインPlanchas Aislamientos y Embalajesを買収

KPPグループホールディングス株式会社(9274)の連結子会社であるAntalisS.A.S.(フランス・パリ、以下:Antalis)の事業会社のAntalisIberiaS.A.(スペイン・マドリード)は、PlanchasAislamientosyEmbalajesS.L.(スペイン・トレド、以下:Plaesa社)の全株式を取得し子会社化した。KPPグループホールディングスは、子会社等の株式又は

ニコン子会社のベルギーNikon Metrology、Laser Scanner事業をイギリスLK Metrologyに譲渡

株式会社ニコン(7731)は、子会社であるNikonMetrologyNV(ベルギー、以下:NikonMetrology社)がLKMetrologyLtd.(イギリス、以下:LKMetrology社)との間で契約を締結し、LaserScanner事業※を譲渡したことを発表した。※LaserScanner事業:NikonMetrology社の光切断方式のレーザースキャナー及び点群データ解析ソフトFo

古河電気工業、コネクタ部品メーカーの白山を買収

古河電気工業株式会社(5801)は、株式会社白山(石川県金沢市)の株主である大和PIパートナーズ株式会社(東京都千代田区)の運営する投資事業組合「DPIP企業支援1号」および白山の代表取締役社長と、白山の株式約67%取得する株式譲渡契約を締結した。2025年1月30日付で株式を取得する。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野等の

日本創発グループ、子会社間の吸収合併を発表

株式会社日本創発グループ(7814)は、連結子会社の大光宣伝株式会社(奈良県生駒市)と、大光宣伝の完全子会社である連結子会社の株式会社大宣工房(奈良県生駒市)を合併することを発表した。大光宣伝を存続会社、大宣工房を消滅会社とする吸収合併方式とし、大宣工房は解散する。大光宣伝は、屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業を行っている。大宣工房は、看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事

日本創発グループ、連結子会社間の合併を発表

株式会社日本創発グループ(7814)は、連結子会社である株式会社美松堂(東京都千代田区)、宏和樹脂工業株式会社(東京都千代田区)及び株式会社プレシーズ(東京都千代田区)を合併することを発表した。美松堂を存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを消滅会社とする吸収合併方式とし、宏和樹脂工業及びプレシーズは解散する。美松堂は、出版印刷・商業印刷・SPツールを行っている。宏和樹脂工業は、特殊印刷・表面加工を

日本創発グループ、子会社のfunboxとスマイルの合併を発表

株式会社日本創発グループ(7814)は、連結子会社である株式会社funbox(東京都千代田区)と株式会社スマイル(香川県高松市)を合併することを発表した。funboxを存続会社、スマイルを消滅会社とする吸収合併方式とし、スマイルは解散する。funboxは、ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売、カプセル自販機やカプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル等を行っている。スマイルは、染色加

サーラコーポレーション、安江工務店へTOBを実施

株式会社サーラコーポレーション(2734)は、株式会社安江工務店(1439)の株券等を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。安江工務店は、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、安江工務店は上場廃止となる見通し。サーラコーポレーションは、純粋持株会社。子会社の管理、運営(グループの経営戦略立案・経営計画の策定、グループシナジー効果の創出など)を行っている。安江工務店は、住宅

日産、三菱自動車の株式を一部売却

日産自動車株式会社(7201)は、保有する三菱自動車工業株式会社(7211、以下:三菱自動車)の株式の一部を、三菱自動車へ売却すると発表した。日産自動車は、三菱自動車の発行済株式総数(自己株式を除く)の34.07%に相当する5億662万577株を保有している。そのうち、1億4902万8300株(自己株式を除く発行済株式総数の10.02%)を上限として三菱自動車へ売却する。三菱自動車の経営戦略を支援

KDDI、セキュリティ企業のラックを買収、TOBを実施へ

KDDI株式会社(9433)は、株式会社ラック(3857)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。ラックは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、ラックは上場廃止となる見通し。KDDIは、大手総合通信事業者。日本国内の家庭・個人向けならびに企業向けの通信サービス、海外における企業・個人向けの通信サービスを展開している。ラックは、セキュリティソリューションサービス

マリモグループのマリモ・グローバル・テクノロジー、ITコンサルティングのインドネシアPT Drose Konsultasi Indonesiaを買収

株式会社マリモホールディングス(広島県広島市)のグループ会社である株式会社マリモ・グローバル・テクノロジー(東京都中央区)は、2024年10月15日に、インドネシア法人PTDroseKonsultasiIndonesia(インドネシア・西ジャワ州、以下:Drose社)の全株式を取得、2024年10月30日に登記を完了し完全子会社化した。本株式取得により、マリモ・グローバル・テクノロジーは、マリモホ

I-PEX、MBOで上場廃止へ、TOB価格は1株2,950円

UDON株式会社(東京都千代田区)は、I-PEX株式会社(6640)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。I-PEXは、TOBに対して賛同を表明している。なお、本公開買付けは、マネジメント・バイアウト(MBO)に該当する。UDONは、会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理等を行っている。I-PEXは、コネクタ及びエレクトロニクス機構部品事業、

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