資生堂(4911)、ロレアル社に子会社株式を譲渡
株式会社資生堂(4911)は、L'OréalS.A.(フランス、ロレアル社)より、資生堂がスキンケア、ボディーケアおよびヘアケアを中心に展開しているCarita(カリタ)事業およびDECLÉOR(デクレオール)事業を展開しているフランスの子会社およびその持株会社(いずれも100%の議決権を保有)の株式および同事業関連資産のロレアル社への譲渡に関する提案を受け、同社との間で本件譲渡について独占交渉契
株式会社資生堂(4911)は、L'OréalS.A.(フランス、ロレアル社)より、資生堂がスキンケア、ボディーケアおよびヘアケアを中心に展開しているCarita(カリタ)事業およびDECLÉOR(デクレオール)事業を展開しているフランスの子会社およびその持株会社(いずれも100%の議決権を保有)の株式および同事業関連資産のロレアル社への譲渡に関する提案を受け、同社との間で本件譲渡について独占交渉契
東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、完全子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社と東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併することについて決定した。損害保険業界のM&A東京海上HDは、あんしん生命とフィナンシャル生命がこれまで培ってきた強み・ノウハウを1社に結集させ、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、合併新会社のもとで東京海上グループの国内生
株式会社ベクトル(6058)は、海外100%子会社である維酷公共関係諮問(上海)有限公司(ベクトルチャイナ)の出資持分を、同じく海外100%子会社である維酷公共關係集團國際有限公司(ベクトル香港)に譲渡し、ベクトルチャイナをベクトル香港の100%子会社(孫会社)とすることを決定した。業務支援サービス業界のM&Aベクトル香港が実施する119,402千円の増資をベクトルが全額引き受け、ベクトルチャイナ
KDDI株式会社(9433)は、プレミアム・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を運営する株式会社ルクサ(東京都渋谷区)と、グローバル・ブレイン株式会社(東京都港区)が運営する「KDDIOpenInnovationFund」を通じて3.3億円の資本提供をして資本業務提携を行う。通信インフラ業界のM&AKDDIは、ルクサのバイヤーが厳選した贅沢体験・商品を期間や数量限定でauスマートパス会
株式会社アコーディア・ゴルフ(2131)は、株式会社不二商事(横浜市西区)の全株式を個人3名より取得する。レジャー業界のM&A不二商事は、首都圏において「フジゴルフショップ」を直営するほか、ゴルフ練習場や百貨店などに12店舗を展開している。アコーディア・ゴルフは、主に首都圏で約116万人(全国約283万人)のアコーディア・ゴルフポイントプログラムのホルダ向けに販売促進を行うなど相乗効果を高め、収益
株式会社船井総合研究所(9757)は、物流コンサルティングの船井総研ロジ株式会社(大阪市東淀川区)について、株式取得(子会社化)に向けた基本合意書を締結する。船井総合研究所の議決権所有割合は14.0%から100.0%となる。経営・財務アドバイザリーサービス業界のM&A船井総合研究所は、物流業界あるいは企業の物流部門に関するコンサルティングにおいて、自社の経営コンサルティングと船井総研ロジの物流コン
ソフトバンク株式会社(9984)とガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(3765)は、両社がフィンランドに共同で設立する特別目的会社(SPC)を通じて、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付株式の51%を総額約1,515億円で取得することについて、同社並びに同社株主及び同社株主の代表と合意に至った。ソフトバンクが出資比率80%、ガンホーが出資比
パーク24株式会社(4666)は、100%出資の連結子会社であるアイ・ティー・エス事業企画株式会社(東京都千代田区)を吸収合併する。駐車場管理・運営業界のM&Aパーク24は、グループにおけるITS(高度道路交通システム)事業の強化を図るため、同事業を一本化して効率的な運用を行う。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年12月1日
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、株式会社ユーティル(東京都千代田区)を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ユーティルの普通株式1株に対して、クロス・マーケティンググループの普通株式21.84株を割当て交付する。ユーティルは、マーケティングリサーチ会社。クロス・マーケティンググループは、グループの持つネットリサーチに強みを持つ経営資源とユーティルが持つ生活者インサイト
株式会社サンヨーハウジング名古屋(8904)は、株式会社宇戸平工務店(三重県津市)の全株式を取得し、子会社化することについて決定した。取得価額は概算で210百万円。不動産開発・流通業界のM&Aサンヨーハウジング名古屋は、本件M&Aにより三重県北部から愛知県西部の施工・工事能力の強化・内製化を図るとともに、三重県の県庁所在地である津市への事業展開の基盤構築を進める。今後のスケジュール株式譲渡実行日平
ケネディクス株式会社(4321)は、株式会社スペースデザイン(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することについて決定した。議決権の99%の取得に対して価額は概算で2,518百万円。不動産投資業界のM&Aスペースデザインは、サービスアパートメント及びサービスオフィスの運営を主事業としている。ケネディクスは、アセットマネジメント事業に加え、不動産における新たなサービスラインを加えることにより、フィー
株式会社村上開明堂(7292)は、連結子会社である株式会社湘南光膜研究所(東京都千代田区)より事業の全部を譲り受け、同社を解散することを決定した。自動車部品製造業界のM&A湘南光膜研究所は、主に光学部品の真空蒸着加工・販売を営んでいる。村上開明堂は、同社の事業を自社内で一体運営し、効率的な事業展開を図る。今後のスケジュール平成25年12月31日事業譲渡効力発生日
ティーライフ株式会社(3172)は、CoramSanitaryB.V.の保有するコラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することについて決定した。取得価額は概算で8,800万円。通信・訪問販売業界のM&Aコラムジャパンは、欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨の輸入卸売事業を展開している。ティーライフは、相互の営業ノウハウや販売チャネルの共有により、「ルクエ」を筆頭
株式会社シイエム・シイ(2185)は、子会社である大地新模式電脳制作有限公司(中国北京市)の出資持分全てを合弁先の辛集市国超新技術有限公司に譲渡することについて決定した。これにより、94.74%あったシイエム・シイの所有持分はゼロになる。営業支援(販促企画・支援)業界のM&Aシイエム・シイは、中国においては、同国広東省広州市に拠点を構える広州国超森茂森信息科技有限公司を事業展開の中核に位置づけ、今
株式会社アイフリークホールディングス(3845)は、子会社I-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.(シンガポール共和国)の全株式をMIDASUNITEDGROUPPTE.LTD.(シンガポール共和国)に譲渡し、決済サービス事業から撤退することを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&AアイフリークHDは、事業の選択と集中を図り、経営資源を国内に集中させ最大限効率的に活用することで
Klab株式会社(3656)は、株式会社アクロディア(3823)に対してSI事業部門を、株式会社レピカに対してライセンス事業部門を譲渡することを決定した。SI事業部門の譲渡価額は350百万円で、ライセンス事業部門の譲渡価額は250百万円。ネット広告・マーケティング業界のM&AKlabは、当該事業を売却し経営資源をゲーム事業に集約することで、グループの注力事業における優位性の確保と企業価値の向上を図
株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、100%子会社のモリスリテール株式会社(兵庫県高砂市)のネット通販事業を100%子会社の株式会社マツモトキヨシ(千葉県松戸市)へ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテールを消滅会社、100%子会社の株式会社マツモトキヨシ中四国販売(岡山県岡山市)を存続会社とする吸収合併を行う。ドラッグストア業界のM&AマツモトキヨシHDは、中四国
株式会社八千代銀行(8409)と株式会社東京都民銀行(8339)は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行は、共同株式移転による持株会社を設立することに向けて協議・検討を進めており、設立する持株会社は東京証券取引所に上場する予定。銀行・証券・保険業界のM&A両行は、重複する店舗が少ないため、東京都及び神奈川県北東部等の営業基盤の拡充を実現すると同時に、協働
株式会社ダスキン(4665)は、クリーンケアグループの中核である訪問販売事業における一部の直営店事業(トゥルグリーン事業(花と庭木の維持・管理)のみを展開している直営店4店舗)を会社分割し、子会社である株式会社ダスキンサーヴ近畿(兵庫県神戸市)に承継させる。リース・レンタル業界のM&Aダスキンは、それぞれの地域に根差した子会社に、トゥルグリーン事業の直営店事業を承継させることで、同事業の拡大につな
養命酒製造株式会社(2540)は、非連結子会社であるヤマツル株式会社(長野県駒ヶ根市)を吸収合併する。バイオ・医薬品製造業界のM&Aヤマツルは、主に長野県を中心に食品の製造販売を行っている。養命酒製造は、グループにおける経営の効率化及び保有資産の有効活用を図る。今後のスケジュール実施予定日(効力発生日)平成25年12月1日
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