「事業譲渡」に関連するM&Aニュース一覧(80ページ目)

ワイエイシイ(6298)、子会社がダステック事業譲受け

ワイエイシイ株式会社(6298)は、平成26年6月11日に100%子会社株式会社ワイエイシイダステックを設立し、同社にて株式会社ダステック(埼玉県戸田市)の事業を譲り受けた。【電機(電気)機器部品製造業界のM&A】【工作機械器具製造業界のM&A】本件は、不採算部門の整理を行い、金融機関債務の一部免除を前提とした事業の譲受であり、ワイエイシイは、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の拡大に繋げられると判断

フジ(8278)、愛媛のスーパーマーケット エービーシーの事業譲受けへ

株式会社フジ(8278)は、株式会社エービーシー(愛媛県松山市)及び同社完全子会社の株式会社スーパーゼット(以下エービーシーと併せて「譲渡会社」)の事業譲受けに関して、譲渡会社と基本合意契約書を締結した。【スーパーマーケット業界のM&A】譲渡会社の資産のうち、全5店舗の従業員及び商品在庫を新設予定の子会社株式会社フジマート四国が、土地・建物等を子会社の株式会社西南企画が引き継ぎ、地域に根差した営業

日本ピストンリング(6461)、石福金属興業より歯科インプラント事業を譲受

日本ピストンリング株式会社(6461)は、石福金属興業株式会社(東京都千代田区)より歯科インプラント事業を譲受することを決定した。【製造業界のM&A】【医療・介護業界のM&A】【自動車部品製造業界のM&A】日本ピストンリングは、かねてより主力事業である自動車エンジン部品の製造販売事業で蓄積した金属材料開発技術や精密加工技術等のノウハウを活用して、医療機器分野へ事業展開の機会を検討していた。本件譲受

PALTEK(7587)、サイミックスより半導体事業及びMEMS事業を譲受け

株式会社PALTEK(7587)は、サイミックス株式会社(長野県茅野市)より半導体事業及びMEMS事業について、新たに設立した株式会社テクノロジー・イノベーション(長野県塩尻市)にて事業譲受を行うことを決定した。【電気・機械専門卸業界のM&A】センサー市場は今後、世界市場において2020年には2011年比で38%増加することが見込まれている。PALTEKは、センサーに関する信号処理ICを、モジュー

エイチ・アイ・エス(9603)、ラグーナ蒲郡の主要事業を承継

株式会社エイチ・アイ・エス(9603)は、愛知県、蒲郡市およびトヨタ自動車株式会社と平成26年2月17日に締結した「事業検討に関する基本合意書」に基づき検討を重ねてきたラグーナ蒲郡(運営会社は愛知県、蒲郡市、トヨタ自動車が主要出資者である第三セクター「蒲郡海洋開発株式会社」(GKK))の事業再生の枠組みについて、蒲郡市の新運営事業者支援に関する交付金条例が制定されたことから、グループでラグーナ蒲郡

ビーピー・カストロール(5015)、Air BP事業を米国ソルーシア・インクに譲渡

ビーピー・カストロール株式会社(5015)は、AirBP事業をイーストマンケミカルカンパニー子会社のソルーシア・インク(米国ミズーリ州)に譲渡することについて決定した。譲渡価額は約806百万円。【化学業界のM&A】ビーピー・カストロールは、ビーピー・ピーエルシーのグループ企業であるビーピールブリカンツユーエスエーインク(本社:米国ニュージャージー州)が製造するガスタービンエンジンオイル“BPTur

扶桑化学工業(4368)、三井化学(4183)の有機酸事業を承継へ

扶桑化学工業株式会社(4368)は、三井化学株式会社(4183)の有機酸事業を承継することについて「基本合意書」を締結することを決定した。【化学業界のM&A】扶桑化学工業は、無水マレイン酸を原料とするリンゴ酸の国内唯一のメーカー。三井化学は、ウレタン事業の再構築の一環として、鹿島工場の全プラント(TDI・特殊イソシアネート群・有機酸)を停止し、工場を閉鎖することを決定している。扶桑化学工業は、本件

藤森工業(7917)、米国ヘドウィン社の事業を譲受け

藤森工業株式会社(7917)は、米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が、米国連邦倒産法倒産処理手続中の米国ヘドウィン社(HEDWINCORPORATION)から、事業を譲受けることを決定した。【プラスチック製品製造業界のM&A】具体的には、主として液体を対象としたプラスチック容器、フィルム等の「キュービテーナー®」「ブローモールデイング」「ライナー」事業の営業権及び事業用資産を譲受

エムスリー(2413)、米国に設立する新会社によりPractice Match LLCの全事業を譲受け

エムスリー株式会社(2413)は、米国において子会社PracticeMatchCorporationを設立し、米国病院向けに医師プロファイルデータベースを提供するPracticeMatchLLCより事業の全部を譲り受けた。【医療・福祉関連サービス業界のM&A】エムスリーは、米国において医療従事者専門サイト「MDLinx」を運営しており、本件譲受けにより、医師の転職支援事業を拡大していく。

大阪有機化学工業(4187)、出光興産(5019)のアダマンタン誘導体事業を譲受け

大阪有機化学工業株式会社(4187)は、出光興産株式会社(5019)の事業の一部であるアダマンタン誘導体事業を譲り受けることで合意した。譲受価額は12億円。【化学業界のM&A】大阪有機化学工業は、ArFレジスト用モノマーのラインナップに多くのアダマンタン誘導体を加えることが可能になり、製品群の充実を図ることができる。●今後のスケジュール事業譲受予定日:平成26年5月31日

那須電機鉄工(5922)、連結子会社那須ストラクチャー工業の鉄骨加工事業を新会社に譲渡

那須電機鉄工株式会社(5922)は、タイ証券取引所に上場しているM.C.S.STEELPUBLICCOMPANYLIMITEDの関連会社である株式会社M.C.S.STEEL-JAPANとの共同出資により、鉄骨加工事業を営む会社を新設し、那須電機鉄工の連結子会社である那須ストラクチャー工業株式会社(東京都中央区)の鉄骨加工事業を新設会社に譲渡したのち、那須ストラクチャー工業を解散することを決定した。

武田薬品工業(4502)、子会社の武田分析研究所を住友化学(4005)子会社住化分析センターへ事業譲渡

武田薬品工業株式会社(4502)および100%子会社である株式会社武田分析研究所(大阪市)は、住友化学株式会社(4005)の100%子会社である株式会社住化分析センター(大阪市、SCAS社)との間で、武田分析研究所の全事業について、SCAS社に事業譲渡する契約を締結した。バイオ・医薬品製造業界のM&A武田分析研究所は、国内最大規模の総合分析会社として国内トップレベルの技術力と専門性を有して医薬品の

山加電業(1789)、連結子会社東京管理がアペックライフから管理業務委託事業を譲受け

山加電業株式会社(1789)の連結子会社である株式会社東京管理は、株式会社アペックライフより管理業務委託事業を譲受けることを決定した。譲受け価格は35百万円。電気通信工事業界のM&A東京管理は、マンション・建物管理事業、清掃業務事業など事業内容に共通性が高いことや、当該事業内容については業界自体の下振れリスクが非常に少なく安定的な収益確保が見込めることから、本件譲受けを行う。

オートバックスセブン(9832)、1店舗を持分法適用関連会社ファナスに譲渡、及び子会社株式をアイエーグループ(7509)に譲渡

株式会社オートバックスセブン(9832)は、連結子会社の株式会社オートバックス神奈川が運営する1店舗「オートバックス大田馬込店」(東京都)を、フランチャイズ加盟法人で持分法適用関連会社である株式会社ファナスへ譲渡する。自動車アフターマーケット業界のM&Aまた、オートバックス神奈川の全株式を、アイエーグループ株式会社(7509)子会社でフランチャイズ加盟法人である株式会社アイエーに譲渡することを決定

住友金属鉱山(5713)、日本ピストンリング(6461)に金属粉末射出成形品事業を譲渡

日本ピストンリング株式会社(6461)と住友金属鉱山株式会社(5713)は、住友の金属粉末射出成形品(MetalInjectionMolding)事業を日本ピストンリングに譲渡することとし、両社間で事業譲渡契約を締結した。自動車部品製造業界のM&A住友金属鉱山は、事業の選択と集中の観点から同事業より撤退する。日本ピストンリングは、本件譲受けにより、非自動車エンジン部品の事業拡大を目指す。今後のスケ

日本マニュファクチャリングサービス(2162)、パナソニック(6752)の一般電源事業を譲受けへ

日本マニュファクチャリングサービス(2162)は、パナソニック株式会社(6752)の車載向けを除く電源・電源関連部品の開発・製造・販売に関する事業の譲受けに関する基本合意書を締結した。人材派遣業界のM&A民生用電子機器製造業界のM&A日本マニュファクチャリングサービスは、パナソニックの一般電源事業を子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社(仮称)にて譲受け、電源・電源関連分野をグループのキー

三井金属鉱業(5706)、ダイカスト事業を会社分割

三井金属鉱業株式会社(5706)は、ダイカスト事業を新設分割により設立する会社「三井金属ダイカスト株式会社」(山梨県韮崎市)に承継させる。金属・鉱業業界のM&A三井金属鉱業は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、より精密に、より複雑形状に、より高性能にといった顧客のニーズに、強みである高い技術力を活かし迅速・的確に対応していく。今後のスケジュール本新設分割効力発生日平成26年7月1日

ビジネス・ワンHD(4827)、連結子会社ビジネス・ワン賃貸管理により事業の一部を譲受け

ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827)の連結子会社である株式会社ビジネス・ワン賃貸管理(福岡市)は、株式会社ピーエムジャパン(福岡市)より、賃貸管理事業の一部を譲受けることを決定した。譲受け事業の規模は賃貸管理戸数1,743戸で、譲受け価額は180百万円。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&Aビジネス・ワン賃貸管理は、賃貸マンションの管理事業を行っており、更なる事業拡大を図るため、ピ

トランスジェニック(2342)、CRO事業部門を子会社に事業譲渡

株式会社トランスジェニック(2342)は、100%子会社である株式会社新薬リサーチセンター(東京都港区)に対して、CRO事業部門を譲渡する。バイオ・医薬品製造業界のM&Aトランスジェニックは、CRO事業部門を新薬リサーチセンターへ集約し、経営資源および営業基盤の一元化によって効率性を高め、さらに戦略的営業網の構築を図る。今後のスケジュール事業譲渡期日平成26年4月1日

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