アクアライン、子会社アームの全保有株式を譲渡へ
株式会社アクアライン(6173)は、連結子会社である株式会社アーム(東京都渋谷区)の発行済全株式を、アームの代表取締役である佐藤三羽一氏に譲渡することを決定した。アクアラインは、水まわり緊急修理サービス、ミネラルウォーターなど、水に関する事業を行っている。住環境の充実や生活の質の向上への貢献をミッションとして事業を行っており、その一環として、2016年12月にアームの全発行済株式を取得し、子会社化
株式会社アクアライン(6173)は、連結子会社である株式会社アーム(東京都渋谷区)の発行済全株式を、アームの代表取締役である佐藤三羽一氏に譲渡することを決定した。アクアラインは、水まわり緊急修理サービス、ミネラルウォーターなど、水に関する事業を行っている。住環境の充実や生活の質の向上への貢献をミッションとして事業を行っており、その一環として、2016年12月にアームの全発行済株式を取得し、子会社化
ウェルネオシュガー株式会社(2117)は、子会社の伊藤忠製糖株式会社(愛知県碧南市)が、ツルヤ化成工業株式会社(山梨県韮崎市)の株式を取得し、第三者割当増資も引き受けると発表した。取得株式は発行済株式総数の20.03%で、持分法適用会社として扱われる。ウェルネオシュガーは、グループにて、砂糖や食品、健康産業、倉庫事業を行っている。伊藤忠製糖は、砂糖、糖類、サプリメント、食品添加物、医薬品原料、医薬
日本エコシステム株式会社(9249)は、村川設備工業株式会社(愛知県一宮市)の全株式取得、子会社化に関しての株式譲渡契約締結を決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行っている。村川設備工業は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っている。日本エコシステムは本件M&Aにて、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生
株式会社エイチ・アイ・エス(9603、以下HIS)は、株式会社ギミック(東京都渋谷区)の第三者割当増資の実施に伴い、ギミックの株式を取得した。HISは、旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、エネルギー事業などを展開している。ギミックは、患者とドクターのマッチングをサポートする「ドクターズ・ファイル」を中核事業としている。HISは、ギミックが新たなサービスとしてローンチ予定の、開業医、開業医を目指
株式会社ティーケーピー(3479、以下TKP)は、リリカラ株式会社(東京都新宿区)の一部株式を取得し、今後持分法適用関連会社とする見込みであると発表した。TKPは、フレキシブルオフィス(貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース等)を法人向け中心に提供する、空間再生流通事業を展開している。リリカラは、壁紙、オーダーカーテン、床材などトータルインテリア商品の企画・開発・販売や、オフィス空間およ
株式会社明治(東京都中央区)は、連結子会社である株式会社スリーエスアンドエル(石川県金沢市)の株式を、シモハナ物流株式会社(広島県安芸郡)に全て譲渡すると発表した。明治は、明治ホールディングス株式会社(2269)のグループ会社。牛乳・乳製品、菓子、食品の製造販売等を行っている。スリーエスアンドエルは、北陸・山陰・九州北部エリアを中心としたコンビニエンスストア向けの食品配送センターの運営を主とし、商
三和建設株式会社(大阪府大阪市)は、三共空調株式会社(大阪府四條畷市)の全株式を2023年3月31日付で取得した。三和建設は、総合建設業を展開している。三共空調は、空調管理や衛生管理に関連する機器の設計、製作を行っている。三和建設は、食品工場建設において、衛生管理の地位を確立してきた三共空調が付加価値の拡大にむけた最適なパートナーと判断し、本件M&Aに至った。
ハウスコム株式会社(3275)は、株式会社シーアールエヌ(京都府京都市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ハウスコムは、不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業を行っている。シーアールエヌは、不動産に関するフランチャイズチェーンシステムの企画・立案・運営・提供を行っている。本件M&Aによりハウスコムは、両社の持つ仕組みやノウハウ等を共有することでシナジーを創出し、両社の企業価値向上
株式会社ソラスト(6197)は、株式会社メディカルライフケア(神奈川県平塚市)の株式を取得(子会社化)するための、株式譲渡契約の締結を決定した。メディカルライフケアは、本契約締結後に会社分割(吸収分割)を実施し、承継会社が一部事業を承継する予定。ソラストは、医療関連受託事業、介護サービス、保育サービスなどを展開している。メディカルライフケアは、介護サービス事業等を行っている。ソラストは、メディカル
船井電機・ホールディングス株式会社(大阪府大東市、以下船井電機HD)は、株式会社ミュゼプラチナム(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することとした。船井電機HDは、グループにてディスプレイ事業等を行っている。現在の液晶テレビの製造販売を中心とするAV事業に依存する事業構造から、多角化した事業構造への変革を推進している。ミュゼプラチナムは、美容業・化粧品小売りを行っている。本件M&Aにて船井電
株式会社ナチュラリ(東京都港区)は、株式会社東北薬理研(福島県福島市)の全株式を、令和5年4月7日付で取得した。ナチュラリは、高度医療機器等の販売や、東京PCR衛生検査所(登録衛生検査所)の運営等を行っている。東北薬理研は、東北地方を中心に臨床試験受託事業を展開している。本件M&Aによりナチュラリは、東北薬理研の東北における事業基盤をさらに強固なものとする。また、東京オフィスを設立し、東京PCR検
山喜株式会社(3598)は、連結子会社である上海山喜服装有限公司(中国上海市)の全株式を、上海源禾銘企業管理有限公司(中国上海市)に譲渡することを決定した。山喜は、ドレスシャツを中心としたアパレル製品の企画・製造・物流・販売を行っている。連結子会社の上海山喜服装は、シャツの製造事業を行っている。人件費高騰および従業員の高年齢化により、生産工場としての競争力低下に加え、新型コロナウィルス感染症拡大の
株式会社パワーソリューションズ(4450)は、ミニコンデジタルワーク株式会社(大阪府大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。パワーソリューションズは、金融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービス、および業務のアウトソーシング受託、法人に向けたRPAライセンスの販売・サポート等を行っている。ミニコンデジタルワークは、システムエンジニアリングサービス、システム
三浦工業株式会社(6005)は、4月4日付でトータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡)の株式を取得した。三浦工業は、ボイラーを中心とした機器の製造開発を行う企業。トータスエンジニアリングは、船舶用・陸上用ボイラの製造、圧力容器製造を行っている。本件M&Aにより三浦工業は、ケミカルタンカー等商船向け船舶ボイラの製造・販売における技術力と顧客との信頼関係に、ミウラの技術・生産力、営業・販売力、メ
三井情報株式会社(東京都港区)は、株式会社メビウス(新潟県新潟市)の株式を全数取得し、連結子会社化した。三井情報は、ITコンサル・システム統合・インフラ構築・クラウドソリューション・機器提供などの事業を行っている。2007年よりメビウスとの資本提携を開始しており、関係構築していた。メビウスは、製造・商社・金融・流通の業務システム開発等を行っている。三井情報は、両社の将来に向けたビジョンが合致したこ
株式会社実業之日本社(東京都港区)は、株式会社造形社(東京都中野区)の過半数の株式を取得し、子会社化した。さらに、株式会社モト・ナレッジ(東京都千代田区)とも、過半数の株式取得に向けた業務提携に合意した。実業之日本社は、文芸書、コミックスから教育図書等の刊行物を手がける総合出版社。造形社は、「ダートスポーツ」「単車倶楽部」「モトモト」など、バイク関連の雑誌を発行している。モト・ナレッジは、オフロー
株式会社テスク(4349)は、株式会社サンプランソフト(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。テスクは、流通業向けの業務システム構築サービスを提供している。サンプランソフトは、輸出入在庫販売管理システムの開発・カスタマイズ・販売・保守・メンテナンスを手がけている。本件M&Aによりテスクは、新たな顧客層を獲得でき、既存顧客へのサービス提供の幅を拡大する。また、より価値のあるI
株式会社セブン銀行(8410)は、株式会社セブン・フィナンシャルサービス(東京都千代田区)が所有する株式会社セブン・カードサービス(東京都千代田区)の発行済株式870,000株(発行済株式総数の約98.9%)を取得し、連結子会社化する。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っている。セブン・フィナンシャルサービスは、金融持株事業、リース事業、損害保険代理店業、生命保険代理
ラオックスホールディングス株式会社(8202)は、株式会社バーニーズジャパン(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ラオックスホールディングスは、グループにてリテール事業、海外事業、アセット・サービス事業を行っている。バーニーズジャパンは、紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売・輸入を行っている。株式会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。本件M&Aに
株式会社トリドールホールディングス(3397)は、FulhamShorePlc(英国ロンドン、以下Fulham社)を子会社化する。本件買収は、プライベート・エクイティ・ファンドであるCapdesiaGroupLimited(以下Capdesia社)と共に、英国子会社であるGreatSeaKitchensLimitedを通じて行われる。本件買収の買付代金について、普通株式1株当たり14.15ペンス(
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース