SBIアルヒ、子会社のアルヒ住み替えコンシェルジュを吸収合併へ
SBIアルヒ株式会社(7198)は、完全子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。SBIアルヒを存続会社とする吸収合併方式で、アルヒ住み替えコンシェルジュは解散する。なお、アルヒ住み替えコンシェルジュは、2024年3月期で債務超過となっているが、本合併に先立ち、アルヒ住み替えコンシェルジュのSBIアルヒに対する借入債務を、SBIアルヒが債務免除
SBIアルヒ株式会社(7198)は、完全子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。SBIアルヒを存続会社とする吸収合併方式で、アルヒ住み替えコンシェルジュは解散する。なお、アルヒ住み替えコンシェルジュは、2024年3月期で債務超過となっているが、本合併に先立ち、アルヒ住み替えコンシェルジュのSBIアルヒに対する借入債務を、SBIアルヒが債務免除
相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100%子会社である相鉄不動産販売株式会社(神奈川県横浜市)及び株式会社相鉄リナプス(神奈川県横浜市)を合併することを発表した。相鉄不動産販売を存続会社とし、相鉄リナプスを消滅会社とする吸収合併方式。相鉄不動産販売は、不動産の仲介、不動産の賃貸・管理、中古住宅買取再生販売事業等を行っている。相鉄リナプスは、中古住宅買取再生販売事業を行っている。目的両社を
ニプロ株式会社(8086)の子会社である尼普洛貿易(上海)有限公司(中国・上海市、以下:尼普洛貿易)は、純潔科技有限公司(中国・四川省)の発行済株式の70%を取得し、連結子会社としたことを発表した。尼普洛貿易は、医療機器の販売を行っている。純潔科技は、透析用RO装置の製造および販売を行っている。目的ニプログループは、医療機器事業のグローバル化を推進している。その一環として、本件M&Aにより、中国市
株式会社ティーケーピー(3479、以下:TKP)は、株式会社システムソフト(7527)およびAPAMAN株式会社(東京都千代田区)が展開する「fabbit」事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継することを決定した。TKP、フレキシブルスペース事業、ホテル・宿泊研修事業、イベントプロデュース事業、BPO事業、料飲・バンケット事業を行っている。システムソフトは、システム開発、システムサービスの提供を
株式会社Eストアー(4304)は、連結子会社である株式会社SHIFFON(東京都中央区)の保有株式の全部を、SHIFFONの取締役が出資して設立した株式会社SFN(東京都港区)へ譲渡することを決定した。Eストアーは、ECの総合支援サービス「Eストアーショップサーブ」等を提供している。SHIFFONは、国内外のアパレルブランドからライセンスを取得し、アパレルを中心とした商品の企画、製造及び販売などを
BASE株式会社(4477)は、株式会社Eストアー(4304)の株式取得(子会社化)を発表した。日本成長投資アライアンス株式会社のSPC(特別目的会社)がEストアーへTOBを行い、SPCがEストアー子会社のコマース21の株式を取得し直接保有した後に、BASEがSPCからEストアーの株式を取得する。Eストアーは、TOBに対して賛同を表明しており、TOB完了後にEストアーは上場廃止となる見通し。BAS
株式会社吉野家ホールディングス(9861、以下:吉野家HD)は、キラメキノ未来株式会社(京都府京都市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。吉野家HDグループは、牛丼チェーンの「吉野家」、「はなまるうどん」などのブランドを有する、外食事業を中心とした企業グループ。キラメキノ未来は、京都市上京区に1号店「キラメキノトリ」を開業後、鶏白湯ラーメンや台湾まぜそばを主力商品に、現在、京都府・大阪府
株式会社ワコールホールディングス(3591、以下:ワコールHD)は、連結子会社であるワコールサービス株式会社(京都府京都市)の保険代理店事業(以下:本事業)について、エムエスティ保険サービス株式会社(東京都新宿区)および株式会社JALUX保険サービス(東京都品川区)に譲渡することを決定した。ワコールサービスは、物販・不動産業・保険代理業を行っている。エムエスティ保険サービスは、損害保険・生命保険代
株式会社オートバックスセブン(9832)は、完全子会社である株式会社CAPスタイル(東京都大田区)との間で吸収分割を行い、CAPスタイルの商品調達・開発に関わる事業を、オートバックスセブンに承継することを決定した。オートバックスセブンを承継会社とし、CAPスタイルを分割会社とする吸収分割方式。なお、CAPスタイルは、2025年4月1日をもって商号を変更し、「株式会社CAP」となる予定。オートバック
株式会社OrchestraHoldings(6533)は、グループ会社の株式会社ヴェス(東京都渋谷区)が、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト(東京都新宿区)の株式を取得し、子会社化すると発表した。ヴェスは、OrchestraHoldingsのDX事業の中核会社として、ソフトウェアテストサービスを約20年にわたり手掛けている。日本技研プロフェッショナルアーキテクトは、エンジニアを中心に約
株式会社Sunny(神奈川県藤沢市)が2024年11月14日から実施していた、元旦ビューティ工業株式会社(5935)に対する公開買付け(TOB)が2024年12月25日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(1,963,981株)が買付予定数の下限(902,200株)以上となったため成立している。また、元旦ビューティ工業は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所
株式会社エイチーム(3662)は、株式会社Eストアー(4304)から、株式会社WCA(東京都港区)の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決定した。エイチームは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、ウェブサービス・ゲーム、ECなど幅広く展開している。WCAは、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル」「WEBマーケティング運用代行
株式会社平和堂(8276)は、連結子会社である株式会社ヤナゲン(岐阜県大垣市)を吸収合併することを決定した。平和堂を存続会社とする吸収合併方式で、ヤナゲンは解散する。平和堂は、小売事業を行っている。ヤナゲンは、岐阜県内で不動産賃貸業を行っている。目的平和堂グループの経営効率の向上を狙う。日程合併効力発生日:2025年5月21日(予定)
あさかわシステムズ株式会社(5249)は、T&Cテクノロジーズ株式会社(沖縄県那覇市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。あさかわシステムズは、IT企業。大阪本社・東京支店・福岡支店・沖縄オフィス・仙台営業所・和歌山分室を事業拠点とし、「クラウドサービス」&「パッケージソフトウェア」&「AI・IoT・RPA開発」を中心に事業展開している。T&Cテクノロジーズは、企業や自治体向けのソフトウ
株式会社ユニバンス(7254)は、完全子会社である株式会社ウエストレイク(静岡県湖西市)及び富士協同運輸株式会社(静岡県湖西市)を合併することを発表した。ウエストレイクを存続会社、富士協同運輸を消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い存続会社であるウエストレイクの商号を、「株式会社Kサービス」に変更することも合わせて決定した。ウエストレイクは、物流容器の洗浄および工場付帯サービスを行っている
オリジナル設計株式会社(4642)は、株式会社クラックスシステム(大阪府大阪市)の全株式を、株式会社シオントラスト(大阪府大阪市)から取得し、新たなパートナーとすることを決定した。オリジナル設計は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業として行っている。クラックスシステムは、コンピューターソフトウェアの開発及び販売、情報処理システムのコンサ
第一工業製薬株式会社(4461)は、第一工業製薬の「特殊ポリエーテルおよび関連材料」事業を、会社分割(吸収分割)により、100%連結子会社である四日市合成株式会社(三重県四日市市)に承継させることを決定した。第一工業製薬を分割会社とし、四日市合成を承継会社とする吸収分割方式。第一工業製薬は、界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤や、健康食品などのライフサイエンス関連製品の製造・販売を行っている。四日
田中精密工業株式会社(7218)は、株式会社米谷製作所(新潟県柏崎市)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。田中精密工業は、自動車部品、オートバイ部品、汎用部品、その他製造販売を行っている。米谷製作所は、自動車エンジン関連等のアルミダイカスト部品向けの鋳造金型を設計製作している。大型鋳造金型設計製作の技術、また金型だけではなく高度な加工技術も保有している。目的田中精密工業は、
株式会社アクリート(4395)は、連結子会社である株式会社Xoxzo(東京都千代田区)の保有全株式を、投資会社の株式会社KYUBIZINVEST(東京都渋谷区)に譲渡することを決定した。SMSの配信事業を行うアクリートは、アジア戦略の強化を目的として、2021年9月にXoxzoの株式を取得し、競争力の強化を図ってきた。今回、経営陣の刷新や新たな事業方針、Xoxzo取得費用が減損対象となった経緯など
JKホールディングス株式会社(9896)は、株式会社大和ビケサービス(神奈川県大和市)及び有限会社ワイビエス(神奈川県大和市)の発行済み全株式を取得することを決定した。2025年1月31日付で、JKホールディングスの子会社となる予定である。JKホールディングスは、建築資材の安定供給をはじめ合板の製造販売、木材の加工販売、暮らし方の提案まで、「住まい」に関する幅広い分野で事業を展開している。大和ビケ
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