事業承継とは / 事業承継成功のために

事業承継=経営承継×所有承継×後継者教育

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

中堅・中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。
また、事業承継は単に「次の社長を誰にするか(経営承継)」という問題ではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか(所有承継)」、「後継者教育をどう行うか(後継者教育)」という問題も重要です。

事業承継M&Aをアニメでわかりやすく解説している『想いをつなぐ事業承継M&A』をご覧ください。

想いをつなぐ、事業承継M&A

後継者に承継すべき経営資源とは

事業承継は単に「株式の承継」と「経営者の交代」ではありません。文字通り「事業」そのものを「承継」する取り組みであり、承継後に後継者が安定的な経営でさらなる成長をはかるためには、あらゆる経営資源を承継する必要があります。後継者に承継すべき経営資源として「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つの要素が挙げられます。

事業承継の構成要素

①人の承継

事業承継における「人の承継」とは「経営権」の承継を指します。特に中堅・中小企業においては経営者個人にノウハウや取引関係等が集中していることが多いため、事業の円滑な運営や業績が経営者の資質に大きく左右される傾向にあります。
親族内承継や従業員承継においては、 経営者教育に十分な時間を割く必要があるため、後継者候補の選定はできるだけ早期に開始することが求められます。
近年は、後述のように親族内に後継者を見つけることが難しく、外部の第三者への事業承継の可能性も視野に検討を進める会社が増えてきています。

②資産の承継

資産の承継とは、事業を行うために必要な資産を後継者に承継することを指します。主に現経営者個人が所有する株式や事業用資産(設備・不動産)、資金(運転資金・借入等)があります。経営権確保のための株式移転(物的承継)でも、タイミング・対策次第で税金が大きく変わるケースがあるため、税負担に配慮した承継方法を検討しなければなりません。資産の承継において考慮すべきポイントは専門的かつ多岐にわたるため、早期に税理士等の専門家に相談することが望まれます。

③知的資産の承継

知的資産の承継とは、無形の資産、つまりその会社の競争力の源泉となる強みを継承することを指します。例えば人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどが知的資産に挙げられます。正しく承継するためには現経営者が自社の強み・価値の源泉がどこにあるのかを理解し、後継者に共有する必要があります。

事業承継・事業引継ぎを「誰」にするのか?

事業承継の方法は①親族内承継、②(親族以外の)役員・従業員等への承継、③第三者への承継(M&A等)の3つがあります。

①親族内承継

現経営者の親族に承継させる方法です。一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。

メリット デメリット
内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。 後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。 親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。(後継者以外の相続人への配慮が必要)

親族内承継を希望する経営者の減少

ご子息への経営継承を希望される経営者の方は、減少しています。

  • 「子供には自由に自分の道を歩んでもらえばいい。」
  • 「自分の引退時期までには子供への経営者教育は終わらない。」

このように考える他、ご子息に継がせて能力的な問題や、経済・社会の変化によって経営が厳しくなり経営責任が問われる事態になった場合に起こる「継がす不幸」を意識する経営者の方も増えています。

事業承継に関する親子間の考えがかい離しているケースの増加

ご子息が継承することを願って「子供がいつかは継いでくれる」と思い込んでしまう一方、ご子息はそう考えていないということもよくあります。
ご子息が親の会社に入社していても、自分は経営者に向いておらず継承については考えていないケースが増加しています。

②従業員等への承継

「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。自社株はオーナーが保有したまま社長の地位を従業員に譲るケースも増加しています。
経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、長年勤続する従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。

メリット デメリット
親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。 社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。 親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある。 後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。 個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。

これまで従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられる等、より実施しやすい環境が整いつつあります。また、従業員承継を行う場合に重要親族株主の了解を得ることが重要です。早期に親族株主間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後にトラブルを生まないよう進めることがポイントです。

③第三者への承継(M&A等)

株式譲渡や事業譲渡等、M&A等により承継を行う方法であり、近年増加傾向にあります。後継者不足のほか、中小企業のM&A等を専門に扱う仲介業者等が増えてきたことや、国の事業引継ぎ支援センターが全国に設置されたことからM&A等の認知が高まったことも一因と考えられます。
身近に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。

メリット デメリット
身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難である。

また、経営者にとって社外への引継ぎ(M&A等)によるメリットは次の6つに整理できます。

1.後継者不在問題を解決し、事業承継を実現できる
2.先行き不安と経営課題の解消が可能になる
3.従業員の雇用を継続できる
4.創業者利益を確保できる
5.連帯保証や担保から解放されて、ハッピーリタイアを実現することができる
6.さらなる会社の成長・発展を実現できる

出典:三宅卓(2018年)『後悔を残さない経営』あさ出版

事業承継・事業引継ぎの傾向~親族内承継と親族外承継の割合が逆転~

後継者確保の困難化等の影響から、近年、事業承継において親族内承継から親族外、つまり第三者承継へと主流がシフトしつつあり、日本M&Aセンターでご紹介しているM&A案件の中にも、後継者問題解決のために第三者承継を検討されている方が多くいらっしゃいます。中小企業庁のデータによると、20年以上前には親族内承継が85%、親族以外の第三者への承継は15%でした。しかし、最近では親族内承継が35%、第三者承継が65%と、その割合が逆転しています。

経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係図
出典:中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)

これまでは「M&Aは大企業のもので自社は対象にならない」「M&Aをしたらリストラをされて社員がかわいそうだ」といったM&Aに対する誤解が多くありました。しかし前述の通り第三者承継が増えている要因として中堅・中小企業におけるM&Aに対する認知・理解が進み、友好的「M&Aのメリット」を積極的に評価し、活用する事例が増加しています。M&Aで譲渡できる企業は他社から見て魅力があり社会から必要とされている証です。会社の存続をあきらめる前に、M&Aを重要な選択肢として検討してみることが大切です。

事業承継に向けた進め方

スムーズに事業承継を進めるためには早期に準備に着手することが大切です。M&A仲介会社をはじめとする支援機関の協力を得ながら、事業承継の実行、そして統合後を見据えて検討する必要があります。事業承継に向けた準備の必要性・重要性の認識をしてスタートラインに立ちましょう。そして自社の経営状況や経営課題等を把握し、事業承継に向けた経営改善に取り組みます。
その後、親族内・従業員承継の場合には、後継者とともに事業承継計画を策定し事業承継の実行を行います。一方、社外への引継ぎの場合には、引継ぎ先(売却先)を選定するためのマッチングを経てし、M&A等による事業承継の実行に至ります。

親族や社員への継承は経営者教育の面で数年から10年のスパンで時間を要します。一方でM&Aは社外から経営者を派遣してもらうため短期間で実施可能です。しかし、M&Aの相手はすぐに見つかるとは限りません。また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上でも、計画的に、時間的余裕をもって取り組みましょう。

社長様の健康不安などの事情から「M&Aで後継者をできるだけ早く見つけてほしい」というご相談も近年増えています。
確実に事業承継を成功させるためには、早くからの事業承継のご準備をお勧めしています。

事業承継・事業引継ぎは日本M&Aセンターにご相談下さい

上記の通り、事業承継をどうするかという問題は、今では社外も含めて「誰に継がせるか」という問題設定も必要になりつつあります。事業承継の助言をされる方でも、長らく親族内承継が主流だったために税理士や公認会計士の先生方の中にも、事業承継M&Aのメリットについて十分に認知されていないケースが多くあります。

日本M&Aセンターと事業承継・事業引継ぎ

日本M&AセンターはM&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。

サイト上でも譲渡案件情報(売り案件)・譲受け希望情報(買い案件)を常時ご紹介しており、M&Aのお相手を探すことができます。
※M&A案件情報の性質上、一般に公開できない案件情報も多数あるため、ごく一部のみの掲載となることをご了承ください。

M&A売却・事業承継案件一覧

その他、M&Aによる事業承継(事業引継ぎ)のメリットやその可能性について興味・ご関心がございましたら、ぜひ当社にご相談下さい(日本全国対応)。

M&A・事業承継 無料相談 お申込み

ご相談は無料です。秘密保持を厳守しご対応いたします。経験豊富でM&A・事業承継に精通した当社コンサルタントが対応いたします。まずはこちらからお申し込みください。後ほど弊社より折り返しご連絡させて頂きます。Webミーティングによる個別面談も対応いたします。

無料相談のお申込み

「事業承継」に関する用語一覧

「事業承継」の関連コラム

事業承継をはじめるとき、何から考えたらいいの?

事業承継
事業承継をはじめるとき、何から考えたらいいの?

経営者を引退するとき、事業承継は一族全員の問題になります会社の将来を真剣に考える中で事業承継を考えている経営者の方がまず行うべきことは「将来についてできるだけ早く家族と話し合う」ことです。これは幹部社員や顧問の弁護士、公認会計士・税理士、関わりのある金融機関などよりも優先すべきことだと私は思います。というのも、驚くべきことに、そもそも、子どもが事業を継ぎたいのか、継ぎたくないのか、親として継がせた

地域金融機関による事業承継の取組みについて

事業承継
地域金融機関による事業承継の取組みついて

この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、罹患された皆様および感染拡大により様々な影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、そしてこの度のコロナ禍。いつ起こるか分からない未曾有の事態が発生した際に、後悔しない為にも、常に先を見据えた行動、準備することの重要性を考えさせられました。M&Aにおけ

まずは無料で
ご相談ください。

「自分でもできる?」「従業員にどう言えば?」 そんな不安があるのは当たり前です。お気軽にご相談ください。